SEに対する裁量労働制の適用を否定した例 京都地判平23.10.31平21ワ2300号 - （旧館）ＩＴ判例・法令メモ
SEとして勤務していた元従業員からの時間外割増賃金請求に対し，裁量労働制の適用を認めず，元従業員の請求を認めた事例。 事案の概要 システム開発業のＸ社は，パッケージソフトＷのカスタマイズを主な事業としており，大口顧客としてＣ社があった。そのＣ社のチームリーダーにはＹがアサインされていた（８，９人が所属していた）。 Ｃ社からのクレームが続くなどして，Ｃ社からの売上が減少したことから，Ｙは叱責され，その後退職した。Ｘ社はＹに対し，適切な業務遂行を怠ったことによって損害を被ったとして，約2000万円の損害賠償を請求した（本訴）。 これに対し，Ｙからは，反訴として，時間外割増賃金と付加金の請求を行った。Ｙの当時の年収は500万円少々であった。Ｙは，システム分析，設計のほか，プログラミング作業は，Ｃ社に対する営業も行っていた。 ここで取り上げる争点 Ｙは，Ｃ社からの売上が減少したことによる損害賠償責
京都某ＩＴ会社事件の判決文 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先月末に、塩見卓也弁護士が、ついった上で http://twitter.com/#!/roubenshiomi/status/130875404641763328 >本日、過労死ライン以上働かされ耐えられずに退職を申し出たところ、会社から損害賠償請求すると言われ、退職したら本当に２０００万円を請求する訴訟を起こされた件の判決がありました。会社の請求は全部棄却。こちらの反訴請求は、未払残業代と付加金を併せて１１００万円以上が認容されました。 とつぶやいていた事件の判決文が、さっそく最高裁のHPにアップされました。 それだけの値打ちのある判決だと思われたわけですね。 これです。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111129185940.pdf 会社側が、この労働者に「2000万円払え！」と訴えた甲事件については、 >本件においては，被告ＢあるいはＣチー
ソーシャルメディアが急激に衰退する可能性:Geekなぺーじ
ソーシャルメディアを急激に衰退させる可能性があると指摘されている法案SOPA(Stop Online Piracy Act)が、米国で通りそうな雰囲気になりつつあります(そもそもインターネット全体に影響を与えるという意見もありますが、今回はソーシャルメディアに絞って書いています)。 SOPAは、今年10月に米国下院で紹介されましたが、おおまかな特徴として以下のようなものがあります(上院では似たような内容であるPROTECT IP Actがあります)。 著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命令できる(DNSブロッキングなどによってISPが通信を遮断するようになる) 著作権侵害コンテンツへの資金提供を停止させる(GoogleなどのAdネットワークや、PayPalやVisaなどに対して、著作権侵害コンテンツを含むサイトとの取引停止命令を出せるようになる) 検索エンジンの検索
ウィニー開発者の無罪確定へ＝ほう助罪の成立認めず―検察側の上告棄却・最高裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発、公開し、違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反ほう助罪に問われた元東大助手金子勇被告（41）の上告審で、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は19日付で、「多数の者が著作権侵害に利用する可能性が高いと認識していたとはいえない」として、検察側上告を棄却する決定をした。一審の有罪判決を破棄し、ほう助罪成立を認めず逆転無罪とした二審判決が確定する。
警察に届けるぞと脅したら脅迫罪になるか？
刑法222条1項の脅迫罪にあたる「脅迫」とは、一般人が畏怖するに足る程度の害悪の告知を言います。 告訴するという適法な内容の告知であっても相手方を畏怖させることは可能ですから脅迫にあたる場合があります。 抽象的ですが、結局、それが社会通念上相当性を欠く行為といえる場合は、「脅迫」にあたり、違法であるとの推定が働きます。 ただし、そのように客観的に脅迫に当たる行為であっても、示談交渉のための引き合いに出す意思で、そのために告知したといえる場合、正当行為（刑法35条）として違法ではないと認められる場合があると思われます。 個人的には、第三者を介して行うのがベターかと思います。交渉が目的なら弁護士さんに相談するか、法律相談ないし法テラスへアクセスしてみることを勧めます。
無断翻訳と著作権法 - アホヲタ元法学部生の日常
アメリカ著作権法 作者: デイビッド・A.ワインスティン,山本隆司出版社/メーカー: 商事法務研究会発売日: 1990/07メディア: 単行本 クリック: 13回この商品を含むブログ (2件) を見る<<本件エントリはOnline Translation - Dealing with Copyright and Plagiarism Issues Part II - A Legal View | ComiPress様とのコラボレーション企画です。こちらもぜひご覧下さい。>> １．問題の背景事情 海外のオタクは日本人と同様、いや、それ以上に日本のアニメ・漫画の最新情報を知りたがっている。比較的最近の例として、Rozen maidenの休載問題は海外サイトでも大々的に取り上げられた*1。ところが、涼宮ハルヒの憂鬱*2等の一部の全世界的展開を目論む作品以外は出版元等から英語のプレスリリース等が出
StarChartLog - 無断翻訳は著作権法違反の幇助ではなく正犯のはずなんだが
YOMIURI ONLINEに、海賊版ＤＶＤに独自字幕、翻訳者特定へ…大阪府警という記事が掲載されました。2007年4月に摘発された海賊版DVDの路上販売で、押収したDVD15作品のうち6作品の字幕が正規DVDとは異なる日本語字幕だったということで、こういう字幕の作成が著作権法違反の幇助罪にあたるとして、翻訳者の特定に乗り出したというものです。 ただまあ、海賊版DVD作成が組織的に行われ、その中で翻訳者が利益を得ているように読み取れる記事なんですが、ファンサブとしてネットなどで流通しているものを海賊版DVD製作者が勝手に利用しているのかもしれません。夕刊フジに海賊版映画の“職人”という記事が掲載されたこともあります。これは2003年の記事ですが、Winnyネットワークに得にもならないのに字幕を作成して流通させているんだとか。 それはともかく、無断で翻訳して字幕を作成する行為は、著作権法違反
第13回 名誉毀損 不用意な書き込みは損害賠償の対象に
ITエンジニアは仕事柄，インターネット上の掲示板やメーリングリストを利用することが多い。しかし，簡単にできるからといって，不用意な書き込みは禁物だ。場合によっては名誉毀損で損害賠償請求を受けることもある。 インターネット接続会社，ニフティが提供していた電子掲示板「現代思想フォーラム」内にある「フェミニズム会議室」で，ある女性翻訳者が中心的な存在として活発に書き込みを行っていた。彼女は，フェミニズムについての主張を述べた書き込みの中で「自分は2回予定外の妊娠をし，1回目は経済的な理由で中絶。2回目は相手の男性と結婚したが流産。その後，留学目的で米国に長期滞在し，その男性と離婚した」ことを明らかにしていた。この女性翻訳者は，同会議室で「Cookie」というハンドル名を用いていたが，Cookieが誰であるかは，多くの参加者が知っていた。 この女性翻訳者と異なる意見を持つ大学講師が，「この女性は考
東京高裁、名誉毀損に逆転有罪判決 - 碁法の谷の庵にて：楽天ブログ
2009年01月31日 東京高裁、名誉毀損に逆転有罪判決 カテゴリ：事件・裁判から法制度を考える 日本の刑法は、230条で名誉毀損罪について定めています。事実を提示して他人の名誉を低下させる行為は、刑法上犯罪になると言うのが大原則であるわけです。 名誉毀損は、真実を言ったとしても成立するのが原則です。名誉毀損のどこにも、嘘の場合のみだ、なんて書いてありません。 悪人を悪人と名指ししても当然罪になります。なぜか社会から高評価を受けている人の真実をばらす、つまり「虚名を剥ぐ」のも名誉毀損に当たります。現行法は、言ってみればはじめに名誉ありきの姿勢で名誉を守っていると言っても過言ではないのです。 しかし、事実に反して個人が持つ名誉は、場合によっては剥がれなければ困ることがあります。政治家の汚職をばらしたらたちまち名誉毀損なんてことになっても困ります。 表現の自由は、憲法上特に重要な人権の一つ。そ
侮辱罪 - Wikipedia
侮辱罪（ぶじょくざい）は、具体的な事実の摘示をしないで、不特定または多数の人が見られる中で口頭や文書を問わず、他者を侮辱することを内容とする犯罪（刑法231条）。本罪は親告罪である（刑法232条）。 名誉毀損罪とは「具体的な事実の摘示」の「有無」によって区別される[1]。 概説[編集] 名誉毀損罪との関係で、本罪の保護法益について、名誉毀損罪と異なる名誉感情と解する見解もあるが、判例・通説では名誉毀損罪と同じ外部的名誉（社会的名誉・社会的な評価）であるとされ[1]、本罪と名誉毀損罪は事実の摘示の有無によって区別される[2]。 行為[編集] 本罪の行為は「公然と人を侮辱すること」である。 「公然」については、名誉毀損罪と同じ 「侮辱」とは、他人の人格を蔑視する価値判断を表示することをいい、態様を問わない 法定刑[編集] 侮辱罪の法定刑は、1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又
会話を相手に無断で録音する行為は罪になりますか？法律の詳しい方のみ回答願います。 - 相手が口約束を守らないことというのは... - Yahoo!知恵袋
会話を相手に無断で録音する行為は罪になりますか？法律の詳しい方のみ回答願います。 相手が口約束を守らないことというのは世の中よくあることだと思うのですが、 それを防ぐために、会話を相手に無断で録音する行為は罪になるのでしょうか？ また、相対している場合の録音、また電話越しの場合の録音、どちらも同じ結果（有罪or無罪）になるのでしょうか？ 上記の内容を、法律論のみで回答願います。 また、書面を交わすと確実です。という回答はご遠慮願います。
更新料０円交渉成立 ― 改めてそのポイントまとめ : 企業法務マンサバイバル
2010年07月30日07:30 更新料０円交渉成立 ― 改めてそのポイントまとめ カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(6)Trackback(0) 昨日ブログでお伝えした、マンションの賃貸借契約で更新料をしらっと請求された件、首尾よく更新料０円で交渉成立しました。 １）更新料をゼロにし、家賃を◯千円上げる。 ２）更新料を支払う代わりに、家賃を◯千円下げる。ただしこの場合、 他の物件も選択肢に加え更新するかしないかを再検討する。 この２つのオプションをオーナーに提示したところ、１での契約更新をオーナーが選択し、私の希望どおり、更新料を支払わずに更新することができました。 今回、ウン十万のまとまったキャッシュアウトを免れたこともさることながら、ここで断ち切らなければまた次回も繰り返されたであろう悪しき慣習を断ち切ったことが、大きな成果と思っています。 交渉のポイン
罠にはめられたアップル？！全面敗訴で中国でのiPad商標を失う : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
2011年12月5日、広東省の深圳市中級法院は、米アップルの請求を棄却し、中国本土における「iPad」商標がアップル社の所有ではないとの判断を示した。 ipad / Sean MacEntee 2011年12月6日付南方都市報、財経網を参照した。 ■発端 事件の発端は2000年、まだiPadの影も形もなかった時にさかのぼる。当時、世界第4位のディスプレイメーカーだった唯冠国際の台湾子会社が世界各地で「iPad」の商標権を獲得した。2001年、中国本土の子会社である唯冠科技（深圳）公司が中国本土での商標権を獲得している。 （2011年12月7日追記：唯冠国際の英語社名はProview。） そして2006年、アップル社がiPadの発売を計画し始めた時、すでに唯冠が商標を取得していることに気がついた。アップル社は、製品を出さないまま商標が放置されていると主張。商標撤回を求めて、唯冠台湾子会社を英
死亡事故を引き起こした自転車の男「俺が悪いんですか。向こうは車で殺したんですよ」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
死亡事故を引き起こした自転車の男「俺が悪いんですか。向こうは車で殺したんですよ」 1 ：名無しさん＠涙目です。(福岡県)：2011/11/28(月) 22:39:27.42 ID:EtX+XJge0 大阪市浪速区で2011年5月、タンクローリーが歩道に突っ込み2人が死亡した事故で、 直前に自転車で道路を横断し、事故を引き起こした男に、大阪地裁は禁錮2年の実刑 判決を言い渡した。 大阪市浪速区の国道で2011年5月、タンクローリーが歩道に突っ込んだ。しかし、禁錮 2年の実刑判決が言い渡されたのは、運転手ではなく、自転車に乗っていた男だった。 事故現場の道路には、大量の血痕が残されていた。この事故で、歩道にいた49歳の 男性と75歳の男性が、住宅と車の間に挟まり死亡した。 事故当時、警察は、タンクローリーを運転していた男性を現行犯逮捕したが、のちに 処分保留で釈放した。タンクローリーの運転手は
道路交通法には、免停基準に達しても永久に運転できるセキュリティホールがあるのではないか？ - 2011-11-27 - 登 大遊＠筑波大学大学院コンピュータサイエンス専攻の SoftEther VPN 日記
私は運転免許証を持っており、また、自動車を運転する機会もあるので、安全運転のためにも、道路交通法について詳しくなろうと志し、この法律について熟読していました。 すると、すごく変な手順を踏んで道路交通法を以下のように活用することにより、何度も交通違反を重ねて免許停止処分や免許取消処分に該当するようになった運転者であっても、日本国内で適法にかつ永久に運転することができるのではないか、ということに気付きました。 道路交通法において、以下のような変なことができるようになってしまっていることは、交通違反を繰り返した運転者が、本来は免停や取消になるべきところ、工夫をすることにより免停や取消を免れることができてしまうことを意味します。 これは一種のセキュリティホールなのではないかと思い、将来このような工夫をしようとする人が増えることで交通違反の量が増え、日本の道路における危険が増大してしまうことを避ける
福島ゴルフ場の仮処分申請却下＝「営業可能」と賠償認めず－東京地裁 （時事通信） 赤かぶ
福島ゴルフ場の仮処分申請却下＝「営業可能」と賠償認めず－東京地裁 （時事通信） http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/424.html 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 15 日 01:05:00: igsppGRN/E9PQ 福島ゴルフ場の仮処分申請却下＝「営業可能」と賠償認めず－東京地裁 http://www.jiji.co.jp/jc/eqa?g=eqa&k=2011111400849 2011/11/14-20:08 時事通信 東京電力福島第１原発事故でゴルフコースが放射性物質に汚染され、営業できなくなったとして、福島県二本松市のゴルフ場「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部岩代コース」の運営会社など２社が、東電に放射性物質の除去と損害賠償の仮払いを求めた仮処分申請について、東京地裁（福島政幸裁判長）は１４日までに、申し立てを却下す
GREEがKDDIと共同でDeNAに対し10億円ぐらいの損賠提訴 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
いいぞ！ そのまま殴り合え！ という外野の楽しい叫び声がネットの中を反響しております。最高に楽しいです。 訴訟の提起に関するお知らせ http://www.gree.co.jp/news/press/2011/1121_02.html もちろん勝者は両陣営の弁護士！ こんな無理筋の訴訟で双方拳を振り上げ本腰の殴り合いを地裁で繰り広げるからには、相当な事前準備をしているはずです。それにしても、このプレスリリースを見ていると賠償を求める根拠がまたいろいろとアレでありまして、本当にこれでいいのか存分に悩むんですよね。 GREEの言い分は余すところなく書かれていて、言いたい気持ちは分かるんですけど、KDDI巻き込んで提訴するほどの内容なのかなあ、むしろ薮蛇なんじゃないかなあ、と。DeNAがどういう反論をしてきそうかも含めて議論するわけですが。あくまで一般論として。はい。 [引用]公正取引委員会とい
高木浩光＠自宅の日記 - ウイルス罪についてNHKが再び誤り解説を放送、無理解は深刻な状況
7月の刑法改正は過失を処罰するものではないのに、あたかも過失で処罰されるかのように視聴者は受け止めている。 録画を見返して確認してみると、放送では以下のように解説されていた。 徳永アナ： （略）そのうちの3台は我が国のパソコンです。1つは北海道、1つは香川県、そしてもう1台がこのBさん（東京都）のパソコン、Bさんのパソコンが知らず知らずのうちに乗っ取られ、ある日突然家のデスクトップのパソコンが「攻撃セヨ！」と命令を下していたということがわかりました。ちなみに、このケース、知らなかったので、お咎めなしでした、Bさんは。でも、7月に新たな法律ができた。今後はケースによっては、お咎めなしとは限らないとされています。 とよた真帆： 何ですか？ケースっていうのは。 徳永アナ： これはまだ始まったばかりの法律なんで、まだケースがまだまだ集まってないんですが、例えば、全くセキュリティ対策をしていない無頓
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「白い恋人」製造元、「面白い恋人」の吉本を提訴 - 日本経済新聞
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