ソニーG、営業益が初の1兆円超え 22年3月期26%増 - 日本経済新聞ソニーグループが10日発表した2022年3月期連結決算（国際会計基準）は本業のもうけを示す営業利益が前の期比26%増の1兆2023億円だった。映画などのエンターテインメント事業やカメラなどエレキ事業も好調だった。営業利益が1兆円の大台超えるのは同社初で、国内製造業でもトヨタ自動車に次ぎ2社目となる。けん引役となったのが映画事業だ。「スパイダーマン」の新作がヒットしたほか、一部事業の譲渡益を計上
アップルを劇的に成長させたティム・クックは、なぜジョブズほど評価されないのか？ | 革新的なビジネスモデルの明暗を英紙が分析
iPhone依存からの脱却 ティム・クックの支持者は、彼がアップルの企業文化そのものを変えたと主張する。アップルの年間売り上げは、クックがCEOに就任した2011年の1080億ドル（約12兆3000億円）から、10年後の2021年には3650億ドルに膨らんだ。純利益はこの10年で260億ドルから3.7倍の950億ドルに上る。 しかしそれ以上に重要なのは、クックがアップルのエコシステムの全収益を振り向けて、巨大なデジタルサービスを構築したことだ。アップルはApp Storeや、クックが拡張したデジタルサービスの約8億人のユーザー利用料によって、安定した収益を得られるようになった。その結果、同社はiPhoneへの依存度を大幅に引き下げ、株価収益率（PER）は10年前の3倍に達した。 「ティム・クックの最大の功績は、各種デジタルサービスを開拓して、成長させたことです。投資家もアップルは劇的に変わ
ニュージーランドは家を買うことができない
ニュージーランドでは家がすっかり投機対象になってしまい、投資家以外は家を買うことができないことは有名だ。 ただ、それに立ち向かうためにジャシンダ・アーダーン率いるレイバー政権は家を買いやすくするための施策をいろいろとやっている。だが、いくらやっても家を買う人は増えないだろう。結局投資家によって買い占められて終わるだけだ。 今回はニュージーランドの住宅事情について話す。 日本では最終的に払いきれるかは知らんが頭金なしのローンを組むことができるのだが、ニュージーランドでは頭金が絶対に必要だ。これは、購入する住宅価格の二割、となっている。レイバー政権が介入して1件目を買う人には特別に１割でもよくなったようだが、そもそもの住宅価格が高いので、残りのローンを組めるかは不明だ。 例えば、25万ドルくらいで家が買えるのであれば、5万ドルを頭金にして、残りの20万ドルをローンを支払いつつ住んでいけばいい。
原神のヒットで変わり始める中国ゲーム業界。テンセント1強から戦国時代へ - 中華IT最新事情
中国のゲーム業界は、テンセントが図抜けて強く、それを網易が追いかけるという構図だった。しかし、独立系スタジオのmiHoYoの原神がヒットをし、独立系スタジオの活躍が目立つようになっている。独立系スタジオは最初から海外市場に目を向けるようになっていると 字母榜が報じた。 原神のヒットによる変わるゲーム業界 中国のゲーム業界は、テンセントを中心に回っていたが、その体制が崩れ始めてきている。テンセントの2020年のゲーム事業の収入は1561億元（約2.6兆円）。これはテンセント全体の収入の32.4%になる。また、中国全体のゲーム事業の収入は2786.87億元（約4.7兆円）で、テンセントが占める割合は56.0%にもなる。 しかし、その状況が変わりつつある。「原神」（げんしん）の登場だ。開発したのは独立系ゲームスタジオ「米哈游」（miHoYo、https://www.mihayo.com）。202
多角化進むSBI証券 ネット証券は2強時代に
個人の株式売買高を表す委託個人売買代金シェアでも、SBIと楽天が全体の約7割を占めている。最大手のSBIが順調に各種シェアを伸ばし、楽天はグループのポイント経済圏を活用して、それを追う構図。5大ネット証券といわれてはいるが、2強の時代に入りつつある。 多角化進むSBI 手数料無料化の背景に また、SBIは収益源の多角化を順調に進めている。コロナ禍の中の株高で売買が活発だったこの1年においても、株式売買手数料にあたる委託手数料が収益に占める比率は28.1%にとどまった。 株式現物の売買手数料は「委託手数料」という項目で、信用取引に伴う金利や貸株料などは「金融収益」という項目で表される。多くの証券会社が、収益のほとんどをこの2つに依存する一方で、SBIでは2つを合わせて52.7%にとどまる。多角化が進んでいる野村證券の33％よりは大きいが、他の証券会社よりも現物・信用の売買手数料に依存する比率
コロナ禍で経営難のホテル業界 識者「あと1年をどう持ちこたえるかが正念場」
コロナ禍の長期化で最も厳しい状況に追い込まれているのがホテル業界だ。国内旅行者や出張者の大幅減少に加えて、2019年まで増加してきた外国人訪日客（インバウンド）が期待できないため、軒並み業績悪化に見舞われている。ホテル業界に詳しいPwCコンサルティング、リアルエステート＆ホスピタリティの澤田竜次パートナーに、現状と今後の見通しについて聞いた。 澤田竜次（さわだ・りゅうじ） 1989年に第一勧業銀行（現みずほ銀行）に入行。大企業等の資本市場からの資金調達に絡むファイナンシャルアドバイザリー業務を経験した後、2000年に会計事務所系のコンサルティンググループに入社。主としてM&A戦略、企業再編・再生関連ビジネスを経験した後、07年1月よりホテル部門の立ち上げを主導。ホテルおよび不動産事業会社に対する戦略コンサルティング業務およびホテルの開発・売買時におけるアドバイザリー業務を提供。16年より現
ビジネス特集 パナソニックはどこに向かうか？ | NHKニュース
大手電機メーカー、パナソニックが揺れている。創業103年目、グループ全体で26万人が働く、日本を代表するものづくり企業だ。しかし、ここ数年、事業売却や撤退の表明が相次いでいる。会社は来年4月に経営トップが9年ぶりに交代する。そして2022年4月には持ち株会社へと移行するという。巨大メーカーは一体どこに向かうのか、取材を進めると根深い課題が横たわっていることが見えてきた。（大阪放送局記者 甲木智和・谷川浩太朗） 格闘家のボブ・サップ氏が金色に輝く巨大なボールを会場に投げ入れ、野太い声で「ディーガ！」と絶叫する。ブルーレイ・DVDの録画再生機の新商品発表会の1シーンだ。会場は明るく、勢いが感じられた。しかし、これは残念ながら最近開かれたものではない。2004年3月、電機業界が“デジタル家電景気”に沸いていたころ、旧松下電器産業が行った記者発表会だ。 かつて薄型テレビやビデオカメラ、冷蔵庫からド
トヨタ中間決算での豊田章男社長の発言に「テスラを理解していない」という指摘 - EVsmartブログ
トヨタ自動車の『第2四半期決算説明会』に豊田章男社長が出席。質疑応答でテスラを評した発言について、アメリカの『CleanTechnica』が「トヨタの社長はテスラとその使命を理解していない」と指摘しています。どういうことか？ 電気自動車ユーザーの視点で整理してみます。 中間決算への社長出席は「異例」のこと 2020年11月6日、トヨタ自動車株式会社の『2021年3月期 第2四半期決算説明会』が開催されて、第2部の「社長スピーチおよび質疑」に豊田章男社長が出席しました。 スピーチの内容は、香川編集長でおなじみの『トヨタイムズ』でも『速報 トヨタ中間決算 異例の社長出席』という記事で報じられています。自社メディアでありながら「異例の」という外から見た風タイトルにできるあたりが、トヨタイムズのメリットなんでしょうね。あと、「トヨタイムズ」とタイプしてみて、このメディア名はトヨタを語る時にしばしば
「オリンパス」旧経営陣3人に594億円賠償命令判決確定 最高裁 | NHKニュース
9年前に発覚した大手精密機器メーカー「オリンパス」の巨額の損失隠しをめぐって会社や株主が旧経営陣を訴えた裁判で、最高裁判所は、双方の上告を退ける決定をし、元社長ら旧経営陣3人に594億円の賠償を命じた判決が確定しました。 オリンパスは、バブル期の投資の失敗などで生じた1000億円を超える損失を隠していたことが平成23年に明らかになり、会社や株主は、菊川剛元社長など歴代の経営陣16人に対して会社が受けた損害の賠償を求めました。 2審の東京高等裁判所は去年5月、損失を隠すため、実際には配当できるような利益がないのに株主に配当を行ったことなどを損害と認め、菊川元社長と元監査役、それに元副社長の3人に賠償責任があるとし、総額で594億円を会社に賠償するよう命じていました。 これについて、会社と株主、それに元監査役らが上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の池上政幸裁判長は、26日までに上告を退け
富裕層もZoomで口説く コロナ禍の営業は“不可逆”
アフターコロナ 仕事はこう変わる： 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、業務の進め方を見直す企業が増えている。営業、在宅勤務、出張の是非、新たなITツール活用――先進的な取り組みや試行錯誤をしている企業の事例から、仕事のミライを考えていく。 記事一覧はこちらから。 コロナ禍にあって営業のやり方が激変している。対面が難しくなり電話やオンラインがメインに。それは、資産額が1億円を超える、いわゆる富裕層と呼ばれる人たちに対しても同様だ。 「会わなくても状況の報告はZoomで行うようになった。これまでカフェやホテルのラウンジに出向いてお話していたが、同じ資料を見せることができる。私も驚いたが、不満は出なかった」 こう話すのは、富裕層を中心に資産運用サービスを提供するIFA事業者、Japan Asset Management（東京都千代田区）のアドバイザー、神保杏奈氏だ。同社は大手証券会社出身者を
葬儀ビジネス、コロナで葬儀単価の下落に拍車 : 市況かぶ全力２階建
ステマ屋のサイバー・バズ、純資産の90％にあたる22億円がアフィリエイト広告主から取立不能・遅延のおそれで美しくバズる
ぴあ、新型コロナの影響で最終利益予想を87％下方修正 興行の相次ぐ中止・延期で
チケット販売サイトを運営するぴあは3月19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って全国で興行の中止・延期が相次いでいる影響で、2020年3月期（19年4月～20年3月）の通期連結業績予想を大幅に下方修正すると発表した。チケットの払い戻し対応に関する費用として、同期に約3億円の特別損失も計上する。 修正後の通期連結業績予想は、売上高が従来予想比8.3％減の1650億円、営業利益が同58.6％減の6億円、最終利益が87.8％減の1億円。新型コロナウイルスの感染拡大までは堅調に推移し、19年3月期からの増収増益を見込んでいたが、一転して前年実績を下回る見通しとなった。これに伴って、配当予想を1株当たり20円から5円に引き下げる。 ぴあの連結現預金残高は172億700万円（3月18日現在）で、「安定的な状況で推移している」というが、新型コロナウイルスの影響が長期化して売上が継続的に減少するリスクに
債務超過を招いた経営陣の「無関心」が最大の失敗 さくらインターネット・田中邦裕社長
スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」（朝日インタラクティブ）の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」（Boundless）の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記
証券システムと最新テクノロジーのジレンマ | 774::Blog
証券というのはとても面白い。 法律的な制約は除くとして、理論上あらゆるものは証券化することができる。証券は市場にて価格が形成される。世の中のあらゆるものの価格を形成してそれがリアルタイムに変動する。市場が真に効率的であるかはともかくとして、世界の動きが価格というその数字にリアルタイムに反映されるのだ。 ひとつとして意味の無い数字というものはなく、証券の裏付けとなるモノの価値にまつわる人々の様々な物語を内包しているのである。 証券とは、世界と人間とのつながりを、まさに数字に集約したものであるのだ。こんなにも血沸き肉踊る面白いものがあるだろうか。 自分はというと、そのような証券のシステムに関わりたくて、いまそれが実現できている。だから、やりたいことを仕事にするということもできている。 ところが問題もある。証券システムの業界とは金融システムの一分野である。金融システムは、往々にしてレガシーな技術
ケイブがしんどい - 当たり判定ゼロ
何がしんどいかというとお金が無いです。みなさん手元のお金は十分でしょうか。お金がないというのはつらい。とてもつらい。お金というのは幸せの十分条件ではなくとも、必要条件ではありうるのでしょう。少なくともお金が減るということに頭を悩ませる必要がないというのは、とても恵まれた人生であることに違いない。 ともあれケイブです。かれこれ7年くらいしんどい状況が続いていますが、最後に調子の良かった平成23年度からの収支状況を並べてみると、以下のとおりとなります。いずれも5月決算で、売上高と最終損益を記載しています。 平成23年度は売上30億円に当期純利益4.3億と好調。同年の決算説明資料には「前期の最終赤字から脱却し、ソーシャルアプリを中心とした事業構造への転換に成功した期。そして、新たな成長のスタートの期」と記載されており、ソーシャルを中心とした成長戦略を宣言しています。 確かに翌平成24年はあのパズ
ライザップ社長が語る「ブレイク前の苦闘」
亀山 「亀っちの部屋」、今回はRIZAPグループ社長の瀬戸健さんに来てもらいました〜。ライザップってよく聞くけど、上場会社なんだね。 瀬戸 はい。RIZAPグループという持株会社です。2003年、24歳で起業したのですが、はじめは「健康コーポレーション」の名前でした。2006年に上場し、2016年7月、RIZAPグループに名称変更しました。 瀬戸健（せと・たけし） RIZAPグループ社長 1978年福岡県生まれ。明治大学商学部中退。2003年、健康コーポレーションを設立。「どろあわわ」や「豆乳クッキーダイエット」などのヒット商品を生み出し、2006年、札幌証券取引所アンビシャス上場を果たす。M&Aにも積極的で、現在40社のグループ会社を擁する。2016年7月、RIZAPグループに名称変更。
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エヌビディア「巨大IT」の看板あらわに アーム買収断念 - 日本経済新聞
“花園大仏教学科出身”ソフトバンク新社長、200億円自社株買いの狙い | 文春オンライン
庵野監督「不動産はアニメを作っていなくてもお金が入ってくる予備の収入源。おかげでアニメの生産に余裕ができる」
イーロン・マスクのテスラ、時価総額で大手自動車メーカー全てをなぎ倒して世界の上場企業9位(57兆円)に到達 : 市況かぶ全力２階建
