日本以外の人口減少国がなぜデフレではないのか？
ノーベル賞経済学者のクルッグマンが日本が人口減少予測から均衡実質金利がマイナスまで低下し、流動性の罠にはまっていると言っていた*1事は完全にスルーしているブログが「Fobes発デフレトンデモ説をありがたがる日経」の最後で、2005年から2010年で人口減少国17カ国のうちデフレなのは日本だけだと主張している。国連のレポートの図表にリンクが貼ってあったので、他の国名を確認してみよう。 ガイアナ、バージン諸島、ポーランド、ドイツ、エストニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、トケラウ諸島、クロアチア、ハンガリー、ドミニカ国、サンピエール島・ミクロン島、ロシア、ルーマニア、ラトビア、ベラルーシ、ブルガリア、ウクライナ、リトアニア、グルジア、セント・ヘレナ島、ニウエ。該当ブログでは、この23カ国のうち経済統計のある17カ国をプロットして、人口減少とインフレ率に関係が無いと主張している。 ドイツを抜かせば、
浜田宏一・米イェール大学名誉教授がノーベル賞経済学者クルッグマンをマトモでは無いと断罪
浜田宏一・米イェール大学名誉教授のスピーチが話題になっている。量的緩和と為替レートの関係や、エルピーダ破綻の議論で批判的な意見が見られる。非伝統的な金融政策を推進する一方で、財政出動には懐疑的であるのが分かれば十分だと思うが、調子に乗っている気配があり大丈夫かと思った人が多かったようだ。 個人的に気になったのは、次の一節だ。 人口減がデフレの要因であると言った人は、まともな経済学者では存在しない。 ノーベル賞経済学者のクルッグマンのIt's ba+k!論文（山形浩生訳）から以下の部分を引用したい。 人口学者の予測では、来世代の人口はいまの世代の人口より小さくなると予測されたとしよう。だから労働力も、そして（労働の需要が弾性的だとして）土地の実質価格も下がる。もしそうなら、土地はプラスの限界生産を持つけれど、土地への投資の期待収益は、原理的にマイナスになり得る 将来人口予測が資本収益率を負に
「人口減少デフレ論」を考察する
2. 人口減少は、経済成長率を低下させる 教科書的な話だが、マクロの生産関数と言うのがある。難しい話ではなくて、国民所得 = F(労働投入量, 資本投入量)という関係式だ。労働/資本投入量の増加により、国民所得は増える事も分かっている。逆に言えば、労働年齢人口が減少しつつある日本経済は、成長率が低くなる。 3. 人口減少は、金利を低下させる 低成長率だと金利は低下する。労働に対して資本が過剰になるので、資本の限界生産性が低下する。資本レンタル費用である金利が低下するのは否めない。技術革新が起きて資本の限界生産性が向上すれば話は別だが、そう簡単には世の中は変わらない。 4. 人口減少は、デフレを引き起こす？ 低成長・低金利までは簡単に説明がつく。(2)と(3)は手堅い話だ。ここで少し論を飛躍させ、インフレ率と成長率が相関している事を考えると、デフレに陥りやすい経済になる事が分かる。 相関係数
データを見れば人口減少の深刻さは自明。なぜ人口を増やす政策を総動員しないのか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
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