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若者のアルコール離れが逆風となり、売り上げで苦戦する居酒屋・ビアホール業態。この厳しい環境下で、英国パブをモデルにした「HUB」は、コア顧客と設定する20~30代前半の若い客層を順調に取り込んでいる。 HUBは新宿や渋谷など首都圏ターミナル駅近くの繁華街を中心に、全国で100店舗超を構える。既存店売上高は、前2017年2月期まで7期連続で前期超えだった。 端境期だったはずの今年度 店頭のテレビモニターでスポーツ放映を常時流しているので、サッカーワールドカップや夏季オリンピックなど若者に人気の世界的なスポーツイベントが開催されれば、客数が大幅に増える。前期は2016年8月に開催されたリオデジャネイロオリンピックの効果があった。 ところが、今2018年2月期はこのような大きなスポーツイベントが少ない”端境期”にもかかわらず、2017年3~12月の累計既存店売上高は前年同期比でプラスを維持してい
注目のM&A(企業の合併・買収)に対して、株式市場の反応は冷ややかだった。 フードコートから居酒屋まで幅広い業態の飲食店を運営するクリエイト・レストランツ・ホールディングス(CRH)は、オリエンタルランドの子会社で商業施設を運営するイクスピアリから飲食事業(レストラン9店、フードコート8ブース)を譲受する。イクスピアリが会社分割で新設する新会社に飲食事業を移し、CRHは3月にその新会社の全株式を買い取る。 昨年夏ごろに買収案件が持ちこまれた このM&Aを発表した1月12日以降、CRHの株価は下げ続けた。18日終値は前日比2%安の1173円。昨年末からの下落率は12%で、約3カ月ぶりの安値水準となった。「積極的なM&Aが経営資源の分散やコスト増を招く」との懸念から、個人や機関投資家から幅広く売りが出たようだ。 株価が下落した一方で、「今回のM&Aをかなり評価している」(いちよし経済研究所の鮫
横浜市のみなとみらい地区。JR京浜東北線の桜木町駅に近いオフィス・商業街の一角で、昨年12月から大型のコンサート施設の建設が始まった。 チケット販売大手のぴあが、自ら手掛ける「音楽アリーナ」の建設である。土地を三菱地所から借り受け、音楽に特化した地上4階・地下1階建ての施設とする。観客席は1万人規模、投資額は100億円で、2020年春の完成予定だ。 ライブ市場の拡大が追い風に ぴあによると、民間企業が単独で大型アリーナを建設するのは初めて。ほかの施設はスポーツとの併用が多い中、音楽に特化することで効率的な運用が可能となり収益性を高められるという。 同社が自前でアリーナを建設する背景には二つの要因がある。一つは音楽ライブを楽しむ「コト消費」の堅調さだ。ぴあ総研によると、国内の音楽ライブ市場は16年に約3300億円と10年に比べて約2倍の規模に拡大。 音楽だけではなく、スポーツ観戦や演劇やお笑
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年末にかけての季節、来年以降の税制改革の議論が活発に行われる。わが国において、「所得税改革」はまだ終わっていない。昨年末に、所得税制のうち「配偶者控除の見直し」がまとまり、2018年から実施されることとなった。その経緯は、本連載の「配偶者控除見直し『3つの案』はどれが有力か」にまとめたとおり。だが結局、従来の控除(所得控除)のまま、適用者を中所得者層に広げつつ、控除の適用に所得制限をつけたものにとどまり、当初目指していた、女性の働き方に左右されない公平な税制への転換にはほど遠い内容に終わった。 そもそも日本の所得税は、なぜ改革しなければならないか。これには、所得格差是正がうまくできない仕組みになっていることと、働き方が多様化しているのに従来型の働き方(長期雇用の正社員)で稼いだ所得に有利な税制になっていることがある。ほかにもいくつかの理由が挙げられるが、これらは早急に改めなければならないポ
ここ10年ほどで住む場所を選ぶ際、利便性に加えて住みやすさ、特に子どもの医療費助成や保育園の入りやすさなどの公共サービスの充実ぶりを判断基準にする人が増えた。どうせ住むなら、助成などがあるまちがお得という考え方だが、本当に人は、住みやすさだけで住む街を選んでいるのだろうか。 夏に聞いた熊谷俊人千葉市長の言葉が気になっていた。たとえば、子育て世帯の住みやすさだけで「住みたい街」を考えた場合、神奈川県横浜市は選ばれない可能性が高い。が、SUUMOによる「住みたい街ランキング2017」では、横浜は総合3位にランクイン(前年も3位)。「横浜に住んでいる」と聞くと、なんとなくうらやましいように思う人も少なくないだろう。 中学校の給食実施率は30%未満なのに… が、前述のとおり、横浜は住みやすい街とは言いがたい。たとえば、2017年の横浜市長選で論点になったとおり、神奈川県の公立中学校給食実施率は27
経済危機を乗り越えるために、先進諸国の中央銀行は、かつては行うべきではないと考えられていた手段をも用いて金融緩和を実施してきた。このおかげもあって、危機を乗り越えることができたが、その副作用で、株価や地価などの資産価格がファンダメンタルズから乖離して上昇する「バブル」が膨張してしまったのではないかとの懸念も高まっている。 FRB(米国連邦準備制度理事会)のジャネット・イエレン議長は7月の議会証言で、株価が高水準であることは認めたものの、バブルであるとの見方には否定的だったという。しかし7月末から連日史上最高値を更新していたNYダウ平均株価は、トランプ政権の混乱ぶりが酷くなっていることなどから、その後反落した。株価の先行きに対する不安は高まっている。 高いリスクに見合う金利差がついていない 将来の企業収益や地代や家賃が不確実であることは、株価や地価にバブルが発生しやすい原因の一つだ。現実の経
「生活実験」をする30代女子が増えている。実験と言っても、土鍋でご飯を炊いてみる、梅酒や梅干しを漬けてみるという初歩的なものから、もう少し進んでみそ作りや自然派せっけん作りのワークショップに参加するというレベルになると、いわゆる「意識高い系」だろう。だが、さらに進んだ女性もいる。 横須賀の空き家を100万円で買ってリノベーションし、週3日勤務をする。福岡県に移住し、シェアハウスを経営し、月の食費1500円で暮らす。肉はイノシシを狩猟して食べる。そこまでいくと、現代ではもはや実験、冒険に近い。今回は、その実態をリポートする。 週3回勤務、残りの4日は空き家をリノベする生活 立花佳奈子さんは、飲食店やシェアハウスのリノベーションをする会社に勤務して6年になる。今は、その会社がつくった横浜の山のほうにあるカフェで働く。カフェといってもツリーハウスであり、大きな木の上に小さな小屋があって、そこがカ
欧米に比べ遅れている公的不動産活用をどうすればいいのか。経営と街づくりの視点から鋭く切り込む木下斉(一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事)、「共通価値経営」を標榜する野尻佳孝(テイクアンドギヴ・ニーズ会長)、リノベーションなどで優れた実績を誇る馬場正尊(オープン・エー代表/東京R不動産)の3人が、ホスト兼パネリストとして毎回ゲストを迎え、「新しい日本の公共不動産のあり方」をビジネス視点で考える「パブリック・アライアンス・トーク」。 「ITスタジアム」「ITアリーナ」が当たり前の時代が来る 木下:今回はスタジアムやアリーナを取り上げます。一般的にスタジアムは主に競技場、アリーナは競技場だけでなく音楽のライブ会場なども含め観客席が四方を囲む施設を指すことが多いのですが、まずは海外や国内のスタジアムなどの事例を見ていきましょう。 カリフォルニア州サンタクララにある「リーバイス
鉄道に興味のある人々にとって知りたい情報の一つである全国の鉄道各路線の営業収支は、一部を除いて公開されていない。そこで、国土交通省鉄道局監修の『鉄道統計年報』に掲載されている各事業者の営業損益に関するデータを基に算出する試みを『週刊東洋経済』2010年4月3日号以降、毎年行ってきた。 さて、近年になって一部の鉄道事業者から路線ごとの営業収支を発表するケースが見られる。JR北海道は「平成26年度 線区別の収支状況について」を2016年2月10日付けで公表し、路線ごとどころか一部の路線では区間ごとに営業収支を明らかにした。 東日本は路線別利用状況を毎年発表 JR東日本は各路線の営業収支自体は公表していないものの、「路線別ご利用状況」と題して2005年度以降の同社の各路線、一部の路線では区間ごとの旅客輸送密度(旅客人キロを年度内の営業キロで除した指標。平均通過人員ともいう)を発表している。近年は
現在、世界のエリートは必死になって「美意識」を鍛えています。グローバル企業が世界的に著名なアートスクールに幹部候補を送り込む、ニューヨークやロンドンの知的専門職が、早朝のギャラリートークに参加するのは、こけおどしの教養を身に付けるためではありません。彼らは極めて功利的な目的で、「美意識」を鍛えているのです。 なぜならば、これまでのような「分析」「論理」「理性」に軸足を置いた経営、いわばサイエンス重視の意思決定では、今日のように複雑で不安定な世界においてビジネスの舵取りをすることはできない、ということをよくわかっているからです。 「偏差値は高いが美意識は低い」エリートたち 一方、残念ながら現在の日本企業の多くは、経営にかかわる人たちの美意識がほとんど問われません。すなわち、日本のエリート組織の多くは「偏差値は高いが美意識は低い」という状態で、計測可能な指標だけをひたすら伸ばしていく、一種のゲ
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この自粛要請の影響を受けたのが、2014年から毎年9月に松本城公園で開催されていた「ビアフェス信州クラフトビールフェスティバルin松本」です。 公園の管理権限を持つ市の教育委員会から開催自粛を要請され、ビアフェス信州の実行委員会(同市の飲食店経営者などで構成)は、9月の開催断念を余儀なくされました。 近年ではビアイベントを含め、公園のさまざまな活用方法が拡大され、各地でこれまであまり人が寄り付かなかった公園が多様に活用されるようになってきています。 これまでは、なんでもかんでも禁止ばかりだった公園。皆のための公園のはずが、あまりになんでも禁止されすぎて何にも使えないということが多数ありました。 しかし今年、国土交通省が所管する都市公園法の大幅改正によって複数の規制が緩和されました。それによって、保育園などの整備から飲食施設の開発などに至るまで公園が多目的に活用可能になっているという潮流があ
2017年上半期、国民のお茶の間を賑わし国会を揺るがしてきたこの人が、ついに身柄を拘束された。東京都議選の投票日前日の7月1日には東京・秋葉原にあらわれ、演説をする安倍首相に向かって「100万円渡したら渡したって言え~」と叫んでいた、あの人である。 大阪地検特捜部は7月31日、詐欺と補助金適正化法違反の容疑で森友学園の籠池泰典前理事長を逮捕した。 詐欺については大阪府が5月、森友学園が経営する塚本幼稚園で教員数と障害のある園児数に応じて交付する補助金計6200万円を学園が不正に得た疑いがあるとして、詐欺容疑で告訴していた。 一方の補助金適正化法違反については、森友学園が校舎建設費について2015年12月3日付で金額の異なる3通の契約書を作成していたことが発覚。国土交通省に補助金を申請した際にはもっとも高い「23億8464万円」で提出し、約5644万円の補助金を不正に受給していた疑いがあがっ
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