韓国ソウル（ＣＮＮ） チェランさん（３５）は、寝具の山から数メートル離れた床に、スライスしたオレンジとドラゴンフルーツを盛り付けた皿を置いた。 チェランさんは、異国の地でたった一人、昔の写真や手紙もなく、ただ白い壁がむき出しの物がまばらな部屋で、再び人生をやり直そうとしている。ここはチェランさんにとっての我が家であり、日陰の生活を送ってきた彼女が初めて独り占めできる空間だ。 チェランさんは北朝鮮から逃亡し、中国で人身売買されて性的搾取を受けることになった数多くの女性のうちの一人だ。中国では男女比の不均衡が、花嫁の闇市場を生み出した。 およそ２０年後、チェランさんはラオスとタイを経由して２回目の逃亡に成功した。だが専門家によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、他の女性たちがチェランさんのように逃亡できる機会は減っており、数え切れないほどの北朝鮮の少女や女性が奴隷状態に

Japan is considering evacuating people on the Sakishima islands in its southwest via Kagoshima and Fukuoka airports in the event of a Taiwan contingency, government sources have said. A plan is being considered to transfer residents and tourists first to Kagoshima Airport from the Sakishima chain's Miyako area and to Fukuoka Airport from the Yaeyama area, the sources said Tuesday. From the airport

【読売新聞】　総務省は４日、２０２３年版の情報通信白書を公表した。ＳＮＳなどで自分の考え方に近い意見や情報が表示されやすいことを「知っている」との回答が日本では３８％にとどまり、７割を超える米国やドイツ、中国を大幅に下回った。同省の

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

【読売新聞】　香港の裁判所で１６日、ＳＮＳに「香港独立」を主張する投稿をしたとして、刑事犯罪条例の扇動罪に問われた女子大学生（２３）の初公判があった。弁護側は、投稿の大部分が香港以外の場所で行われたとして、同条例の適用に疑義を呈した

メッシが代表チームメイトのアンヘル・ディ・マリアとともに空港の椅子に座って待機している。［写真　ＳＮＳ　キャプチャー］ 「サッカーの神」と呼ばれるリオネル・メッシ（３６、アルゼンチン）が中国の空港に一時的に足止めされるハプニングが起きた。 【写真】中国公安に囲まれるメッシ アルゼンチン代表ＦＷメッシは１５日に中国で開かれるオーストラリアとの親善試合のために１０日に北京入りした。チームメイトのアンヘル・ディ・マリアや警護員、友人と共に個人専用機で到着した。 １２日、デイリーメールやザ・サンなど英国メディアによると、メッシは北京空港で何人かの公安に囲まれた。メッシがパスポートを持って説明するが言葉が通じないような姿が入った映像がＳＮＳを通じて拡散した。メッシは周囲をきょろきょろ見回して戸惑っていた。 理由はビザ問題のためだった。アルゼンチンとスペインの二重国籍者であるメッシはアルゼンチンのパス

閣議に臨む（左から）松本剛明総務相、岸田文雄首相、松野博一官房長官＝２日午前、首相官邸（矢島康弘撮影） 政府は２日、中国人民解放軍と関係がある国防７大学のうち、６校から少なくとも計３９人が東北大や徳島大など日本の国公私立大計１０校に留学しているとする答弁書を閣議決定した。留学生の研究内容については「各大学の自主・自律的な判断に委ねられるべきものであるため、網羅的に把握していない」と回答した。 答弁書によると、文部科学省から各大学に安全保障に関連する機微技術を管理する具体的な手続きを定めるよう指導しているとした。留学生数は令和２年度の実績。参政党の神谷宗幣参院議員の質問主意書に答えた。

自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ

英製薬大手アストラゼネカ中国部門のワン・レイ社長は１９日、中国で「共産党を愛する」愛国的な企業になることを目指すと述べた。写真は、同社製ワクチンと中国国旗。２０２１年３月１４日に撮影。（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） ［北京　１９日　ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカ中国部門のワン・レイ社長は１９日、中国で「共産党を愛する」愛国的な企業になることを目指すと述べた。事情に詳しい関係者によると、東部の無錫で開かれたアストラゼネカの中国進出３０周年を祝うイベントでの発言。

Ｇ７広島サミットで記念撮影に臨む（左から）ドイツのショルツ首相、バイデン米大統領、岸田首相、ウクライナのゼレンスキー大統領、フランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、英国のスナク首相、ＥＵのミシェル大統領＝２１日午前、広島市（代表撮影） 【パリ＝三井美奈】フランス紙フィガロは、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）について「ロシアに制裁し、中国を叱責する」会議になったと位置づけた。中国に対する立場で、フランスと日米の間で大きな違いがあったとも伝えた。 同紙によると、首脳声明の中国をめぐる文言で、「マクロン大統領は抑えた表現にしようとした」。マクロン氏自身、「リスクを減らしても、経済は切り離さない」と主張した。これに対し、中国の脅威に直面する日本は「フランスの立場を理解しなかった。フランスを『Ｇ７の弱い環』とみなした」と記した。 仏紙リベラシオンは、ウクライナのゼレンスキー大統領の広島

カナダから広島市に帰郷している被爆者サーロー節子さん（91）は21日、中区で記者会見し、3日間の日程を終えた先進7カ国首脳会議（G7サミット）について「大変な失敗だった。首脳の声明からは体温や脈拍を感じなかった」と残念がった。 サミットでG7首脳は初めてそろって原爆資料館（中区）を訪れ、被爆者とも対話した。ただ見学内容や首脳の様子は非公表で「本当に我々の体験を理解してくれたのか。反応が聞きたかった」と指摘した。 核軍縮に関する「広島ビジョン」については、核兵器禁止条約への言及がなかったことなどを踏まえ「事前に外務省の誰かが準備したかのよう。広島まで来てこれだけと思うと胸がつぶれる」と失望感をあらわにした。 一方、日本被団協は同日オンライン記者会見を開き、サミットの成果について同様に厳しい見方を示した。木戸季市事務局長（83）は、核抑止を事実上肯定し、核兵器廃絶に向けた十分な議論がなかったと

先進7カ国首脳会議（G7サミット）がまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」を巡り、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん（91）が20日、帰郷中の広島市で中国新聞のインタビューに応じた。「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判した。 サーローさんは帰国前から、サミットに関与する市民社会のグループによる政策提言に注目。核兵器禁止条約の締約国との協働などを求める内容だったが、「岸田文雄首相は提言書を直接受け取ったのに、広島ビジョンでは全く無視されている。市民の声を聞いていない」と憤った。 人間として原爆資料館の展示遺品や原爆慰霊碑と向き合うよう訴えてきた、G7首脳の平和記念公園（中区）訪問も疑問視。「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」と話した。 核

画像説明, 日本では戦後の平和主義について世論が割れつつある。写真はG7広島サミット反対や核戦争反対を唱えるデモ隊（19日、広島） 箕牧智之（みまき・としゆき）さんは、あの日の夕焼けが黒ずんでいたのを覚えているという。自分が泣いていたことも。原子爆弾が、広島に投下された日のことだ。 爆心地から約17キロ離れた場所で暮らしていた。わずか3歳だったが、「その日の午後、私の家の前をぞろぞろ人が歩いていた。みんな髪はボサボサ、服はボロボロ。履物のない人もいた」。広島市内から逃れてきた人たちだ。

仏パリにある「ユニクロ」店舗の看板（2013年2月21日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【5月17日 AFP】フランスの人権団体などは17日、服飾大手ユニクロ（Uniqlo）やインディテックス（Inditex）が、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での強制労働で作られた製品を販売し利益を得ているとして、仏裁判所に提訴したと発表した。 16日に提出された訴状によると、原告側は、これらの企業には人道に対する罪やジェノサイド（集団殺害）などの疑いがあると指摘。特に綿製品などで「ウイグル人の強制労働によって商品を製造し、利益を得ている多国籍服飾企業の責任の有無」について究明すべきだと訴えている。 原告側は以前にも、日本のファーストリテイリング（Fast Retailing）傘下のユニクロ・フランス（Uniq

The Great Translation Movement 大翻译运动官方推号 @TGTM_Official 市立柏高校吹奏楽部が某インベントで演奏した「祖国を賛美せよ」(歌唱祖国)という中国の名曲が中国本土のTikTok(抖音)上で「琉球の高校生が祖国の賛歌を歌っている」と歪曲され、拡散している。 #大翻訳運動 pic.twitter.com/k86DB0hn0l

立憲民主党の吉田晴美衆院議員が２０日の憲法審査会で、自民党などが提案する９条への自衛隊明記をめぐり、中国などの反発を招きかねないと懸念を示す場面があった。「国内だけの問題にとどまらない。国際的にどう受け止められるだろうか」と述べた。 吉田氏は、中国共産党機関紙の人民日報系の環球時報が社説で、自衛隊明記に関して「戦後の歴史や平和発展の道を否定する危険な信号を、隣国とアジアに発することになる」と主張したことを伝えた昨年７月の産経新聞の報道を紹介。その上で、「外交上の問題はないだろうか。書かないこと、問題にしないこと、言わないことなど、絶妙なバランスの上に外交は成り立っている」とも述べた。 中国の憲法は前文で人民解放軍の功績に触れている。また、国家が武装力の革命化、現代化、正規化の建設を強め、国防力を増強するという趣旨の条文も盛り込まれている。

中国・北京の人民大会堂で、歓迎式典に出席する習近平国家主席（中央左）とブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領（2023年4月14日撮影）。(c)Ken Ishii / POOL / AFP 【4月15日 AFP】中国を訪問しているブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）大統領は15日、米国はウクライナで「戦争を扇動する」のをやめ、平和について話し始めるべきだと訴えた。 ルラ氏は、中国で習近平（Xi Jinping）国家主席と会談。アラブ首長国連邦（UAE）に向けて出発する前に記者団に対し、「米国は戦争を扇動するのをやめ、平和について話し始めなければならない。欧州連合（EU）も平和について話し始める必要がある」と語った。 そうすることで国際社会は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領とウクライナ

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の日本法人、ファーウェイ・ジャパン（東京都千代田区）の侯涛（ホウタオ）社長=写真右=が12日、沖縄県庁を訪れ、県幹部と非公開で面談した。関係者によると、照屋義実副知事が対応した。県との具体的な連携や沖縄進出についての話題はなく、ファーウェイ・ジャパンの事業を県に紹介するための表敬訪問だったという。 面談後、侯氏らは報道陣の取材に応じなかった。また県側も「先方の希望で、誰が対応したかも含め、面談について明かせない。報道もしないでほしいとのことだった」とし、面談内容について説明しなかった。 関係者によると、面談はファーウェイ・ジャパン側から打診があった。県側も玉城デニー知事が7月に経済交流で訪中することを予定し、県独自の地域外交も推進することなどを踏まえ、同社との面談は有益だと判断したとみられる。

４月９日、フランスのマクロン大統領は声明で、欧州は台湾を巡る危機を加速させることに関心はなく、米中の双方から独立した戦略を追求すべきだとの考えを示した。写真は広東省広州の中山大学を訪問したマクロン大統領。４月７日、代表撮影（２０２３年　ロイター） [９日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は９日発表の声明で、欧州は台湾を巡る危機を加速させることに関心はなく、米中の双方から独立した戦略を追求すべきだとの考えを示した。