コンピューティング あらゆるワークロードに対応した VM により、構築、リリース、スケーリングを迅速に実行
はじめに 先日、HashiCorp社はの発表により、すべての製品といくつかのライブラリの将来のリリースについて、Mozilla Public License v2.0(MPL 2.0)からBusiness Source License(BSL、またはBUSL)v1.1への移行するがわかりました。 ただし、HashiCorpのAPI、SDK、およびほとんどの他のライブラリはMPL 2.0のままです。 BSLとは? MPL 2.0との違いは? BSLは下記のようにいくつの特徴があります: 特定の期間(通常は数年)の後に、完全なオープンソースライセンス(たとえば、Apache 2.0)に変わるライセンスである。 BSLの下でリリースされたソフトウェアは、特定の期間中は商業的に利用することが制限される。 開発者がソフトウェアの商業的価値を保護しつつ、将来的にはコミュニティに還元することを目的として
いい感じのオープンソース・ソフトウェアを書いて、それを元に起業することを考えてみたことがある人は結構いるようだ。実際に僕はここ1年半ほど、自作のオープンソース・ソフトウェアを元にビジネスを立ち上げようと試行錯誤してきた。その経験についてここでシェアしてみようと思う。 あらすじ薄々予期していたことではあったけれど、結論から言うと、そんなにはうまくいかなかった話ということになる。要点をまとめると次の通りだ。 「moldリンカ」というオープンソースのツールを開発して、それを元にビジネスを行おうとしていた そこそこ稼ぐことはできたものの、大きなリターンを得るのは難しかった ほとんどの企業はオープンソースを大々的に活用していても「無料のソフトウェア」にはお金を払うつもりはないし、払いたくても社内制度上できない 大きなリターンを得たいのならば、自作のオープンソース・ソフトウェアを元にサービスを立ち上げ
イーロン・マスクCEOのもと徹底的なコスト削減に取り組むTwitterが、Amazon Web Services(AWS)に対する支払いを数カ月にわたって拒否したため、Amazonから「Twitterに対する広告費を差し止める」と通達されたことが報じられました。さらにTwitterは2022年12月の売上高と調整後の利益が、前年比約40%減少したことが報じられています。 Twitter not antagonizing Google, large advertiser & Cloud provider https://9to5google.com/2023/03/04/twitter-google-ads-cloud/ Twitter’s Revenue, Adjusted Earnings Fell About 40% in Month of December - WSJ https:/
まえがき開発中のソフトウェアのライセンスを策定するため、現時点でのベストプラクティスについて探っていたところ、ここ数年の OSS ライセンスの動向が面白かったので復習も兼ねてまとめました。 特に、Umbrel が採用したという PolyForm という新しいライセンス形態が面白かったので、これについて詳しく述べます。 なぜ今ライセンスについてまとめるのか私はソフトウェアやサービスをマネタイズする方法について興味があり、特にビットコインの応用について調べたりしています。 ビットコイン (Lightning Network) を HTTP で利用することで、Web API の課金方法の可能性は大きく広がることは間違いないのですが、これはあくまで単なる支払いの手法であって、広く使われる事を前提としたソフトウェアの開発を支える手法にすることは(それだけでは)難しいという問題があります。 ソフトウェ
Google に入社 僕がスウェーデンに留学していた2002年のある日、ある中国系スウェーデン人の友人の女の子が嬉しそうに話しかけてきた。 「ダイスケ、聞いて!私、Google でインターンすることになったの。私、カリフォルニアに行くわ!」 僕は、ぽかんとした。で、いったいGoogle で何をするの? 「マーケティングよ!」 でも、Google ってただの白いページでしょ。みんなもう使ってるし、何をどうマーケティングするの? 「わかんない!でも、面白そうじゃない?」 振り返ってみると、この頃すでに Google は 検索連動型広告AdWords の販売を開始していて、この2年後にはIPOをする。当時の僕にはまったく知る由もなかったが、新しいファンクションがどんどん立ち上がって当然エキサイティングな時期であったろう。 この5年後、カリフォルニアから来日する Google のディレクターのイン
AWS Open Source Blog Stepping up for a truly open source Elasticsearch Last week, Elastic announced they will change their software licensing strategy, and will not release new versions of Elasticsearch and Kibana under the Apache License, Version 2.0 (ALv2). Instead, new versions of the software will be offered under the Elastic License (which limits how it can be used) or the Server Side Public
AWSをElasticが名指しで非難。ElasticsearchとKibanaのライセンスを、AWSが勝手にマネージドサービスで提供できないように変更へ オランダに本社を置くElasticは、オープンソースで開発してきたElasticとKibanaのライセンスをそれまでのApache License 2.0から、商用サービス化を制限する「Server Side Public License」(SSPL)と「Elastic License」のデュアルライセンスへ変更することを発表しました。 その目的は、AWSが勝手にElasticsearchとKibanaをマネージドサービスとして提供できないようにするためであると、同社CEO Shay Banon氏がブログで明らかにしています。 We are moving our Apache 2.0-licensed source code in Ela
アトラシアンは来年、2021年2月をもって買い切り型のソフトウェアライセンスは販売を終了し、クラウドサービスで同社製品を提供することにフォーカスすると発表しました(日本語版)。 Today we announced changes to our server and Data Center offerings as we sharpen our focus as a cloud-first company. Questions about the changes? We’ll be answering them here: https://t.co/IOR4KWcm2o pic.twitter.com/mhwVoQMbmM — Atlassian (@Atlassian) October 16, 2020 アトラシアンは、プロジェクト管理ツールの「Jira」やコラボレーションツールの「Co
Dockerの登場により急速に普及をはじめたコンテナ型仮想化の技術は現在、DockerコンテナそのものからKubernetesを軸としたオーケストレーションツールへと主役が移ってきています。 その様子は2017年12月に公開した記事「Dockerコンテナ時代の第一章の終わり、そして第二章の展望など」で紹介しました。 この記事の公開から2年が経過し、現在のコンテナ型仮想化技術は、マイクロサービスやクラウドネイティブなどの文脈とともにエンタープライズな分野でも使われるメインストリームな技術へと確実に進み続けています。 本記事では前記事で描いたDockerコンテナ時代の第一章に続く第二章として、コンテナ型仮想化技術のここ2年半ほどの動向をPublickeyなりにまとめてみました。 Docker 1.0の到達とKubernetesの登場 まずはDockerとKubernetesの登場とその後の主要
オープンソースのルネッサンスは進行中 フリーからSaaSまでのオープンソースの歴史 オープンソース0.0 – 「フリーソフトウェア時代」 オープンソース1.0 – サポートとサービスの時代 オープンソース2.0 – SaaSとオープンコアの時代 オープンソースの好循環 Business Success Centersを支える三本の柱 プロジェクトコミュニティフィット プロダクトマーケットフィット(PMF) バリューマーケットフィット 事業モデルの選択 クラウドと競争の壕 (moat) 市場開拓——オープンソースはファネルのトップ 第一段階:認知と感心 – 開発者コミュニティのマネジメント 第二段階:検討 – プロダクトマネジメント 第三段階:評価と意図 – 見込み客の獲得とビジネスデベロップメント 第四段階:購入と拡大 – インサイドセールスとフィールドセールス 成功と失敗はどのような姿を
企業がビジネスに関わるシステム構築にOSS(オープンソースソフトウェア)を活用するのは、もはや珍しいことではなくなりました。その一方で、OSSで利用できる最先端の技術を迅速にビジネスへと結びつけたり、何らかの形でOSSコミュニティに利益や成果を還元したりといった取り組みが行えている企業というのは、まだそれほど多くないのではないでしょうか。今回、企業としてのOSS活用や、コミュニティへの貢献といった観点でのヤフーでの取り組みを、 テクノロジーグループでグループCTOを務める服部典弘氏に伺いました。聞き手はエンタープライズIT分野で取材をするフリーランスライターの五味明子氏です。 OSSを使う企業なら貢献は自然な流れ――制度面でもOSS活動を支援 五味:現在、服部さんはヤフーでどのような立場におられるのでしょう。 服部:ヤフーには、「メディア」「コマース」「テクノロジー」「コーポレート」という
IBMは米国時間10月28日、オープンソースソフトウェア企業Red Hatを340億ドル(約3兆8000億円)で買収することで合意したと発表した。 IBMは、この買収によってエンタープライズクラウドコンピューティング市場における地盤を拡大し、Amazon、Google、Microsoftなどに対する競争力の強化につなげたい考えだ。Red HatはLinuxディストリビューションを提供している。IBMにとって、この買収は過去最大規模となる。 IBMの最高経営責任者(CEO)であるGinni Rometty氏は声明で、「Red Hatの買収は、大変革をもたらす。クラウド市場に関するすべてを変える」と述べた。「IBMは、世界でナンバーワンのハイブリッドクラウドプロバイダーとなり、企業の事業に対してクラウドの価値を最大限に解き放つ、唯一のオープンなクラウドソリューションを提供していく」(Romet
マイクロソフトのオープンソースソフトウェアに対する取り組みについてCTOの榊原彰氏にインタビューを行った。深層学習研究の状況、マイクロソフトが抱える課題など率直に語ってくれた。 今回は日本マイクロソフト株式会社の最高技術責任者(CTO)である榊原彰氏にインタビューを行った。日本アイ・ビー・エムから転職して1年が過ぎた時期に、マイクロソフトのリサーチ部門との深い関係を元にオープンソースソフトウェアに対する姿勢などを解説してもらった。 ーーまず榊原さんがCTOとして具体的に何をやっているのか、教えてください 私のタイトルですが、CTO(最高技術責任者)の他にDirector of NTOという肩書があります。NTOというのはマイクロソフトの中の組織ではNational Technology Officeと言いまして、その国や地域の抱える問題をテクノロジーで解決するというミッションを持っている組
Dockerが商用版Dockerとして「Docker Enterprise Edition」発表、認証済みイメージやプラグインなど提供。無償版は「Community Edition」に Dockerは新しい商用版ソフトウェアとなる「Docker Enterprise Edition」(以下Docker EE)のリリースを発表しました。 Docker EEはDocker社がサポートし、動作保証されたOSやクラウドなどで利用可能。認証済みコンテナイメージ、認証済みプラグインなどがDocker Storeから提供されます。 Docker EEの対応OS、対応クラウドは次の通りです。 CentOS Red Hat Enterprise Linux Ubuntu SUSE Linux Enterprise Server Oracle Linux Windows Server 2016 Amazon
つまり、これらのマーケットは小さく、しかもデータベースのマーケット自体よりも小さいのです。とは言え、どれかが他よりもマシになりうるでしょうか? マネージドホスティングは、本質的にはユーザのためにAWSでデータベースを動かすことで、そうすることでユーザたちは自分で動かす必要がなくなります。これらのサービスを使う代わりになるのは、AWSに自分でデータベースを立てることです。したがって、マネージドなデータベースホスティングサービスが課金できる額には、非常に厳しい上限があることになります。Compose.ioやmLabが、RethinkDBよりも1桁あるいは2桁多いユーザを抱えるMongoDBを提供していることを考えて、マネージドホスティングを提供することには少しの良い点もないという結論を下しました。 Database as a Serviceはマネージドホスティングの更に複雑なバージョンです。D
このたび、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 達也、以下、富士通)は、ニフティ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:三竹 兼司、以下、ニフティ)のISPを中心とするコンシューマ向け事業を、2017年4月1日を効力発生日として吸収分割の手法により、富士通が新設する100%子会社に継承させます。これによりニフティを、クラウドを中心とするエンタープライズ向け事業会社(以下、クラウド事業会社)と、ISPを中心とするコンシューマ向け事業会社(以下、コンシューマ事業会社)に再編します。 富士通は、新たな経営方針の下、つながるサービスへのシフトを進めながら、持続的成長に向けたビジネスモデル変革に取り組んでいます。今回の再編を機に、富士通、およびクラウド事業会社の連携を強化することで、両社がもつ顧客基盤やノウハウを共有し、グループ一丸となって、つながるサービスの中核となるクラウ
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