ブランド消費、中国で異変 成長率30%→2% 倹約令で「富」隠す ヴィトン・グッチなど逆風 - 日本経済新聞高成長を続けてきた中国の高級ブランド品市場に異変が起きている。2011年に30%に達した成長率は13年に2%まで落ち込んだ。背景には習近平指導部による倹約令や内外価格差、ブランド各社の大量出店によるイメージ低下など複数要因が絡み合っているようだ。中国の高級品消費の現場で何が起きているのか。
中国製の日本語入力ソフト 入力情報を無断送信 NHKニュース
中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。 セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘しています。 アメリカのグーグルに次いで世界２位の検索サイト、中国の「百度」は、４年前から「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ（バイドゥ・アイエムイー）」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに１８０万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。 このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固
日米同盟強化で逆切れした韓国：日経ビジネスオンライン
米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。 日本の新聞以上に騒いだ韓国紙 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。 （注1） この声明はこちらで読める。 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。 （注2）この記事はこち
中国・ハルビン ＰＭ２．５計測不能の高さ NHKニュース
中国東北部のハルビンで、大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度が正確に計測できないほど高いレベルに達し、地元政府はほとんどの学校を休校にしたのをはじめ、バスの運行を取りやめるなど生活への影響が広がっています。 中国東北部、黒竜江省のハルビンでは、２０日から大気汚染物質を含む濃いもやに覆われていて、夜になってＰＭ２．５の１時間当たりの平均濃度が多くの計測地点で１立方メートル当たり１０００マイクログラムを超え、正確に計測できないほど深刻なレベルにまで達しています。 ２４時間当たりの平均濃度でも、７５０マイクログラムを超えていて、中国が定める６段階の大気汚染のレベルで最もひどい「極めて重度の汚染」となっています。 このため、ハルビン市は、２１日朝、小学校から高校までの学校をすべて休校にしたほか、視界が５０メートルを下回っていることから、公共バスの運行を取りやめたり、運行本数を減らしており、生活への影響が広
47NEWS（よんななニュース）
世界情勢やエネルギー…教授が教える「地域の学び場」が新潟南魚沼市民に好評！ 国際大学の講座「むすびばカレッジ」2年目開始
トヨタ系優良企業がはまった汚職国家の罠…中国「賄賂は必要悪」 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
【衝撃事件の核心】 中国にはびこる汚職の罠（わな）にはまったのは、日本が誇るトヨタグループの優良企業だった。中国の地方政府幹部に現金などを渡したとして、自動車マフラー最大手「フタバ産業」（東証１部）の元専務が９月、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で愛知県警に逮捕された。元専務が中国の各方面にばらまいた賄賂の総額は５千万円超。５年間で２２万人の汚職公務員が摘発されたといわれる中国では、「企業の進出に賄賂は必要悪」とも囁（ささや）かれる。一方で、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）から「経済規模の割に（海外への贈賄行為の）摘発件数が少ない」と勧告されてきた。専門家は今回の事件を契機に「中国進出企業がビジネス手法を考え直すときだ」と指摘している。 ■役人買収で処分回避 事件のきっかけになった出来事は、フタバ産業の現地法人が運営していた広東省の部品工場で起きた。 ２００６（平成１８
47NEWS（よんななニュース）
自宅プリンターで1万円札コピー男に有罪判決 検察側「店の飾り用なら精巧な必要ない。悪質」…弁護側は「稚拙な模造。犯罪意識なかった」 鹿児島地裁
中国軍と自衛隊はどちらが優勢なのか？ 実戦経験のあるアメリカの軍人はこう見ている | JBpress (ジェイビープレス)
強制財政削減どころか一部連邦政府機関の閉鎖が実施され、アメリカはいよいよデフォルト（債務不履行）の可能性すら非現実的とは言えなくなってきた。さすがにオバマ大統領も「アジア重視」といったかけ声はどうでもよくなり、TPP首脳会合ならびにASEAN出席を含んだアジア歴訪を全てキャンセルした。 自国の歴史始まって以来初のデフォルトに直面している以上、アジア訪問どころでなくなったのは当然であり、「アジア重視」政策などというものはアメリカに余裕があるのを前提としたものであることが、誰の目にも明白な形で国際社会にさらけ出されたのである。 期待できなくなった米軍の救援 安全保障分野では、オバマ政権の「アジア重視」にすがりついている日本とフィリピンは直撃を受けることになる。日本のメディアは、アメリカの強制財政削減や連邦政府機関閉鎖（それにデフォルト）が日本の国防を直撃することに関してあまり言及したがらないよ
「進撃の巨人が読めるのは『漫画少年』だけ！」商業誌が堂々と海賊版掲載し問題に（阿井） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■進撃の巨人が読めるのは漫画少年だけ！■ アニメ『進撃の巨人』が中国で人気です。学生街ならいざしらず、普通の街中でプリントTシャツを見かけるぐらいほどの浸透ぶり。アニメが終わってようやくブームも一段落したかと思いきや、中国のネット上ではいかにも中国らしい話題が紛糾しておりました。商業誌による海賊版マンガ掲載という騒ぎです。 ■正規版権を取得してマンガ『進撃の巨人』中国語版の連載開始！……から始まる炎上事件 事の発端は『漫画少年』という雑誌が『進撃の巨人』の中国語版を掲載したことです。これがただの海賊版なら何の話題にもならなかったと思いますが、中国人が問題視したのは扉絵に載っているこのキャッチコピー。
国内外から中国ジャーナリズムを眺めて～反骨のジャーナリスト、長平氏インタビュー（中）(ふるまいよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜この記事は「国内外から中国ジャーナリズムを眺めて～反骨のジャーナリスト、長平氏インタビュー（上）」からの続きです。＞ ◇『陽光時務』が遺したもの――特に香港の若者世代に与えた影響は大きかったですよね。その後、彼らは国内の李旺陽の事件、そして烏坎の事件 （注10）などにも関心をもち、中国政府に対して積極的に声をあげるようになった。なのに今、『陽光時務』はなくなってしまった。これは失敗だったんでしょうか、それとも将来、香港でなにかまた新しいメディアが出現するために教訓のようなものは残せたのでしょうか？ （注10）烏坎の事件 ：2011年末に広東省烏坎で不動産建設用地の売却資金をめぐって起こった、村長と村民の対立から、村民が自主投票で村の代表を選ぶという出来事に発展。中国初の自主的選挙として注目された。『陽光時務』は早い時期から現地に記者を送り込み、数多くのインタビューや取材を敢行。文字はもち
国内外から中国ジャーナリズムを眺めて～反骨のジャーナリスト、長平氏インタビュー（上）(ふるまいよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
（この記事はメディア・アクティビスト、津田大介さんのメルマガ『メディアの現場』に連載している「中国ジャーナリズム、ネットと歩む未来」第14回で掲載したものです） 中国ジャーナリズムと海外の国々の間にはこれまでに見てきたように、われわれ日本人があまり知らない関係が複雑に存在しています。もちろん、それは中国という国の特殊性がすべての出発点なわけですが、今回はその特殊性に翻弄され、それを一番よく知る人物に海を越えてお話をうかがいました。 長平氏――中国のジャーナリストの間では彼の身に起こった数々の事件によって伝説的ともいえる存在になっている人物です。 その「伝説」を紹介すると、最初の「大事件」は2001年。彼が『南方週末』紙のニュース責任者を務めていたときでした。同紙が掲載したある記事がもとで、政府からの指示を受けて彼はニュース責任者を解任されました。同じ「南方グループ」の雑誌に異動しましたが、
中国のネット検閲、ハーバードの教授が偽サイトを運営して体験してみた
著者プロフィール：伊吹太歩 出版社勤務後、世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材、夕刊紙を中心に週刊誌「週刊現代」「週刊ポスト」「アサヒ芸能」などで活躍するライター。翻訳・編集にも携わる。世界を旅して現地人との親睦を深めた経験から、世界的なニュースで生の声を直接拾いながら読者に伝えることを信条としている。 中国ではメディアが検閲され、中国共産党が世論をコントロールしている――。そんなイメージは世界中に十分過ぎるほど知れ渡っている。中国に支局を置いて報道を行う欧米の大手報道機関ですら、中央政府が国民に見せたくない報道は、中国国内で見られないようにブロックされる。 当然のことながら、中国のテレビや新聞といった政府系メディアは直接、検閲されている。そして制作者側には、長年にわたる当局からのマメな指導により「自己検閲」も十分に染み付いている。2013年7月に欧米で出版された中国の検閲につ
中国オンラインゲーム市場シェア57%のテンセントが世界を飲み込む日 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
7月の下旬に上海で開催されたChina Joyというゲーム展示会にいってきました。学生たちの夏休みにあわせて開催されるため、最高気温は40度に達する超猛暑の中、中国のゲーム市場の勢いを肌で感じてきました。そこで、今回は中国のゲーム市場をおさらいしてみましょう。 中国のゲーム市場の90%超はPCオンラインゲーム。2017年にはほぼ倍の168億ドルに成長 （出典：IHS Game Intelligence, 2013.8 ） 2000年以降、政策として中国ではコンソールゲーム機の販売と輸入が規制されてきました。欧米ではゲームに対する支出額の６割近くがコンソールゲームへ使われていますが、中国ではその代わりにPCゲーム市場が異常に肥大し90%超のシェアとなっています。そしてその規模は89億ドル(2012年)と、米国のコンソールのパッケージゲーム市場をすでに20億ドル上回っています。更に、IHSでは
領空侵犯の無人機 撃墜も視野に対応 NHKニュース
防衛省は中国軍の無人機の日本周辺での飛行が初めて確認されたのを受けて、無人機が日本の領空に近づいた際の対処方法の検討を進めていて、万が一、領空を侵犯して、国民の安全が損なわれかねない事態となった場合、撃墜も視野に対応することにしています。 今月９日、防衛省が東シナ海で国籍不明の無人機１機が飛行しているのを確認し、航空自衛隊の戦闘機が撮影した写真を公表したところ、中国国防省は直後に中国軍の所属だと認めました。 防衛省は中国軍の無人機が以前から東シナ海で飛行訓練を行っているのを把握しており、中国が海洋進出を活発化させるなか、今後、無人機が日本の領空にさらに近づいて来る可能性があるとみて、そうした際の具体的な対処方法の検討を進めています。 これまでの検討では、無人機は有人機と違い、無線やパイロットのサインでの警告が通じない可能性が高いとして、万が一、領空を侵犯して、国民の安全が損なわれかねない事
退職します。
流行の退職ブログが書ける日が来るとは！ 今月付で、都内某ソフトハウスを退職する。６年半務めた。 ２年前くらいからオフショア開発を始めた。近年では全部中国開発だ。だから辞めた。一番大切な部分を他人に任せているような気になったからだ。 最初は詳細設計書を渡して、成果物が納品されていた。そのうちに詳細設計の一部が現地対応のほうが早い（工数がかからない）となり、それがどんどん増えていった。こちらに中国語が喋れる人はおらず、大陸側に日本語をしゃべれるコーディネーターがいて仕事を進めている。 これはつまり、こちらから見れば大陸のソフトハウスは替えが効かなくなってしまっている。向こうは日本語が喋れるのだから、日本語圏の仕事ならどこでも問題なくプラグインできるというわけだ。最初のころは社内に中国語が喋れる日本人がいたのだが、日本語が喋れる中国人のほうが安いので入れ替わった。これも経過とともにそうなった。
日本人の民度は世界一、中国人はワースト2位？！デマ・コピペと中国人が民度を気にしすぎるワケ : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■日本人の民度は世界一、中国人はワースト2位？！デマ・コピペと中国人が民度を気にしすぎるワケ■ A5462 / SamCheong 「中国人の民度は世界ワースト2位」。数年前からネットに出回るデマ・コピペをいまさら中国メディアが槍玉にしている。この話を切り口として、中国人が気にしすぎる民度の話、特に民度ゲージと民主主義についてご紹介したい。 なお本記事で使う「民度」という言葉は中国語の「素質」を訳したもの。 ■国連調査で日本人の民度が世界一と判明？！ 「国連調査によると中国の民度は世界ワースト2位」というデマ・コピペについて中国メディアが否定記事を掲載している（レコードチャイナ）。2006年には出回っていたものだが、観光地での落書き事件など中国人の民度が話題になるたびに蒸し返されて話題となっていたという。今年もエジプトの遺跡に中国人が落書きしていた事件を期に再び話題になったという。 きれい
「日本と戦争だ」と当然のように話す中国人たち たとえガス抜きをしても崖っぷちの共産党 | JBpress (ジェイビープレス)
9月5日午後（日本時間同日夜）、ロシア・サンクトペテルブルクでの20カ国・地域（G20）首脳会議に先立ち、安倍晋三首相が中国の習近平国家主席と握手をした。両首脳があいさつレベルとはいえ、直接会話したのは初めてだ。 日本側は「短時間だが、両首脳の就任後、直接言葉を交わした意義は大きい」とし、また中国側も「中日関係が直面する困難な状況は中国も望まない」と、決着に向けて動き出すことへの期待をにじませた。 中国のメディアも「（中国の）大国の余裕を見せた」という評価を加えながらも、「大変礼儀のあるもので、かつリラックスしたものだった」と、前向きな報道を繰り返した。 他方、全世界の華人向けに放送する鳳凰衛星テレビが行ったアンケート調査によれば、「この握手が今後の日中関係に影響をもたらすか」という問いに対して、「ない」との回答が87％にも上ったという。両首脳の握手ごときでは関係の修復などあり得ないという
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日中の友好 オタクが一役 中国人男性「アニメの魅力伝える」 日本の声優招き交流会 - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
クールジャパンとか騒ぐ前に知るべき、中国のオンラインゲーム業界で起きていること(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース