登園後、バスに置き去りか 泣き崩れる母「返して」福岡5歳児死亡 | 毎日新聞
倉掛冬生ちゃんの死亡から一夜明けた双葉保育園＝福岡県中間市で2021年7月30日午前9時55分、奥田伸一撮影 福岡県中間市の私立双葉保育園で送迎バス内にいた園児の倉掛冬生（とうま）ちゃん（5）＝同市＝が死亡した問題で、一夜明けた30日朝、自宅で取材に応じた母親（37）は「冬生を返してほしい」と泣き崩れた。園は30日午前の時点で取材に応じていない。県警は園の職員が冬生ちゃんをバスに置き去りにした可能性があるとして、業務上過失致死容疑を視野に園から事情を聴いている。 「何でなん？」「冬生を返して」――。中間市内の自宅では遺族の悲痛な叫びが聞かれた。母親によると冬生ちゃんは29日朝、自宅近くに迎えに来た園長運転のバスで登園。背筋を伸ばして大きな声で「おはようございます。よろしくお願いします」とあいさつして乗り込んだ。しかし夕方、バスの乗降場所に迎えに行った母親は園職員に伝えられた。「冬生君は来て
4府県“宣言”追加 5道府県“まん延防止”適用を決定 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県にまん延防止等重点措置を適用し、期間はいずれも来月2日から31日までとするとともに、東京と沖縄の宣言の期限もこれに合わせて延長することを決めました。 政府は30日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣のほか西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。 この中で、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加し、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県にはまん延防止等重点措置を適用することを決めました。 期間はいずれも来月2日から31日までとし、来月22日までとなっている東京と沖縄の宣言の期限もこれに合わせて延長されます。 この場合、東京パラリンピックはオリンピックに続
“コロナ予言書”著者が猛批判 新型コロナ１万人越えに「専門家あまりにも知恵ない」 | 東スポWEB
全国の新型コロナウイルスの新規感染者数が２９日、初めて１万人を超え、過去最多となった。インド由来で感染力の強いデルタ株による第５波の襲来にコロナ禍の“予言の書”として話題になった小説「首都感染」の著者で、かねて東京でのワクチン集中接種を訴えていた作家の高嶋哲夫氏（７２）は「本をしっかり断っておけば、感染者はおそらく何分の１、うまくいけば１０分の１くらいだった」と指摘。政府や専門家の“無策”を批判した。 連日、熱戦が繰り広げられている東京五輪の裏で、東京では３８６５人の新規陽性者が確認された。神奈川は１１６４人、大阪は９３２人を記録するなど感染者が増加し、全国合計は１万６９３人となった。 デルタ株の影響で感染が拡大し続けていることを受け、政府は埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と大阪府に対し、新型コロナウイルス緊急事態宣言を発令する方針を固めた。すでに宣言中の東京、沖縄も合わせて延長する。期間は
アストラ製４０歳以上に使用 ワクチン接種、公費負担に―厚労省：時事ドットコム
アストラ製４０歳以上に使用 ワクチン接種、公費負担に―厚労省 2021年07月30日16時11分 アストラゼネカ製ワクチン（ＡＦＰ時事） 厚生労働省は３０日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種対象を原則４０歳以上とすることを決めた。同日の専門部会に諮り、了承された。専門部会は予防接種法上の「臨時接種」に位置付け、公費負担とすることも認めた。同省は自治体などでの使用を想定し、今後体制を整備する。 【図解】モデルナ、アストラゼネカのワクチンの仕組み 専門部会は、重症者の割合が４０代以上で高い点や、欧米などで推奨年齢が設けられていることを考慮した。他方、４０歳未満でも、アレルギーなどで他社製ワクチンが打てない場合は接種を認めた。接種間隔は４～１２週で、「最大の効果を得るためには８週以上置く方が望ましい」とした。 同社製ワクチンは５月に薬事承認されたが、接種後に生じる血栓症などが
日本医師会などが緊急声明 “全国対象”緊急事態宣言 検討を | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、日本医師会など9つの医療関係団体は、病床のひっ迫が発生しつつあるとして、全国を緊急事態宣言の対象とすることも検討するよう政府に求める緊急声明を発表しました。 日本医師会や日本病院会など9つの医療関係団体は29日、合同で記者会見を開き、緊急声明を発表しました。 声明では「救急搬送が困難な事案が全国の代表的な都市部で増加し、新型コロナウイルスの感染が疑われる例が大幅に増えている。感染再拡大による病床のひっ迫が現実に発生しつつあり、何としても今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須だ」としています。 そのうえで政府に対し、首都圏をはじめ感染者が急増している地域に早急に緊急事態宣言を出すとともに、全国を宣言の対象とすることについても検討に入ること、40歳から64歳までの人などのワクチン接種をできるだけ早く完了させることを求めています。 日本
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