消費税など増税論：国民負担率の国際比較昨年10月にたばこ税が増税された。最近では、再び消費税率のUPが法人税減税と併せて議論されている。 長年に亘って、国＋地方は、大幅な財政赤字であり、この解消のためには、消費税率の大幅upが避けられないとの論調が新聞でも見られるようになった。本当に正しい議論でしょうか。 政権を引き継いだ民主党もマニフェストにあった歳出削減をもう忘れたのか、管総理が突然消費税のupを言いだしたり、資産課税の増額を検討するなど混迷している。 下図で示すように、つい３〜４年前には、財政収支は均衡しつつあった。リーマンショック以降の不況と財政支出の急増によって急激にギャップが広がった事実を忘れてはいけない。 要点は １．大きい政府か小さい政府か。 日本は、すでにGDPに占める社会保障費の負担割合が高い国である。これを税で負担していくのか。2022年現在の国民負担率は約４０％であり、財政赤字分の１２％を含
