この国の政治が迷走している理由がよくわかったよ・・・
こないだのエントリの後編を書こうと思ったんだけど、ちと、いい加減ウンザリするニュースがいくつも入ってきたので、こっちを先に書いておきますが。 「ダガーナイフ」銃刀法改正も検討へ こないだの連続殺人のせいなんだろうが、お前等、本当に日本の為にはたらくつもりがあるのかと小一時間。 あのさあ、こないだの事件は、ナイフがなかったら起きなかったんですか？いや、本当にそう考えているわけ？単に規制しやすくて、ちょっとだけ「仕事してますよ」的なアレでやってんじゃないの、これ？ だってさ、こんなもの規制した所で、今後、通り魔事件が減ることはまずないし、自殺が減ることもないし、交通事故が減るわけでもないじゃん。そもそもさあ。 包丁が通り魔事件でよく使われるが、包丁が通り魔事件起こしているわけじゃない。首つり自殺でロープが使われるからって、ロープが自殺を引き起こしているわけでもなく、交通事故の原因だって車じゃな
宋文洲のメルマガの読者広場: 上海株の暴落と今後
矛盾は美しくない by 森 哲夫 (05/22) 矛盾は美しくない by 森 哲夫 (05/22) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 水戸のご隠居 (02/09) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 三鬼 雷多 (01/31) 三流の政治がもたらす二流の経済 by gh (01/15) 1963年6月中国山東省生まれ。 85年に留学で来日し、92年にソフトブレーンを創業。2005年に東証1部上場を果たし成人後に来日した外国人初のケースとなる。 2006年にソフトブレーンの取締役を辞任し、現在コンサルタントや評論家として北京と東京を行き来する。 昨年2007年5月25日のメルマガ72号では「中国の株バブルが問題になる」と題して中国の株式市場に話しましたが、ほぼ書いた通りの展開となりました。 http://www.softbrain.co.jp/mailm
MONEYzine：サービス終了
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投資したくない国、日本 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
今、世界的な規模でM&A（企業合併、買収）のブームが起こっている。国連貿易開発会議の発表によると、海外直接投資の額は３年間連続で増加し、2006年は前年比38％増の１兆3059億ドル。日本円にして約152兆円に達する。 ご存知の読者も多いだろうが、念のため「海外直接投資」について簡単に説明しておこう。海外直接投資は、その名の通り外国企業に投資をすることだ。ただし、通常の投資家による株の取引とは目的が違う。投資家は株の売買によって得られる売却益や配当が主たる目的である。それに対して海外直接投資は、経営にも積極的に関与していく意味合いが強い。そのため、企業合併・買収（M&A）はもちろんのこと、海外に法人を設立する、海外企業とパートナーシップを結ぶ、などの形態を取ることが多い。 上のグラフは2000年以降の海外直接投資額の推移を示したものだ。2000年をピークにずっと低迷していたのだが、IT
ドル安が世界に金融のウェッブを広げる。 : Espresso Diary@信州松本
2007年11月02日00:46 カテゴリ中国株 ドル安が世界に金融のウェッブを広げる。 原油が96ドルにタッチ。これは信州の暮らしを直撃します。冬はクルマの燃費が悪くなるし、灯油代もかかる。営業や配達は、エリアが広い。エプソンのような大企業でも、稼ぎ手であるインクカートリッジの原価が上がります。近所の銭湯は、営業時間を縮めました。地方にはソフトウェアなど原油への依存度が低い産業が少ないですから、来年の春にかけて地方と都会との格差は更に広がることになるでしょう。 ３年前、まだ原油が51ドルだったときに書いた「原油高の裏側」を読むと、現在も同じ現象が続いているように思えます。チャートは、赤い線がドル円、青がユーロ円、緑がカナダドル円の90日の動き。米ドルだけを見れば、円高。ユーロと比べると、やや円安。そしてカナダ・ドルに対しては円が弱く、キャリー・トレードが復活していることが分かります。日本
原油100ドル突破へ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moira Herbst （BusinessWeek.com記者、ニューヨーク） 米国時間2007年10月17日更新 「Next Stop : $100 Oil？」 原油価格は数カ月にわたる高騰を続け、また史上最高値を更新した。10月17日、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物価格は1バレル89ドルを超え、同取引所で先物売買が始まって以来の高値を記録した。 直近の上昇相場の材料は何か。多くのアナリストは、供給が逼迫する最中の世界需要の拡大を挙げる。この日はトルコ議会が、クルド人ゲリラを追跡するための軍によるイラク北部への越境攻撃を承認。こうした動きが中東の原油供給を混乱させかねないという懸念がさらなる相場急騰を招き、原油先物は7日続伸
為替王 : カップヌードル値上げの真相 - ライブドアブログ
来年（2008年1月1日）から、日清のカップヌードル希望小売価格が155円から170円に値上げされます。カップヌードルの値上げは前回1990年から約17年ぶりのことですが、それにしても一気に10％近い値上げの背景は何なんでしょうか？ 最大の要因は、世界的な小麦価格の高騰です。 米国シカゴの商品取引所（Chicago Board of Trade）で取引されている小麦価格が代表的な指標とされていますが、1ブッシェル（≒27キログラム）あたりの価格は今月初、一時9ドル超まで上昇しました。 実はこれ、今年6月末時点では6ドル台、昨年9月時点では4ドル台、一昨年9月時点では3ドル台でしたので、たった3ヶ月で5割、1年で2倍、2年で3倍にも価格が急騰しているわけです。 日清はカップヌードルだけでなく他の小麦製品も値上げに踏み切りましたので、私たちの家計への打撃は小さくありません。しかし、上記のような
遂に出てきた・・・・メガトン級！ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
恐れていたことが遂におきたというべきか・・・・ SachsenLB Had EU46 Billion in `Secret' Investments （最初に見たのはブルームバーグ） ドイツ、ザクセン州の州立銀行（もちろんAAA)がサブプライムの「秘密投資」（この後の記事にサブプライムと書いてあったが恐らく、サブプライムを仕込んだCDOだと思われる）でなんと４６０億ユーロの損失！！ 約７兆円超・・・・ 恐らくザクセンだけとは思えず、他の州立銀行も同じでしょう・・・ このランデスバンクと呼ばれる州立銀行は州に「保証」されているわけではありません。所謂キープウェル、すなわち、経営状況を詳しく観察する権利を州に与えているということで、なぜかAAAが付いています。 これを利用してリバースフローターですとか、様々な仕組み債を日本で販売しています。その総額はちょっと想像できませんね（多過ぎて）。 リバ
FRB、緊急利下げの効果は：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題が引き起こした金融不安に対処するため、、FRB（米連邦準備理事会）はこれまでの資金供給に加えて、8月17日には公定歩合の引き下げを実施した。しかし、金融機関の資金の融通に直接、影響を与える翌日物金利はこれまでと水準が変わらないままだ。 公定歩合は銀行や金融機関にしょっちゅう使われるものではないので、公定歩合の引き下げ自体が直接的に影響を及ぼすものではない。今回の利下げの意義は、「状況が好転しなければ、FRBが翌日物金利を引き下げる」ことを資本市場に示す「シグナル」を発したことだ。 この利下げが今後のマーケットに与える影響は、現段階では不透明だ。FRBがさらに積極的に動いて資金供給が劇的に増
リクイディティの逆流？ | ウォールストリート日記
8月に入って世界中の金融市場で混乱が続き、12日の週には世界中で株価の大幅下落が起こりましたが、この現象を端的に言うと、溢れるリクイディティの大海の片隅でサブプライムという地震が発生し、それがボラティリティという津波となって世界中の市場を巻き込んだ状況と言えるかもしれません。 この場合のリクイディティは、市場の流動性という意味ではなく、「信用拡大」と置き換えることが出来る気がします。ここ数週間の動きは、その信用が急速に収縮する兆しを見せ、まさに「リクイディティの逆流」とも言える現象を引き起こしたと言えるかもしれません。 このような混乱が発生すると、金融関係者から「想定外の『Perfect Storm』だ」などといったコメントが出て、市場暴落の恐怖を助長しがちですが、私自身、その全く同じ台詞を、過去10年で少なくとも２回は聞いたことがある気がします。そう考えると昨今の混乱状況も、単なる市場の
破綻目前、サブプライムの猶予は３カ月 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第90回 破綻目前、サブプライムの猶予は３カ月 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年8月16日 今年（2007年）７月26日、ニューヨークの株式市場が大幅に下落した。それに引きずられて、翌日には日本やアジア、欧州などの市場でも株価が下がった。世界同時株安の発生である。前日までの東京では株価は１万8000円前後を推移しており、まずまず好調だったのだが、翌27日は－418円という今年４番目の下げ幅で１万7283円に落ち、その後は１万7000円前後をうろついている。 下の図を見れば分かるとおり、各国とも軒並株価がストンと落ちている。唯一中国だけが上昇しているのが目に付くが、わたしはかつてのブラックマンデーの際、韓国市場だけが上昇していたことを連想してしまう。あのときは図らずも韓国市場が国際的には連結していないことを露呈したが、その後、程なくして韓国市場も暴落した。今回の中国市場に関し
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「表面化した米国住宅問題」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2007年08月13日 (月)時論公論 「表面化した米国住宅問題」 （野村キャスター） アメリカの住宅ローンの焦げ付きを懸念する見方が拡がって株価が急落するなど、 世界中の市場で動揺が起きています。 この原因となったサブプライムローンと呼ばれる融資がどういう問題をはらんでいるのか、 大島春行解説委員がお伝えします。 株価だけではなく債券市場にも影響が波及して、投機筋がリスクに過敏になったことから、 格付けの低い社債が売られて金利が跳ね上がったのです。 その一方で、アメリカの国債が安全な投資先として買われたほか、 金融商品より現物の方が安全だとして、原油市場にも投機資金が流れ込みました。 危機を感じた世界中のマネーが逃げ場を求めて 右往左往している状態は一向におさまりません。 これを放置すれば信用不安に発展するおそれが
急速な円高や全世界同時株安の原因、「サブプライム問題」とは？ - GIGAZINE
一時的に円が113円とかいうすさまじい円高になり、しかも全世界同時株安の様相を呈しているわけですが、原因の一つは「サブプライム問題」というやつです。 テレビで散々言われているものの、いまいちどういうものかという説明があまりされていないので、株式とかそういうのがわからない人でもある程度わかるようにまとめてみました。 さて、まずは大原則。お金が余っている側は、すでに信用力があってお金をきちんと返済してくれる人には喜んでお金を貸します。なぜなら、貸した金額はちゃんと戻ってくるし、利子もちゃんと支払われるためです。リスクが低いので利子が低くても問題ないのです。このような信用力のある層は「プライム」と呼ばれます。これに対して「サブプライム」の「サブ」とは「次の」という意味で使われており、要するにこういう優良な相手よりも一段階信用度が落ちている相手、という意味です。 要するに本来ならお金を借りることが
ふと気づけば、日本の内外は大きく変化している。 : Espresso Diary@信州松本
2007年08月14日15:21 カテゴリ中国株 ふと気づけば、日本の内外は大きく変化している。 日本のGDPは減速。８月の利上げは、さらに難しくなりました。市場は、まだまだ神経質です。CNBCには「嵐のあとの静けさ」というタイトルが出ています。昨夜はロンドン市場の株価が強かったわりにポンドが買われなかったので、「株と為替の連動も弱まったのかな…」と一瞬、思ったんですが、続いて開いたN.Y市場では、やはりドルとダウが強く連動していました。ダウが上がればドルが買われ、ダウが下がれば円が買われる。 アメリカには利下げを求める声もありますが、もしも金融の緩和へと転じれば、それはインフレを呼ぶことになりそうです。いまのような相場が続けば、日米欧の中央銀行は、「インフレのリスクを取るのか？それとも景気を取るのか？」という難しい局面に立たされることになるでしょう。すでにサブプライムの問題は後景へと退き
日本人の資産管理、大研究 （１） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第82回 日本人の資産管理、大研究 （１） ～経済学の手法が通用しない日本人特有の心理～ 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年6月20日 わたしが以前から指摘していることだが、日本人には資産管理に関して特有の鈍さがある。例えば長期間にわたって金利が低い状態が続いているのに、金利の高い海外に資産を移さない。使う予定もないまま貯金を続け、死ぬときが一番お金持ちという意味のない蓄財方法。それでいて必ずしも家族に美田を残そうという意識があるわけでもない。いざというときのためにと漠然と考えて、実際には何をもってイザというのか明確には考えてない ―― 日本人の資産管理の下手さなら、いくらでも挙げられる。 この鈍さがあるために、これまでさまざまな経済政策が失敗してきた。外国では通用したマクロ、およびミクロの経済政策が日本で通用しないのだ。バブル崩壊以後、景気回復のためのさまざまな手法が
都市と地方の資産格差が広がっている。 : Espresso Diary@信州松本
2007年08月07日09:34 カテゴリ地域経済 都市と地方の資産格差が広がっている。 なぜ地方の消費は弱いのか？ひとつには、少子高齢化。ふたつめには、耐久消費財が行き渡っていることがあげられます。そして３つめに資産価格の下落があると感じさせたのが、先日の路線価の発表でした。全国の宅地が＋8.6％と上昇しているのに、長野県の宅地は−4.7％と下落ですから、差し引き13％以上も格差が開いていることになります。これじゃ地方の消費が弱いのも当たり前です。 たとえば毎月の給料が30万円で変わらなくても、持っている資産の価格が上がってゆけば、気持ちに余裕ができるし、財布の紐も緩みやすくなります。反対に、持っている資産の価格が下がれば、「ちょっと節約しなきゃ」という気持ちになる。とくに地方では、不動産と預貯金こそが安全な資産だという思い込みが強烈ですから、信州の人たちは、ただ寝ているだけで全国の平均
世界がドル安を分かち合っている。 : Espresso Diary@信州松本
2007年07月27日14:17 カテゴリ中国株 世界がドル安を分かち合っている。 N.Y市場が大きく下げても、上海市場は自分たちの道を歩み、午前中に最高値を更新しました。さすがに香港市場は下げてますが、それでも東京ほどの弱さは感じない。テレビCMを見ても、市場を見ても、中国が独自の道を歩もうとする強い意思が伝わってきます。世界同時株安は上海の下落から始まりましたが、今回は逆で、上海の堅調が下げ止まりのキッカケになるのかも。私はアメリカ株の下落が香港株を買う機会になると思ってましたが、時代は、その先を行っているようです。「北京オリンピックが終われば、中国のバブルは終わる」とか言っている人は、北京オリンピックと長野オリンピックをごちゃ混ぜにしているのではないか？まあ、そういう人は自分の意見に沿ったポジションを取れば良いだけのことですが。いま進んでいる円高は、狭くみれば円キャリーの撒き戻しです
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