電子マネー、ネット利用型にも法規制 金融審報告書(1/2ページ)2009年1月9日22時56分印刷ソーシャルブックマーク インターネット上などで使う「サーバー型」と呼ばれる電子マネーに、利用者保護のための法規制が導入される見通しとなった。金融審議会の決済に関する作業部会が9日、法規制が必要とする報告書をまとめた。金融庁は今国会に新たな枠組みを盛り込んだ新法案を提出したい考えだ。 電子マネーの法規制では、Edyなど「ICカード型」の事業者に対し、破綻(はたん)した時の払い戻しに備えて保証金を積み立てる義務を課す前払式証票規制法(プリカ法)が適用されている。現在は適用対象外の「サーバー型」を法改正で対象に入れ、ICカード型と同じ利用者保護の義務を課すことにする方向だ。 金融審では、コンビニエンスストアの公共料金などの「収納代行サービス」、宅配便業者の「代金引換サービス」、各種企業が買い物客やサ