消費税率引上げ前にインボイスが必要
日本の財政が危機的状況にあり、これを是正する必要があるとの認識が次第に高まっている。消費税増税の是非は、参議院選挙の大きな争点となるだろう。 しかし、税率引上げの前に議論すべき重要な問題がある。それは、消費税の構造を合理化することだ。この前提にあるのは、「日本の消費税も、遠からずヨーロッパの付加価値税並みの高税率にならざるをえない」との認識である。高税率が不可避なのは、財政赤字が異常なレベルにふくれ上がっているからだ。 2010年度予算における国債発行額は約44兆円だが、このほかに10兆円を超える「その他収入」が計上されている。ところが、この大部分は「埋蔵金」であり、国の純資産を減らすという意味で国債と同じものだ。したがって、実質的な赤字は55兆円と考えるべきである。 仮にこのすべてを消費税増税で解消することとすれば、税率を27％強引き上げる必要がある。したがって、現在の5％と合わせて32
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