元グーグルCEO、リモートワークへのこれまでの主張を撤回…しかし、多くのCEOが同じことを言っている
Lloyd Lee ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Aug. 28, 2024, 11:00 AM 働き方 181,122 元グーグルCEO、リモートワークが会社に損害を与えているとの主張を撤回。しかし多くのCEOは同様の発言をしている。 John Lamparski/Getty Images グーグルの元CEOエリック・シュミットは、2024年8月にリモートワークの方針がAI競争でグーグルを苦しめていると講演会で話した。 その後、シュミットの広報担当者はBusiness Insiderに｢エリックはグーグルの労働時間について誤った発言をした｣と述べている。 だがOpenAIのサム・アルトマンを含む多くのCEOたちは、在宅勤務には限界があると考えている。 グーグル（Google）の元CEOは、｢グーグルはリモートワークを認める方針のために、OpenAIなどのスタートアップ企
愛想を尽かしたイーロン･マスクは自宅ごと移住…米大企業が｢トランプが支配する田舎州｣に続々移転する理由 ついに｢シリコンバレーの崩壊｣が始まった
「カリフォルニア離れ」が起きている アメリカ・カリフォルニア州のシリコンバレーといえば、泣く子も黙る「ハイテク産業の聖地」だが、最近は様子が変わっている。多くの人や企業がカリフォルニアを離れ、新たな土地に移転する動きが目立っているのだ。 2022年には10万2442人もの人がカリフォルニアからテキサスに移住している。一方でテキサスからカリフォルニアへ転居したのは4万2279人と、差し引き6万163人の超過となっている。 ちなみに米国勢調査局によればカリフォルニア州の人口は全米1位だ。2020～2022年は3年連続で前年割れの減少が続いたが、州政府の発表では2023年に6万7000人以上増えておよそ3913万人と微増に転じている。しかし、増加は勢いに欠ける。 一方、テキサス州の人口は全米2位の3050万人ではあるものの、約47万3500人増と大きく伸びている。 住居費が高すぎる なぜ人々はカ
X-Silicon、一つのコアでCPUとGPUの両方を実現できる「C-GPU」アーキテクチャ ～ 命令にはRISC-Vを活用 - Nishiki-Hub
3行まとめ 米国のスタートアップであるX-Siliconは、非常に面白い構想と展開を明らかにしました。それは、CPUとGPUの両方の処理を行えるアーキテクチャ「C-GPU」です。 C-GPU コアの構造 動作 オープン 関連リンク C-GPU 今回明かされたのは「C-GPU」（Unified Compute Graphics Engine）の計画です。このC-GPUは、GPUの命令もCPUと同じ命令にしてしまって、単一のコアでCPUとGPU両方（あるいはその他のアクセラレータ全て）の処理を行えたら良いことあるやん。というものになります。つまり、C-GPUアーキテクチャでのコアは「何でも屋」になるわけです。あるいは、CPUにもなれる、分割可能なFPGAとしても正しいでしょうか。 具体的に説明します。現在普及しているシステムにおいて、CPUとGPUは別々のアーキテクチャとして設計されています。
ティム・バーナーズ＝リーのオープンレターを起点に改めて考えるインターネットの統治
ティム・バーナーズ＝リーのオープンレターを起点に改めて考えるインターネットの統治 2024.03.26 Updated by yomoyomo on March 26, 2024, 15:00 pm JST 1989年3月12日は、ティム・バーナーズ＝リーが、当時彼が勤務していた欧州原子核研究機構でハイパーテキストを利用する情報管理システムの提案を行った日であり、「ワールド・ワイド・ウェブの誕生日」とされます。ティム・バーナーズ＝リーは、この3月12日に2017年、2018年、2019年と、ウェブの現状を憂い、ユーザーに行動を促す檄文を公開してきました。 そして、今年2024年の3月12日、前回から5年ぶりとなる「ウェブの35回目の誕生日を祝う：オープンレター」が公開されました。これまでと同様、なりゆきで日本語訳を公開した手前、まずこれを取り上げたいと思います。 ティム・バーナーズ＝リーは
孫正義氏が失ったのは１兆7000億円と信頼性、ウィーワーク投資の結末
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクＧとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル（約７兆800億円）と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）申請書
ウィーワーク、破産申請を来週にも計画－報道
A WeWork co-working office space in San Francisco. Photographer: Bloomberg ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは早ければ来週、破産法の適用申請を行う計画だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が10月31日に伝えた。 同紙によると、ウィーワークはニュージャージー州で米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する可能性がある。 31日の当局提出書類でウィーワークは、「バランスシートの改善」などに向けた措置について債権者と話し合いを続けていることを明らかにした。30日に同社は、債権者と７日後に終了する返済猶予契約を結んだ。 同社の広報担当者は、「臆測にはコメントしない」と述べた上で提出書類に言及し、猶予契約によって「財務上の主要利害関係者との前向きな対話を継続
2028年に核融合発電が実現？マイクロソフトが米スタートアップと｢電力購入契約｣を締結
ヘリオンエナジーの核融合エネルギー反応実験用プロトタイプ｢Polaris｣の一部。 Helion Energy/Handout via REUTERS アメリカの核融合スタートアップHelion Energy（ヘリオン・エナジー、以下ヘリオン）は5月10日、2028年までに稼働開始を目指している同社初の核融合発電所で発電した電力をマイクロソフトに供給する契約を締結したと発表した。この契約は｢世界初の核融合発電によるエネルギー購入契約｣だという。 核融合とは、2つの原子の原子核を融合させてより｢重い｣原子核を作る反応のこと。核融合は太陽が光り輝き続ける原動力にもなっていることから、核融合炉は｢地上に人工の太陽を再現する技術｣と言われることもある。
「日本のカレーで世界に挑戦ですわ」ゴーゴーカレー会長
国内外に約100店舗を展開するゴーゴーカレーグループ。主力ブランドの「ゴーゴーカレー」は、2004年に新宿に1号店がオープンすると「金沢カレーブーム」の火付け役となった。 07年には米ニューヨークのタイムズスクエアに出店し、米国進出を果たした。M＆A（合併・買収）や事業承継に力を入れ、金沢の老舗インドカレー店「ホットハウス」や、金沢カレーの元祖「ターバンカレー」など、地方のカレー屋の運営を引き継いでいる。元の店名や味を引き継ぐ形をとり、同グループの経営ノウハウによって店の継続やチェーン展開を促進。多様なブランドを持つ「カレーの専門商社」として事業を拡大している。 創業者の宮森宏和氏は創立20年を迎える今年3月、IT（情報技術）畑出身の西畑誠氏に代表取締役社長を委譲し、代表権のない取締役会長に就任することを発表した。さらに、4月6日には上場している包装資材製造企業、日本製麻の代表取締役社長に
米国のシリコンバレー銀行（SVB）、にわかにヤバいという話が出た途端にスピード破綻 : 市況かぶ全力２階建
THE WHY HOW DO COMPANY（旧アクロディア）から約3億円を借金中の小室哲哉さん、シティーハンターのおかげで1億円を繰上返済
Silicon Valley Bankの突然死
ここベイエリアにはSilicon Valley Bank (SVB)という銀行がある。地方銀行ではあるが、全米16位で20兆円の顧客資産を預かっているというから相当の規模である。この銀行が、今朝突然死んだ。日本の人にとっては遠くの世界の出来事だと思うが、シリコンバレーのテック・スタートアップには大激震であるので、その様子を一人のスタートアップ創業者としてお伝えしたい。 第一報が来たのは木曜日の午後２時である。うちの筆頭投資家の一人から、SVBがやばいらしいから六ヶ月分の運転資金はどこかに動かしたほうがいいかも、という短いメールが来た。ニュースを見てみると、株式市場が閉まった後でSVBが売られまくって大変な事になっていた。幸い、うちは半年くらい前に別な銀行に乗り換えたので、特に影響はない。そのようにメールを返した。それに、この時はそこまでは心配していなかった。仮に、SVBにキャッシュが全部あ
米司法省、アドビのフィグマ買収計画阻止に向け訴訟を準備－関係者
米司法省、アドビのフィグマ買収計画阻止に向け訴訟を準備－関係者 Leah Nylen、Anna Edgerton、Brody Ford ソフトウエアメーカーの米アドビがスタートアップ企業、米フィグマを約200億ドル（約２兆6900億円）で買収する計画について、米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴する準備を進めていることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。 部外秘情報を理由に匿名で語った関係者の１人によると、訴訟は来月にも提起される見込み。買収計画は複数の反トラスト当局の承認が必要で、合意では、当局の審査が長引いた場合の手続き完了期限として2024年３月が設定されている。別の関係者によれば、アドビは米司法省と22日に会合を持った。 買収計画は欧州連合（ＥＵ）の審査にも直面。ＥＵの反トラスト当局は各国の当局から審査を求められたと説明している。英競争・市場庁（ＣＭＡ）もこの計画
【独自】本当は「全社員の4割を削減」だった──スマートニュース、レイオフ騒動の深層
スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」（朝日インタラクティブ）の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」（Boundless）の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記
「小さくて多い」が日本の問題
コングマリット→コングロマリットに修正 会社が「小さくて多い」CPUだったらintelとAMD、GPUだったらnvidiaとAMD、アメリカ企業は業界で基本的に2,3社、多くても4,5社に集約している ルーターはシスコシステムズとジュニパーネットワークスとか、映像編集はAdobe、3D/CADはオートデスク、DBはオラクル,MS、クラウドはAWS,Azure,Googleみたいに寡占で儲ける それを頭に入れたうえでこれ見てほしい 自動車(トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、ダイハツ、スバル、三菱、日野、いすゞ) 鉄道(日立、川崎、近畿車輛、総合車両製作所、日本車輌製造) 造船(今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井、定石) 複写機プリンター(フジ、リコー、コニカミノルタ、キヤノン、エプソン、ブラザー、京セラ、シャープ、東芝、富士通、NEC) デジカメ（キヤノン、ニ
東証再編、スルーされがちな「もう1つの課題」とは ベンチャーの“転換点”となるか
4月4日に実施された東証再編。「東証1部」などのこれまでの区分が廃止され、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編された。日本取引所グループは、これまでの市場区分には2つの課題点があったと説明している。
TechCrunchとEngadget日本語版は、私や日本のブログ界にとってヒーローだった｜徳力基彦（tokuriki）
今日、TechCrunch JapanとEngadget日本語版が、5月1日に閉鎖されるという発表がされた。 ウソだろ、という思いもあれば、いつかそうなるだろうと覚悟していた思いもある。 日本のネットメディアも一斉に記事にしているし、ヤフトピにも取り上げられたようだが、残念ながらリリース以上の内容を書いている記事は見つけられなかった。 そういうものかもしれない。 今となっては、数多あるネットメディアの中の二つのサイトが閉鎖されるというニュースにしか聞こえない人も多いだろう。 でも、違う。 この二つのサイトの閉鎖のニュースは、ブログメディア黎明期の歴史を知っている人たちからすると、本当に大きなニュースなのだ。 人によっては異論があるかもしれないが、TechCrunchとEngadgetは2005〜2007年頃のブログメディア黎明期において、間違いなく日本のブログ界隈のヒーローだった。 Eng
Microsoftを忘れてはいけない
luttig's learningsより。 レドモンドの巨大さを理解することは、クラウドインフラ、スタートアップ戦略、そしてソフトウェアの未来について、貴重な教訓を私たちに教えてくれる。 By ジョン・ルティグ Microsoftは、その規模にもかかわらず、テクノロジー業界で最も見落とされている企業の1つである。 Apple、Facebook、Amazon、Googleのように消費者に愛されるブランドではない。 ベンチャーキャピタルのサクセスストーリーでもない。Microsoftは収益性が高すぎたため、実際のVC資金を調達できず、創業者らはIPO時に70%を所有していた。 FAMGAの中で最も古く、別の州にひっそりと存在している。 しかし、Microsoftには、見かけ以上のものがある。うまくやれば、Microsoftは最初の10兆ドルT企業になることができる。そして、スタートアップの創業
コロナワクチンのモデルナ、日本法人の女性トップ「日本でメッセンジャーRNAワクチンを作れるようにしたい」
コロナワクチンのモデルナ、日本法人の女性トップ「日本でメッセンジャーRNAワクチンを作れるようにしたい」：モデルナは救世主となるか【後編】（1/2 ページ） 日本でもコロナワクチンの3回目の接種が始まった。採用されたワクチンの1つはモデルナが開発したものだ。2010年に米国で創業したこのベンチャー企業は、日本ではあまり知られていなかった。しかし新型コロナウイルスのワクチンの普及によって、一躍有名になったのだ。 同社はメッセンジャーRNA（mRNA）分野の研究に始まり、多様なワクチンと治療薬の製品、臨床開発段階のプログラムを有している。ITmedia ビジネスオンラインは21年11月に日本法人モデルナ・ジャパン（東京都港区）のトップに着任した鈴木蘭美社長（医学博士）に、話を聞くことができた。 鈴木社長は、モデルナ入社前は同じく製薬企業のフェリング・ファーマのCEO兼代表取締役を務めた。それ以
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Amazon、医療をデジタル変革 診断から病院業務まで - 日本経済新聞
