「ISD条項」についての考察：イザ！
TPPに関する議論の中で、ISD（Investor-State Dispute settlement 投資家対国家紛争仲裁）条項が盛んに取り上げられている。同時に、TPP反対派のISD条項に対する誤解、あるいは牽強付会が目につくので、できるだけ正確かつ客観的に検討してみる。 まず、本来の、あるいは一般用語としてのISD条項は、 ・開発途上国において、先進国の投資財産を、投資受入国である開発途上国による収用や法律の恣意的な運用などによるリスクから投資家を保護する目的で、 ・投資受入国が投資保護協定（※）に違反したことにより損失をこうむった投資家が、投資受入国を訴えることを想定し、 ・公平を期すために、投資家の本国の裁判所でも投資受入国の裁判所でもない、第三者機関（国際仲裁機関）による仲裁を受けるための規定 である。 ※ 投資保護協定はIIA（投資保護協定）やBIT（二国間投資協定）と
ISD条項で国民皆保険崩壊？混合診療解禁？TPPお化け ・ＴＰＰが口実にされる危険性
国民皆保険制度はＩＳＤ条項で潰されるか？ 国民皆保険制度はＩＳＤ条項で潰されるか？に移転済み。
野田「ISD条項知らなかった…国内法で対応する」→野次「条約が上だから対応できないだろ」
1 ：名無しさん＠涙目です。(東日本)：2011/11/11(金) 19:15:14.16 ID:lstx4tfK0 ?BRZ(10000) 《野田首相》 ISDS（ISD条項）は、あまりよく過分に詳しくしらなかった 条約と国内法との上位関係だったら、条約が上 だからこそ、条約を結ぶために（国内法を）殺したり、壊したりはしない http://www.youtube.com/watch?v=XJtWmYBNKck#t=19m50s 《佐藤ゆかり議員》 貿易協定におけるISD条項について説明、 国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問 《野田首相》 国内法で対応できるよう交渉をしていく （一時中断） 国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない 現実の中で、どう対応するか考える 《野次》 何を言ってるんだ！ どうやって対応できるんだよ！ 条約が上だから
TPPのISD条項をめぐってまかり通る「霊感商法」 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が国会で審議されています。私は政党間の駆け引きや対決といった側面については関心がありません。私はTPPを推進すべきだと考えます。今回、これまで重商主義者のような発言を繰り返してきたトランプ氏が次期大統領と決まったため、自由な貿易を守ることがますます大切になってくるからです。トランプ氏のこれまでの発言から判断すると、日米貿易摩擦以上の混乱があるいは生まれないとも限りません。だからこそできるだけ関税を低くして自由な貿易を実現することや、内外無差別といって国内外の企業に対して平等に扱うことを求めているTPPはますます大切になります。 しかし以前から大変気になっていることは、この問題を議論するときに「霊感商法」的論法を悪用している人が多いことです。 よくご存知のように、「霊感商法」とは、ニセ霊能者が「あなたは霊に憑依されている。その憑依霊を供養しなければ、大変な不幸が
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