ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）は先月後半、合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。 そのポイントは、（1）内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、（2）有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、（3）命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す―ことなどである。 ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非
児童ポルノ単純所持禁止の続報２: ヒマ人の道楽＠気まま日記
自民党の小委員会は国民の９割が児童ポルノの単純所持を禁止することに賛成しているという 世論調査を元に単純所持を禁止する方向で一致した。 さて、この世論調査を行った新情報センターなる機関だが、 過去に複数の捏造をやらかしたことがある機関なわけで。 (詳しくは『新情報センター 捏造』で検索してみよう) しかも今回の調査は面接方式という不可解な世論調査だったらしい。 事情に詳しいであろう20〜30代の解答がやたらと少なく 全解答者のうち４割近くが無効になっているという。 実際に面接を受けたと思われる人物がネット上に書き込んだ内容によると、 世論調査とは名ばかりの誘導が多く、根拠を示した上で明確に反対の意思を示したら 追い出されてしまったらしい。 そして同僚に問うたところ、やはり同じ理由で追い出された人がいたとのこと。 20〜30代の解答が異様に少ないのはこういう理由なのか？ とにかく自民が奇妙な
日本人の社会感覚について - すなふきんの雑感日記
近年における政治のゴタゴタを見ていると、日本は「小さな政府」を目指すと言いながら実際にはどうなのかという疑問が絶えない。「小さな政府」の概念というものは、政府は警察国防の機能以外は原則手を出さず福祉は最小限だが、そのかわり税金も安く低負担で済むという「トレード･オフ」の視点の中で成立するものだ。しかし相変わらず国民の関心事の上位に来るのは社会保障制度の将来への不安感など、基本的には「大きな政府」をその発想の前提としているように見える。もし「小さな政府」志向であるなら自分の世話は自分で賄おうとするし、老後の心配も自己責任の範囲で行おうとするだろう。ただしその代わり税金は負けてくださいよという姿勢になるはずだ。ところが多くの日本人にとってその意識は希薄なようだ。これはおそらくは政府というものを家族共同体に擬制する傾向が強く、社会契約の構成物という発想が弱いところから来るのではないだろうか。*1
Amazon MP3 のすごさをもっと知るべき: blog.bulknews.net
Amazon MP3 のすごさをもっと知るべき Amazon MP3 がすごい。iTunes Store もいいが、Amazon MP3 が出てからはめっきり iTS で買うことが少なくなった。DRM がないから PC, Mac, iPod とコピーしたり SlimServer ごしに会社から家のライブラリに聞いたり、会社の IM/IRC で」このアルバムいいよ」って同僚におしえて iTunes share で共有したりが簡単にできる。月に 5-6枚のペースでアルバム買ってる。 私的録音補償金を縮小しつつ DRM でコピー管理、とか言ってる国の人は５年は遅れてる（の上、間違った方向に進んでいる）ことをはやく自覚してもらいたい。 Amazon MP3 はすべてのアルバムを １曲$.99、アルバム単位では $8.99-9.99 から、256kbps の MP3 DRM なしで販売している。Wi
18歳未満の人たちがアクセスしている「それ」は、もう"the Internet"ではない - 半可思惟
「盲点」になっている有害情報規制法案 MIAUで同じく幹事をやっている中川さんも既に述べているし、池田信夫先生の記事にもあるように、インターネット上の有害情報規制法案は、かなりまずい雰囲気である。児童ポルノ法改正や人権擁護法案、共謀罪に関しては、現在（少なくともインターネット上では）かなり注目が集まっているが、本件に関しては同じくらいまずいのに、あまり耳目が集まっていないような気がする。 法案の目的は、「性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす」とか「著しい心理的外傷を与える恐れがある」インターネット上の「有害」な情報について、青少年が見られなくなるように全部フィルタリングすることにある。これは、携帯電話のキャリアによるフィルタリングの話ではなくて（それは既に実施済みである）、インターネット全般が対象になっている。 Japan is building yet another “Grea
消費者至上主義 - deseanの日記 旦⊂(´-｀ )お茶ﾄﾞｿﾞｰ
最近、いろんなところで、消費者の暴走が起こっている、みたいにいわれます。 教育なんかでもね。やや眉唾ながらも、「モンスター・ペアレンツ」なんかはその類でしょう。「オレや子どもは金を払ってサービスを受けている消費者なんだから、学校や教師はオレの言うとおりにするのが当たり前」みたいな意識。 最近思うのが、スポーツの世界。 こんな出来事とか。 浦和の惨敗にサポーター“抗議デモ” これのニュースをテレビで見てましたが、外国では、まず有り得ないシーンだなあと思ったものでした。 僕はアメスポ好きですが、もちろんアメリカにもダメチームはあるし、それに腹を立てるファンもいます。 しかし、だからといって、「責任者出てこい！」ということにはならないし、仮にいわれたとしてもノコノコ出ていってファンの前で頭を垂れて謝罪する社長やＧＭがいるなんて考えられない（あるとすれば裁判でしょう。他都市に移転したチームを訴える
無断のパクリ、朝日新聞のお粗末：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2008年4月 3日 [ジャーナリズム]無断のパクリ、朝日新聞のお粗末 3月30日付の朝日新聞朝刊2面に「『北朝鮮支援の核施設』 シリア空爆でイスラエル首相」という見出しの記事が掲載された。本文をここに引用する。 2月に来日したイスラエルのオルメルト首相が福田首相と会談した際、昨年9月にイスラエル軍が空爆したシリア国内の施設が、北朝鮮の技術支援を受けた建設中の核関連施設であるとの見方を伝えていたことがわかった。イスラエル政府は空爆の事実だけ認めているが、標的とした施設の種類については明らかにしていない。同政府首脳が外国政府に「核施設」との見方を示したことが明るみに出たのは初めてだ。 政府内には「事実は確認できないが、首脳会談という公式の場で伝えられた意味は大きく、信憑（しんぴょう）性は高い」（外務省幹部）と受け止める一方、「イスラエル側が都合のい
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http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000804040003
http://mainichi.jp/select/science/news/20080404k0000m040156000c.html
http://www.asahi.com/national/update/0403/TKY200804030045.html
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