「頼む生き延びて」「うそやん…」100均のセリア大量閉店に悲鳴続々…過去最高の売上も輸入コスト爆増で利益ダウン - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「頼む生き延びて」「うそやん…」100均のセリア大量閉店に悲鳴続々…過去最高の売上も輸入コスト爆増で利益ダウン ライフ・マネーFLASH編集部 記事投稿日：2024.08.31 20:15 最終更新日：2024.08.31 20:15 帝国データバンクが「2023年度における『100円ショップ』の国内市場規模が前年度比約5％増の1兆200億円前後となり、初めて1兆円を超えた」と報じたのは今年5月だった。ところが……現在の状況を経済担当記者が語る。 「しかし今年に入って様相は一変しました。原因は円安です。年初から円安傾向が続き、7月には1ドル160円を記録しました。そのため輸入コストは爆上がり。商品をほぼ100％で輸入に頼っている100円ショップは大打撃です。1ドル100円から150円へ円安になると、単純計算で仕入れ値は5割上昇します。しかし人件費や家賃など固定費は下がりません。 そのため薄
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「日経平均4万円」が通過点にしか見えないワケ デフレ脱却で様変わりする日本株投資の常道
１．YCC修正の裏で今世紀最大の金融緩和が始まっている日本 ２．デフレ脱却が起こす「倍速の株高」 ３．様変わりする日本株投資の常道 海外投資家の日本株買いが一時の勢いを失い、7月の日経平均株価の騰落率が小幅なマイナスとなったことで、市場ではにわかに弱気に傾く関係者が増えているようです。過去20年あまりの日本の株式市場を振り返ると、高値を買い進むことをためらわない海外投資家の買いが止まると、上げ相場が失速するのがこれまでのパターンでした。こうしたデフレ時代にはぐくまれた日本株投資の「習い性」は、今回も繰り返されるのでしょうか。 ■日銀が7月の金融政策決定会合で、長短金利の水準を操作する「イールドカーブ・コントロール（YCC）」の政策修正を決めたことで、市場では金利上昇とリスクオフへの警戒感がくすぶっています。しかし、金融危機の時期ならいざ知らず、YCCのような異形の金融政策を今も続けている中
中国スマホ制覇の時代終焉か。インド当局、シャオミの凍結資産約940億円を没収に | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。 執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。 シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。 人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍
ここにきて、セブン銀行「ひとり勝ち」のワケ…銀行業は「ビジネスモデル転換」の時期にきている（近廣 昌志） @gendai_biz
金融機関の沼 この春、銀行の決算見通しが明るくない。本決算発表を待つまでもなく、次々に業績予想の下方修正が発表されている。 持株会社ではなく銀行単体でみる経常利益の予想値は、例えば、あおぞら銀行では410億円から70億円（83％減）へ、南都銀行では174億円から49億円（72％減）へ、広島銀行では335億円から160億円（52％減）へ、福岡銀行では775億円から513億円（34％減）へ、他にも業績予想を修正する銀行が目立っている。 理由は主として、保有する債券、特に外国債券の評価額が下がったためで、これは米国を中心とする主要国の中央銀行等が、政策金利を引き上げたことに伴う。 業績予想を下方修正した銀行等では、リスクコントロールを変更して、債券運用のポートフォリオの変更を余儀なくされている。これらの要因は、世界的な低金利時代に組んだ債券運用によるもので、いずれ来る金上昇局面で評価損や売却損が
LINEとヤフーの合併で変わること PayPayは赤字脱却で“自然増”のフェーズに
Zホールディングス（ZHD）は2日、持株会社のZHDと傘下のLINEとヤフーの3社を2023年度中をめどに合併すると発表した。同日の決算説明会では、合併の背景について説明された。 ZHDとLINE、ヤフーの合併 現在のZホールディングスは、メッセージングアプリ「LINE」などを運営するLINEと、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やオークションサイト「ヤフオク!」などを運営するヤフーを完全子会社として有している。グループにはソフトバンクと共同で保有するPayPayや、上場子会社のアスクル、ZOZOなどを抱えている。 2023年度に実施される合併は、ZHDと、その100％子会社であるLINEとヤフーの2社を統合するもの。合併により、意思決定プロセスの迅速化と、重複事業の削減によるコスト効率化を図るという。PayPayやアスクル、ZOZOなどの関連会社は合併の対象とならない。 合併発表
ソニー復活の集大成となるか？十時新社長の「本当の実力」
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
Q. 過去最高益1兆円を生み出したソニーの新規事業はどのようにして生まれたのか？｜決算が読めるようになるノート
新着記事をTwitterでお届けします。下記URLからご登録ください。 Twitter: https://twitter.com/irnote ---------------------------- ヒント：●●によって事業の柱を作ってきた。更には、●●の掛け合わせによる相乗効果で売上を拡大している。 この記事はhikoさん（企画・リサーチ担当）とmasmさん（ライティング担当）との共同制作です。 ソニーグループ株式会社は、2022年3月期（FY2021）の通期連結売上高、連結営業利益が過去最高を記録し、連結営業利益に関しては初めて1兆円を超えました。 同じ2022年3月期決算で通期営業利益が1兆円を超えた国内企業は、通期営業利益3.0兆円のトヨタ、同1.8兆円のNTT、同1.1兆円のKDDIと、ソニーを含めて4社のみとなっており、その規模がいかに大きいかが伺えます。 ソニーがここまでの
ロシアの当局者たちはウクライナ侵攻についてどう思っているのか｜D-3@Indo-Pacific Group
彼らは用心深く、「とんでもない大失敗だ」と言った。(They are carefully enunciating the word clusterfuxk.） Farida Rustamodaはロシアの独立系ジャーナリストで、これは3月1日にロシア政府や議会の関係者、財界人への取材を基に彼女が書いた記事（原文はロシア語、Ilya Lozovsky氏が英訳したものをさらに和訳）。内幕としては非常にビビッドで、読み応えがあったので拙いながら急ぎで訳してみる。 突然に、最高機密の特殊作戦を実施するのはウラジーミル・プーチン大統領の主なパターン。元チェキスト（秘密警察、スパイ）として、彼は皆を恐れせさせ彼は望むことをなんでもできると思わせるために、いつも皆の油断に付け入ろうとする。私たちはこれを再び、戦争の3日前の安全保障会議の緊急会合で目撃した。対外情報機関トップのセルゲイ・ナルシキン副首相のど
ニュージーランドは家を買うことができない
ニュージーランドでは家がすっかり投機対象になってしまい、投資家以外は家を買うことができないことは有名だ。 ただ、それに立ち向かうためにジャシンダ・アーダーン率いるレイバー政権は家を買いやすくするための施策をいろいろとやっている。だが、いくらやっても家を買う人は増えないだろう。結局投資家によって買い占められて終わるだけだ。 今回はニュージーランドの住宅事情について話す。 日本では最終的に払いきれるかは知らんが頭金なしのローンを組むことができるのだが、ニュージーランドでは頭金が絶対に必要だ。これは、購入する住宅価格の二割、となっている。レイバー政権が介入して1件目を買う人には特別に１割でもよくなったようだが、そもそもの住宅価格が高いので、残りのローンを組めるかは不明だ。 例えば、25万ドルくらいで家が買えるのであれば、5万ドルを頭金にして、残りの20万ドルをローンを支払いつつ住んでいけばいい。
多角化進むSBI証券 ネット証券は2強時代に
個人の株式売買高を表す委託個人売買代金シェアでも、SBIと楽天が全体の約7割を占めている。最大手のSBIが順調に各種シェアを伸ばし、楽天はグループのポイント経済圏を活用して、それを追う構図。5大ネット証券といわれてはいるが、2強の時代に入りつつある。 多角化進むSBI 手数料無料化の背景に また、SBIは収益源の多角化を順調に進めている。コロナ禍の中の株高で売買が活発だったこの1年においても、株式売買手数料にあたる委託手数料が収益に占める比率は28.1%にとどまった。 株式現物の売買手数料は「委託手数料」という項目で、信用取引に伴う金利や貸株料などは「金融収益」という項目で表される。多くの証券会社が、収益のほとんどをこの2つに依存する一方で、SBIでは2つを合わせて52.7%にとどまる。多角化が進んでいる野村證券の33％よりは大きいが、他の証券会社よりも現物・信用の売買手数料に依存する比率
証券システムと最新テクノロジーのジレンマ | 774::Blog
証券というのはとても面白い。 法律的な制約は除くとして、理論上あらゆるものは証券化することができる。証券は市場にて価格が形成される。世の中のあらゆるものの価格を形成してそれがリアルタイムに変動する。市場が真に効率的であるかはともかくとして、世界の動きが価格というその数字にリアルタイムに反映されるのだ。 ひとつとして意味の無い数字というものはなく、証券の裏付けとなるモノの価値にまつわる人々の様々な物語を内包しているのである。 証券とは、世界と人間とのつながりを、まさに数字に集約したものであるのだ。こんなにも血沸き肉踊る面白いものがあるだろうか。 自分はというと、そのような証券のシステムに関わりたくて、いまそれが実現できている。だから、やりたいことを仕事にするということもできている。 ところが問題もある。証券システムの業界とは金融システムの一分野である。金融システムは、往々にしてレガシーな技術
会社分割による組織再編に関するお知らせ | 楽天グループ株式会社
当社は、本日開催の取締役会において、2019年４月１日（予定）を効力発生日として、下記のとおりグループ内再編（以下、「本グループ内再編」といいます。）を実施することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 本グループ内再編につきましては、2019年３月に開催予定の定時株主総会における分割契約の承認が得られること、監督官庁を含む関係者の合意が得られること、許認可等の取得その他各種法令又は契約上の手続が履践されること、その他事業に重大な支障が生じるおそれがないことが確認できること等を条件に実施いたします。 なお、本グループ内再編は当社完全子会社に事業部門を承継させる吸収分割となるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。 記 １．背景・目的 当社グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の
テスラ（Tesla）の決算（2018年1Q）を冷静に見る - 銀行員のための教科書
Elon Musk（イーロン・マスク）氏率いるTesla,inc.（テスラ）について、先日の決算会見対応のまずさや業績不振が伝えられています。 先日、Teslaの展示をみましたが、かなりのスタイルの良さでした。Musk氏のカリスマ性とTeslaという企業自体の先進性もあり、筆者のTeslaに対するイメージは非常に良いものです。 しかし、カリスマ性・イメージだけでは企業は存続していけないことも事実です。 今回は、Teslaの決算についてみていくことにしましょう。 報道内容 業績概要 所見 報道内容 最近はTeslaに対してネガティブな報道が続いています。 いくつか報道をみていきましょう。 「テスラが経営破綻」 イーロン・マスクＣＥＯの冗談で株価下落 2018.4.3 サンケイビズ 米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が１日、「テスラが経営破綻した」とツイッタ
楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か
日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは
DMMがCASHを70億円で買収ーー亀山氏「おい、なんか買えるっぽいぞ！」からの舞台裏、光本氏と片桐氏が切り開く”即時買取の新市場” - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
10月4日、この男のメッセージから物語は始まる。 DMM亀山氏からのメッセージ（光本氏提供 「こんにちは〜！亀山です〜！」 「CASH売って〜！」 「無理？」 最後の一行が「無理」じゃなかったとわかるのは、ここから約4週間後のことだーー。 アイテムをスマートフォンで撮影するだけで買取する通称「質屋アプリ」CASHを運営するバンクは11月21日、インターネット総合事業を展開するDMM.com（以下、DMMに略）による完全子会社化を発表した。DMMがバンクの発行済株式を全て取得するもので、かかる費用は総額で70億円。バンク代表取締役の光本勇介氏の説明では10月31日付の合意で、同日に全て現金で払込済みとなっている。バンクの創業は2017年2月20日、報道などで公表されている外部資本の調達はなく、光本氏がほぼ全株式を保有していたとみられる。 CASHについてはその劇的なデビュー、1日足らずでの休
PayPalから学ぶ個人間送金ビジネスの稼ぎ方｜決算が読めるようになるノート
今日のnoteは引き続きFinTechシリーズということでPayPalを取り上げたいと思います。 PayPalといえば昔からある個人間送金のサービスですが、スマホ対応だけではなくそれ以外の打ち手も非常に見事で、まさに隙がないと言える存在かと思います。 日本でも最近話題になっている個人間送金に近いサービスがいくつか出てきていますが、PayPalがどのようにして個人間送金ビジネスから始まり、お金を稼いでいるのかというのを少し明らかにしてみたいと思います。 はじめに2016年10月から12月期の決算を見てみます。 ■PayPal Q4-16 and Full Year 2016 Investor Update （2017年１月26日発表） 四半期での取扱高は$99B（約9.9兆円、YoY+25%）、売上が約$3B（約3,000億円、YoY+19％）と非常に好調でした。 アクティブなアカウント数が
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“花園大仏教学科出身”ソフトバンク新社長、200億円自社株買いの狙い | 文春オンライン
楽天が損保参入 野村系の朝日火災買収、通販活用 - 日本経済新聞
