女子マネジャー死亡、「呼吸」誤解？ ＡＥＤ使ってれば：朝日新聞デジタル
新潟県の加茂暁星高校の野球部でマネジャーをしていた女子生徒（１６）が練習直後に倒れ、今月５日に死亡した。家族によると、生徒は倒れた時に心室細動を発症していた。自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使えば、救える可能性がある症状だ。ＡＥＤの設置が広がっても突然死が後を絶たない背景には、ＡＥＤの性能についての理解が深まっていないことや、卒倒などの場面に遭遇すると、落ち着いて使いこなせない実態がある。 認知度低い「死戦期呼吸」 「ＡＥＤを使ってほしかった。助かったかもしれないと思うと、つらくて悔しい」。生徒の父親（４２）は朝日新聞の取材に苦しい胸の内を語った。明るくて面倒見のいい性格。部活が大好きだったという。 生徒は７月２１日午後、練習があった野球場から学校まで約３・５キロを走った後に倒れた。野球部の監督は「呼吸はある」と判断し、ＡＥＤを使わずに救急車の到着を待った。 しかし、その呼吸は、「死戦期呼吸
森友問題答弁の佐川・国税庁長官 異例の就任会見なし：朝日新聞デジタル
国税庁は８日、７月に就任した佐川宣寿（のぶひさ）長官の就任会見を開かないことを決め、記者クラブ側に伝えた。新長官の会見がないのは異例。佐川氏は長官に就く前の財務省理財局長時代、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で国会答弁に何度も立ち、事実確認や記録提出を拒んで「真相解明を阻んでいる」などと批判を浴びていた。 新長官は会見で抱負などを語るのが慣例。同庁広報によると少なくともここ十数年は就任から約２～３週間後に会見を開いていた。 佐川氏は７月５日付で長官に就任。記者クラブ側が会見を申し入れていたが、「調整が長引いている」として日程が決まらないままだった。同庁は会見しない理由を「諸般の事情」と説明しているが、森友問題の質問が集中することを避けようとしたとみられる。 同庁は８日、「伝統ある国税の職場で働くことを大変光栄に思う」などとする佐川長官の就任コメントを出した。
加計同席ＷＧ、発言と議事要旨に食い違い 事後に調整：朝日新聞デジタル
獣医学部新設をめぐる政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）のヒアリングに学校法人・加計（かけ）学園の幹部らが同席していた問題で、公表された議事要旨の内容に、実際のやりとりと異なる部分があることが７日、内閣府などの説明で明らかになった。安倍晋三首相は、特区ＷＧの議論が「すべてオープンになっている」としているが、その根拠が揺らいでいる。 この日の民進党調査チームの会合で焦点になったのは、愛媛県と同県今治市が獣医学部の新設提案を説明するため２０１５年６月に開催され、今年３月に公表されたヒアリングの「議事要旨」のやりとりだ。 議事要旨には、内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長（当時）が冒頭、「資料その他、議事内容は公開の扱いでよろしゅうございますでしょうか」と問いかけ、愛媛県の山下一行・地域振興局長（当時）が「はい」と了承したやりとりが載っている。 ＷＧの八田達夫座長は６日、愛媛県・今治市側は
一夜にして海に沈んだ？ 別府湾「瓜生島」伝説とは：朝日新聞デジタル
なるほどハッケン 九州・山口 別府湾にかつて、南蛮貿易で栄えた島があったという。だが１５９６年、大地震で一夜にして沈み、島に住む多くの住民が亡くなったと伝わる。「瓜生（うりゅう）島」と呼ばれるその島は、地震直後の記録がないことから後年、実在したかが議論となった。「伝説」とも「幻」とも言われる島の謎に迫った。 島があったとされる場所は、大分川河口の西大分港付近。江戸後期の史料によると、東西約４キロ、南北約２キロの島で約１千の家が軒を連ねていた。 １９７７年、瓜生島に興味を持った大分大の加藤知弘教授（故人）が「瓜生島調査会」を結成し、海底調査を行った。そのメンバーだった京都大名誉教授（地球熱学）の由佐悠紀さん（７６）は、「砂州があり、満潮になると陸から離れ、干潮になるとつながる島だったようです」。 だが、瓜生島が文献に初登場…
練習後走り倒れた女子マネジャー死亡 新潟の高校野球部：朝日新聞デジタル
新潟県加茂市の加茂暁星高校で７月、野球部の練習直後に倒れ、意識不明になっていた２年生の女子マネジャー（１６）が、５日に入院先の新潟市内の病院で亡くなったことが県警への取材で分かった。死因は低酸素脳症だった。 同校によると、女子生徒は７月２１日午後５時半すぎ、同校から約３・５キロ離れた野球場での練習に参加。午後７時半ごろに練習を終え、男子部員と一緒に走って学校に戻った直後、玄関前で倒れたという。 女子生徒は普段、球場を行き来する際は、用具などを積み込むマイクロバスに乗っていた。この日はけがをした部員がバスに乗るなどしたため、監督が「マネジャーはマイペースで走って帰るように」と指示していた。女子生徒が倒れた直後、駆けつけた監督は「呼吸は弱いけれどある」と判断し、救急車が来るまでの間、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は使用しなかったという。 女子生徒は救急搬送された病院で治療を受けていたが、５日午後
言葉の意味ずらす、今の政治 批判逃れの「見事な技術」：朝日新聞デジタル
様々な言葉を繰り出して議論を交わし、時に追及をかわす政治家たちの術。「印象操作」「怪文書」「こんな人たち」という発言を例に、野矢茂樹・東大教授に論理的にひもといてもらった。 最近の政治の場面におけるやりとりを見ていると、言葉の使い方に関して、たいへん勉強になる。 まず、安倍晋三首相からは答えたくない質問への応答の仕方を学ぶことができる。例えば、相手が自分の瑕疵（かし）を明らかにする目的で何か問いを発したとしよう。そのとき、軽々に答えはしない。「あなたの前提が間違っている」と切り返す。私に瑕疵があると考えてそんな質問をするのでしょうが、私に瑕疵はない、と自分を正当化する論を展開する（この部分は長く続くほどよい）。また、その質問は「印象操作だ」と決め台詞（ぜりふ）を言うことも忘れない。以前乱発されていたこの言葉は、きわめて応用範囲が広い。自分に不利な目的で為（な）された質問に対しては、すべて「
野球部の女子マネジャー、ランニング後に倒れ意識不明：朝日新聞デジタル
新潟県加茂市の加茂暁星高校で２１日、野球部のマネジャーを務める２年の女子生徒（１６）が練習直後に倒れ、意識不明の重体となっていることが県警への取材で分かった。野球部の練習が終わった後、練習をした球場から同校までの約３キロを走った後に倒れたという。 同校によると、女子生徒は２１日午後５時半すぎ、同校から約３キロ離れた田上町の町営羽生田野球場で練習に参加した。練習は午後７時半ごろに終わり、学校までの約３キロを２５分ほどかけて男子部員と一緒に走って帰ったが、到着した直後に玄関の前でしゃがみこんで倒れた。搬送された新潟市内の病院で、低酸素性脳症と診断されたという。 女子生徒は普段、この球場に行き来する際、用具などを積み込むマイクロバスに乗っていた。この日は、けがをした部員がバスに乗るなどしたため、監督は「マネジャーは、マイペースで走って戻るように」と指示したという。加茂署は、業務上過失致傷の疑いも
出張理美容車から転落、車いすの男性死亡：朝日新聞デジタル
愛知県東郷町の特別養護老人ホームで６月、入所者の６０代男性が「出張理美容」の専用トラックに乗り込む際、自動昇降リフトから車椅子ごと転落し、その後、死亡する事故が起きていたことが県警への取材でわかった。県警は、出張理美容業者の安全対策が不十分だった可能性もあるとみて、業務上過失致死の疑いで慎重に捜査している。 県警によると、男性は６月１９日午後３時ごろ、３０代の男性理容師の付き添いで、女性入所者と一緒にリフトに乗った。上昇中に車内に乗り移ろうとした女性を止めようと、理容師が車椅子から手を離したところ、男性は後ろ向きに転落して後頭部を強打。７月６日未明に病院で亡くなった。リフトの床の高さは路面から約７０センチで、車椅子の車輪のストッパーはかかっていなかった疑いがあるという。 業者によると、車輪が回らないようにストッパーをかける決まりだった。一方、リフトと車椅子をつないで固定する器具はなかったと
おびき出され殺されたライオン、子どももハンターが射殺：朝日新聞デジタル
アフリカ南部ジンバブエで、ハンティングツアー中の米歯科医に２０１５年に殺された人気ライオン「セシル」の子ども「ゼンダ」が７日、ハンターに射殺された。ＡＦＰ通信が２１日に伝えた。 同通信によると、ゼンダはジンバブエ西部のワンゲ国立公園の外の狩猟エリアで７日、ハンターに撃たれた。ゼンダは英オックスフォード大の研究対象で、ＧＰＳ機能が付いた首輪を装着されていたが、この日は公園を出ていた。同大研究者は「研究対象の動物を失ったことは悲しい」と述べた。 １５年７月には、黒いたてがみで人気を集めたセシルが公園外におびき出され、強力な弓矢などで米歯科医に殺された。米歯科医はハンティングツアーに５万５千ドル（約６１０万円）を支払っていたと伝えられ、世界中から商業ハンティングに対する非難が起きた。 アフリカでは、南部を中心にライオンやゾウ、サイなどの貴重動物を狩猟するハンティングツアーが観光産業の一つとして人
内部告発者名を企業側に漏洩 横浜市、産廃処理めぐり：朝日新聞デジタル
横浜市は１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩（ろうえい）していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個
ふるさと納税、見直すべきだが…「スガ案件」恐れる官僚：朝日新聞デジタル
「おれは分かって言ってるんだ。ちゃんとやれ」 税制改正をめぐる議論が山場を迎えていた２０１４年末。菅義偉官房長官は目の前で「反対」を繰り返す総務官僚に苦言を呈した。 案件は、菅氏が総務相時代に導入を決めた「ふるさと納税」だった。地方自治体に寄付すると減税されるものだが、菅氏は寄付を増やすため、減税額の上限を倍増させることや手続きの簡素化を求めていた。 「大変なことになりますよ」。対応策が不十分なまま拡充すれば高額な返礼品で寄付を呼び込む自治体間の競争が激しくなり、高所得者にとって事実上の節税対策になる――。総務官僚はそう繰り返したが、菅氏に退けられ、拡充策は１５年４月から導入された。 ふるさと納税を担当していた局長は次の人事で本省からいなくなった。「菅氏は『文句を言いたければそのときに言え』というが、本当に言ったやつはクビになる」。当時を知る関係者はいう。 ふるさと納税はその後、返礼…
満員電車ゼロへ「時差ビズ」 都、時差出勤呼びかける：朝日新聞デジタル
通勤時の電車の混雑緩和を図るため、東京都は１１日、時差出勤や在宅勤務を呼びかける「時差ビズ」のキャンペーンを始めた。昨年７月の都知事選で「満員電車ゼロ」を公約に掲げた小池百合子知事が主導する試み。２５日まで。 都のほか約２８０社・団体が趣旨に賛同して参加。１１日は、早朝に出勤する人たちに飲料やアイスクリームを配る企業もあった。 都は午前７時に出勤して午後３時４５分には仕事を切り上げる形など、勤務時間帯を９種に分けた時差出勤の活用を促す。政府が定めた２４日の「テレワーク・デー」にあわせて都の幹部職員の在宅勤務も励行。参加企業・団体も早朝出勤する社員らへの朝食提供などを試みる。鉄道各社は車内の混雑状況を自社サイトなどで知らせる「混雑の見える化」にも取り組む。 期間終了後、都は効果の高かった取り組みを広く紹介するなどして普及を図る。１１日に新宿区の駅などを視察した小池知事は「生産性の向上とともに
加計文書で文科次官ら３人厳重注意 「管理が不適切」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐる文書の管理が不適切だったとして、松野博一文部科学相は４日、戸谷（とだに）一夫・事務次官ら幹部３人に口頭で厳重注意をした。文科省は「共有すべきでない個人メモがフォルダーやメールで共有され、外部に流出したため」と説明するが、どの文書の扱いが処分対象となったかは明示していない。 ほかに厳重注意されたのは小松親次郎・文科審議官と常盤豊・高等教育局長。いずれも監督責任を問われた。文書を作成した専門教育課などの担当者は「法令違反をしたわけではない」として対象にしなかった。 管理が不適切とされたのは、国家戦略特区での獣医学部新設をめぐる一連の文書。文科省人事課は「共有すべきでない個人のメモを共有した。トータルとして適切でない面があった」と理由を説明するが、文書のどれが個人メモにあたるかについては、「お答えできない」と取材に答えた。 加計学園の問題をめぐっ
バス運転手の２５％「睡眠５時間未満」 過酷な労働環境：朝日新聞デジタル
国土交通省が今春、全国のバス運転手約７千人を対象に実施したアンケートで、４人に１人が、１日当たりの睡眠を「５時間未満」と答えたことがわかった。１日の拘束時間では「１３時間以上」との答えが２割に上り、過酷な労働環境が浮き彫りになった。 調査は３～５月に実施、７０８３人に直近４週間の勤務状況を尋ねた。国のルールでは１日の拘束時間は「原則１３時間以内」と定められているが、約１９％は「拘束が１３時間以上」と答えた。睡眠時間について国の規定はないが、約２５％が「５時間未満」と回答した。自由意見では「運行スケジュールの改善を行ってほしい」「休憩時間が短く疲れがたまる」などの声が寄せられた。 一方、約１２００のバス事業者を対象とした調査では、「運転手を仮眠させる施設の確保に苦労する」「高齢化、運転手不足が課題」との意見が多かった。国交省担当者は「安全のため健康管理には努めてほしい」と話している。（伊藤嘉
「二束三文の土地」相場の１０倍超に ゆがむ不動産鑑定：朝日新聞デジタル
不動産鑑定を巡り、依頼側が鑑定士に不当な評価額を求める「依頼者プレッシャー」。特に問題になるのが、地方自治体が公有地を取得する場合だ。議員ら有力者に頼まれると、不動産鑑定士らは拒みにくい。鑑定のゆがみは、税金の浪費となって住民にはねかえっている。 「結論から逆算して、つじつまをあわせた鑑定評価を仕上げてもらいたい」――。奈良県生駒市で２００９年にまとめられた報告書には、０３年に元市議会議長の関係者が、このように鑑定士に不当な評価を求めた様子が示されている。 その結果、鑑定額は相場の１０倍超に。報告書は「利用価値の著しく低い土地」を市の外郭団体・土地開発公社に「公共用地」として買わせたと結論づけた。さらに「生駒市に限らず、二束三文の土地が大金に化ける公有地先行取得事業は、全国的に広がった社会的病巣」とも指摘した。 奈良市でも、同様の構造が常…
育休明け「インドに転勤するか…」 解雇無効の判決：朝日新聞デジタル
育休明けの解雇は育休法などに違反するとして、東京都内の女性がドイツ科学誌の出版社日本法人に解雇の無効確認や慰謝料２２０万円などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。地裁は解雇を無効と認め、慰謝料５５万円と未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１４年８月に産休をとって出産後、そのまま１５年３月まで育休を取った。育休後に職場復帰を申し入れたが、同社からインド転勤か収入の大幅に下がる職務を提示され、断ると同年１１月に「職場の秩序を乱した」として解雇された。 吉田徹裁判官は、妊娠・出産間もない時期に、不合理な理由で社員を解雇した場合、解雇理由に妊娠・出産を明示していなくても、育休法や男女雇用機会均等法に違反するとの判断を示した。その上で、女性の解雇を「社会通念上、相当でない」と認めた。 女性の労働問題に詳しい圷（あくつ）由美子弁護士によると、育休法に照らし、解雇を無効とした判
「ロヒンギャ問題調査団にビザ出すな」 スーチー氏指示：朝日新聞デジタル
ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒ロヒンギャへの人権侵害が報告されている問題で、アウンサンスーチー国家顧問が、国連人権理事会が派遣を予定している調査団に入国ビザを出さないよう指示したことが明らかになった。各国のミャンマー大使館に通知しているという。 ６月３０日の国会で、外務副大臣がロヒンギャ問題に答弁した中で「アウンサンスーチー氏は、我々は国連の調査団に協力しないと言っている。各国の大使館に調査団員にはビザを出さないよう命じる」と発言。外務省関係者によると、スーチー氏から同省に指示があり、大使館に一斉に知らせたという。 昨年１０月にロヒンギャの過激派とみられる武装集団が警察施設などを襲撃してから、ロヒンギャに対する人権侵害が国連などによって報告されている。ミャンマー政府も独自の調査をしているが、国連はこれが「不十分」として、調査団の派遣を決めていた。 ミャンマー側は「これは国内問
金子恵美氏、公用車に子ども乗せない意向：朝日新聞デジタル
仕事場の議員会館内にある保育所への子どもの送り迎えに公用車を使っていた金子恵美総務政務官（自民・衆院新潟４区）が、今後は公用車に子どもを同乗させない意向を示していることがわかった。高市早苗総務相が３０日の閣議後会見で明らかにした。 高市氏は会見で、総務省のルールに照らして金子氏の公用車使用に問題がなかったとの認識を示したうえで「今後はお子さんを公用車に乗せることはしないと聞いている」と語った。金子氏の事務所によると、これまでも港区赤坂にある議員宿舎から、約１キロ離れた永田町にある議員会館までベビーカーを押して歩くことが多かったが、今後は公用車にはいっさい同乗させず、タクシーの利用などを検討するという。 高市氏は「働きながら小さなお子さんを育てる、多くの方々の希望となっていただくように、日々のご苦労にも思いをいたしながら職務に精励していただきたい」と述べた。（久永隆一）
持ち主不明の土地、九州より広く 「満州国在住」登記も：朝日新聞デジタル
相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約４１０万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）が２６日公表した。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、研究会は年内に対策案を政府に提言する。 研究会は、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所が変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を「所有者不明土地」と定義。国土交通省の地籍調査や人口動態などを加味して推計したところ、所有者不明土地の総面積は、九州の面積（３６８万ヘクタール）を上回った。 土地の筆数でみた所有者不明率は２０・３％となり、土地の種類別では宅地が１４％、農地が１８・５％、林地は２５・７％だった。全国約１０万筆を対象に、最後の登記から５０年以上が経過し、所有者が不明になっている可能性がある
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森友学園、請求棄却求める ＰＴＡ未入会で「強制退園」：朝日新聞デジタル