Information 2024.05.02 info シーサイド・コミュニケーションズのサブスクリプション配信サイト「SEASIDE STREAMING」がサービス開始! 2024.01.31 goods 2024年2月28日に刊行「高柳知葉1st写真集『まわり道』」Amazon限定版特典DVDの詳細を公開! 2023.12.01 goods 「高柳知葉1st写真集『まわり道』」が2024年2月28日に刊行決定! 2023.10.27 program 新番組「新田ひより・根本京里の“ひよりみ”」2023年10月30日(月)21 時生放送スタート! 2023.10.05 program 「深川芹亜・原田彩楓の”@ぽむらじ”」番組終了のお知らせ

官房長官や自民党幹事長などを歴任した元衆院議員の野中広務（のなか・ひろむ）氏が２６日午後、京都市内の病院で死去した。９２歳。京都府出身。 京都府議、同府副知事などを経て、昭和５８年に衆院旧京都２区補欠選挙で初当選。連続７期務めた。 平成６年、「自社さ」の３党連立で誕生した村山富市内閣で自治相として初入閣し、阪神大震災やオウム真理教事件に対応した。１０年、小渕恵三政権で官房長官に就任。衆参で与野党の多数派が異なる「ねじれ国会」の対応として、旧竹下派の分裂以降、対立状態にあった旧自由党の小沢一郎党首に連立政権参加を呼びかけ、１１年１月に発足させた。公明党を加えた「自自公」政権も誕生させた。 小泉純一郎政権下では小泉首相と敵対し、１５年の自民党総裁選で小泉氏を支援する橋本派の同僚を批判、そのときに発した「毒まんじゅう」は流行語になった。総裁選後の衆院選に出馬せず、政界を引退した。 官房長官在任中

安倍晋三首相は２６日、参院本会議の代表質問で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威を踏まえ「政府には何よりも国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任がある。そのためには日米同盟のもとで、通常兵器に加えて核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠だ」と述べた。公明党の山口那津男代表に対する答弁。 首相は「唯一の戦争被爆国として米国を含む核兵器国と非核兵器国の双方に働きかけ、橋渡し役として主導的役割を果たすことで、現実的な観点から核なき世界を実現する努力を重ねる」と語った。

松本文明内閣府副大臣が、25日の衆院本会議の代表質問の際、沖縄県での米軍ヘリ不時着を巡り、不適切なやじを飛ばしたとして、辞任する意向を固めた。政府筋が26日、明らかにした。

河野洋平元衆院議長は26日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、憲法9条に自衛隊の存在を明記する改正を目指す安倍晋三首相の方針を批判した。「9条改憲を求める国民の声は聞こえてこない。憲法は権力者の権力行使に制限を付ける意味を持っている。権力の頂点にいる方から改憲の号令がかかり、指示が飛ぶのはおかしい」と述べた。 戦争放棄と戦力不保持を定めた9条について「われわれの決意であり、覚悟であり理想。その理想のために努力することが政治家の使命だ」と訴えた。 改憲巡る世論調査の動向にも触れ「国民の関心は高まっていない。現行憲法を守るべき」と強調した。

特定の国会議員を在日コリアンと決めつけた上で「股裂きの刑にしてやりたい」などとフェイスブックに投稿した奈良県安堵町の増井敬史町議（59）が25日、辞職した。ヘイトスピーチに当たるとして、議会が処分を検討していた。 増井町議は同日午後、町役場で森田瞳議長に辞職願を提出、受理された。議長によると「調子に乗ってしまった。迷惑を掛けて申し訳ない」と謝罪したという。 その後、取材に応じ「役場に批判が殺到して混乱させてしまったので、事態収束のため」と辞職理由を説明した。

９月２９日木曜日午前１０：３０～１２：００に、吉良よし子参議院議員秘書の協力のもと、参議院議員会館にて文部科学省生涯学習政策局情報教育課の課長補佐他２名と、電磁波問題市民研究会の大久保事務局長、筆者（今井）ら４名が、教育ＩＣＴ化について話し合いました。情報教育課は、学校無線ＬＡＮやタブレットの導入を推進している担当部署だからです。 教育ＩＣＴ化は、政府が生徒１人１台の情報端末や、そのための無線ＬＡＮ環境の全小中学校の全教室への整備を進めること等の、教育の情報化であり、２０１９年度末を目標に急速に進められています。その理由には、産業競争力の源泉となるＩＴ人材の育成や確保を目的とした「第２期教育振興基本計画」があり、普通教室の無線ＬＡＮを１００％にするとの記載があります。 しかし、普通教室全てへの無線ＬＡＮの導入と、タブレットの導入は、生徒への電磁波被曝を助長するのでないでしょうか。 無線ＬＡ

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料理したくても、時間がない。 食事にあまり手間をかけられない。 そんな場合、どうしたら栄養バランスをよくできるか？ こんにちは、フードライターの白央です。 忙しい現代人に読んでもらいたいシリーズ第2弾、今回は「冷凍食品の活用」がテーマです。 「冷凍で栄養が取れるの？」と思う人も多いでしょうが、取れます。 味も品質も、昔より格段に進歩しています。保存できる期間も長いし、冷凍野菜などは下ごしらえが要らず、そのまま料理にプラスできるのもうれしいところ。 解説は、今回もこのかたにお願いしますよ。 監物南美 けんもつ なみ：『栄養と料理』（女子栄養大学出版部 刊）編集委員。「どうしたら栄養の情報をもっと面白く読んでもらえるか？」に取り組みつづけて早20年 。2017年春、『栄養と料理』編集長から編集委員に。監物（けんもつ）という名字を「堅物（かたぶつ）」とよく間違えられるのが悩みでもある。食生活ジャ

【独自】神宮外苑再開発　事業者が来週28日に樹木の伐採・移植を開始　当初の予定より1年ほどの遅れ 東京・明治神宮外苑の再開発をめぐり、事業者側が週明け28日に樹木の伐採を開始する方針を固めたことがわ…

寒波襲来による電力需給の逼迫を受け、東京電力ホールディングスが新手を繰り出した。事前に契約した工場などに数時間単位で節電をしてもらう「ネガ（負）ワット取引」を、22日から4日連続で実施。コストを抑制しつつピーク時の電力需給を安定させる仕組みとして政府の肝煎りで準備してきた「伝家の宝刀」を、2017年4月の導入以来、初めて抜いた。22日の夕方。気温低下による暖房の使用増などで東電管内の電力使用率

フジテレビは26日、4月2日からスタートする夕方の『報道・ニュース新番組（仮）』（月～金　後4：50～）のメインキャスターに起用されることが決まっていた元NHKアナウンサーの登坂淳一（46）について、出演を取りやめると発表した。 登坂アナについては一部でセクハラ疑惑が報道されており、同局は「ご自身に関する報道を受けて、ご本人から、大事な新番組を傷つけることは本意ではなく、出演を自粛したいとの申し出がありました」とし「協議の結果、ご本人の意向を尊重し、番組への出演をご辞退いただくことになりましたので、ここにご連絡いたします」とコメントしている。 登坂アナはNHKでお昼のニュースなどを担当し、その風貌から“麿（まろ）”の愛称で親しまれてきた。今月16日の起用発表の際には同局を通じて「2018年。私は“1”から“8”に転身し、新しく挑戦しながら元気の出る放送を温かくお届けしていきます！　忙しい夕

政府批判のデモや集会は戦後のもの、という印象があるかもしれない。だが日本で民衆運動によって内閣が倒れた最初の例は１９１３年だ。 陸軍大将の桂太郎が前年末に組織した３度目の内閣に対し、陸軍や長州藩閥、官僚が帝国憲法を無視した政治をしていると、数百数千の人々が国会周辺や日比谷公園で連日、抗議集会で気勢を上げた。スローガンは「憲政擁護・閥族打破」。２月１０日には暴動に発展。騎馬警官に蹴散らされた群衆から複数の死者も出た。政府寄りの新聞社が襲撃され、日比谷や銀座などで交番が次々に襲われた。 混乱の責任をとる形で桂内閣は総辞職する。「大正政変」、または「第１次護憲運動」とも呼ばれている。

「Analysis and Qualitative Effects of Large Breasts on Aerodynamic Performance and Wake of a “Miss Kobayashi’s Dragon Maid” Character(『小林さんちのメイドラゴン』キャラクターにみる巨乳の空気力学的性質および伴流の分析と定性的な効果について)」という論文が、科学者・研究者向けのソーシャル・ネットワーク・サービス「ResearchGate」上で公開されています。 Analysis and Qualitative Effects of Large Breasts on Aerodynamic Performance and Wake of a “Miss Kobayashi’s Dragon Maid” Character (PDF Download Availab

24日、釜山東区草梁洞の日本総領事館近隣にある鄭撥将軍の銅像前で強制徴用労働者像建設宣言大会が開かれた。写真は釜山強制徴用労働者像の模型＝キム・ヨンドン記者//ハンギョレ新聞社 釜山日本総領事館前で、日帝強制占領期間に強制徴用された労働者の霊魂を悼む「強制徴用労働者像」の建設が本格推進される。 「積弊清算・社会大改革釜山運動本部」は5月1日の世界メーデーにあわせ、日本総領事館前にある「平和の少女像」の隣に強制徴用労働者像を建てると25日明らかにした。釜山運動本部は24日夕方、日本総領事館近隣の鄭撥将軍の銅像前で市民200人余りが集まった中で「強制徴用労働者像設立宣言大会」を開き、「親日分断冷戦積弊清算」などの字句が書かれた帯を持ち、「私たちの辛苦の歴史を正しく記憶しよう。日本は過去の出来事をはっきり認めよ」と叫んだ。 釜山運動本部はこの日の宣言大会を皮切りに、現在進行している日本総領事館前

画像説明, 男性会員のみの「プレジデンツ・クラブ」慈善夕食会が開かれた高級ホテル前（18日、ロンドン・メイフェア） 英ロンドン中心部の高級ホテルで18日に開かれた、裕福な男性会員限定の慈善夕食会で、接客係の女性たちに対するわいせつ行為が横行していたと24日付の英紙フィナンシャル・タイムズが潜入取材で明らかにしたのを受けて、英下院でも取り上げられ、主催に関わった教育省関係者が辞任に追い込まれた。33年前から続いてきた同団体は、非難を受けて解散すると明らかにした。 男性客のみの慈善夕食会は、政財界やメディアの有力者が会員の「プレジデンツ・クラブ」によるもので、病院や子供の慈善団体への寄付金を集めるために30年以上続いてきた。18日のイベントにホステスとして潜入取材したフィナンシャル・タイムズのマディソン・マリッジ記者によると、会場では360人の客に対して130人のホステスが、体の線があらわな黒

iPS細胞研究基金は2009年の設置から10年以上が経ち、研究活動への資金援助や優秀な人材の確保など、iPS細胞研究を推進する大きな役割を果たしてきました。 iPS細胞研究所（CiRA）は日本のiPS細胞研究を先導する研究機関として、引き続き革新的な基礎研究と、多くの難病やケガを治療できる新しい医療の実用化を目指してまいります。 iPS細胞は、今後の医療に大きな影響を与え、誰もがその恩恵を受ける可能性のある新しい技術ですが、医療応用までには長い時間と多くの研究費を要します。一日も早い成果を目指しながらも、一歩一歩着実に進めてまいります。 皆様からのご支援は、次世代を担う優秀な研究者の積極的な登用や育成、知財の確保・維持の費用などに大切に使わせていただきます。 どうか、皆様のあたたかいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 領収証書の必要な方は、下記の方法で ご寄付のお手続きをお願

1933年11月18日、ゴーストップ事件の和解のため、歩兵第8連隊にて握手する増田曽根崎警察署長（右）と松田四郎歩兵第8連隊長 ゴーストップ事件（ゴーストップじけん）は、1933年（昭和8年）に大阪府大阪市北区の天六交叉点で起きた陸軍兵と巡査の喧嘩、およびそれに端を発する陸軍と警察の大規模な対立。 「ゴーストップ」とは信号機を指す。別名は天六ゴーストップ事件、天六事件、進止事件。 大大阪時代末期かつ満洲事変後の中国大陸における戦争中に起こったこの事件は、軍部が法律を超えて動き、政軍関係がきかなくなるきっかけの一つとなった。 1933年（昭和8年）6月17日午前11時40分頃、大阪市北区の天神橋筋6丁目交叉点で、慰労休日に映画を見に外出した陸軍第4師団歩兵第8連隊第6中隊の中村政一一等兵（22歳）が、市電を目がけて赤信号を無視して交差点を横断した。交通整理中であった大阪府警察部曽根崎警察署交

日本のあけぼの旧石器・縄文・弥生・古墳時代 設楽博己（東京大学教授） あおきてつお 岸本斉史『NARUTO-ナルト-』 律令国家をめざして飛鳥時代 仁藤敦史（国立歴史民俗博物館教授） あおきてつお 荒木飛呂彦『ジョジョの奇妙な冒険』 仏教の都 平城京奈良時代 仁藤敦史（国立歴史民俗博物館教授） あおきてつお 久保帯人『BLEACH』 平安京と貴族の世平安時代Ⅰ 仁藤敦史（国立歴史民俗博物館教授） 早川恵子 椎名軽穂『君に届け』 院政と武士の登場平安時代Ⅱ 高橋典幸（東京大学准教授） 早川恵子 岸本斉史『NARUTO-ナルト-』 鎌倉幕府の成立鎌倉時代 高橋典幸（東京大学准教授） 幡地英明 浅田弘幸『I’ll』『テガミバチ』 武士の成長と室町文化南北朝〜室町時代 高橋典幸（東京大学准教授） 河野慶 樋口大輔『ホイッスル！』 戦国時代と天下統一戦国〜安土・桃山時代 高橋典幸（東京大学准教授）

米首都ワシントンでの記者会見で、「終末時計」の時刻を発表する米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」の面々（2018年1月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【1月26日 AFP】米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ（Bulletin of the Atomic Scientists）」は25日、人類による地球破壊までの残り時間を比喩的に示す「終末時計（Doomsday Clock）」が30秒進み、1953年と並び過去最短の残り2分になったと発表した。核戦争の懸念の高まりやドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の「予測不可能性」がその理由としている。 国際関係・科学・環境・安全保障の各分野の識者グループが発行する同誌は声明で、「2017年、世界の指導者が迫り来る核戦争や気候変動の脅威に対し効

2017年1月23日に発生した草津白根山では、訓練中の自衛隊員1名が噴石の直撃により死亡、1名が重傷となる痛ましい事件が起きた。 災害後、Tweet等で拡散 Twitterで一気に広まったのは、 というTweetが1万RT以上されたものが大きいが、それ以外にもそれ以外の引用をもとにして、まとめられたブログなども、検索するとよく出てくる。 匿名掲示板とTweet以外のソースが見当たらず しかし、その円陣で守ったという明確なソースを探ってみるが、全く見当たらない。報ステのテレ朝以外の各テレビ局はもちろん、各新聞社、それこそ三大全国紙から産経新聞などでもそれが書かれた記事を確認することは出来ない。国や行政機関などの発表でも同様。 しかし、まとめられたサイト等を確認すると、その情報元として以下のような書き込みからの引用が出てくる。調べると5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）のスキー・スノボ板の書き込みら

希望の党の松沢成文参院議員団代表は26日の両院議員懇談会で「安全保障政策などで変節したのは玉木雄一郎代表ら執行部だ」と批判した。出席者が明らかにした。

【吠えろ！！年男・年女】寺田稔自民党衆院議員「宏池会は現実主義の安保進める」「岸田文雄内閣実現したい」 今年は安全保障体制の構築や日米連携の強化など、国を守る議論が進んでいくと思います。専守防衛の組織としての自衛隊に憲法上の位置付けがないのは政治の怠慢だと思います。自民党内の多数意見は憲法９条の２項を削除し、相手の攻撃や侵略はしない「軍」と書き込もうという平成２４年の党改憲草案に近い。しかし、連立を組む公明党は「軍」とすることにかなり消極的です。 そこで安倍晋三首相（党総裁）は昨年５月、９条１項、２項は維持し、軍とはしないが、国を守る組織としての自衛隊だけは最低限認めてほしいという切羽詰まった気持ちで自衛隊を明記する案を提言しました。 私が初当選した１６年当時、憲法は不磨の大典でした。多くの方々は自衛隊が「国を守る組織」であると頭では分かっていたでしょうが、今ほど現実の脅威はありませんでし

全国のインフルエンザの患者数は、今月２１日までの１週間に推計で２８３万人となり、１医療機関当たりの患者数は５１．９３人で、統計を取り始めた平成１１年以降で、最も多くなったことが、厚生労働省の調査でわかりました。 推計の患者数は前の週と比べて１００万人以上増えていて厚生労働省は感染対策を徹底してほしいと呼びかけています。

京都大iPS細胞研究所（CiRA）で、助教による研究論文捏造があった。その件で、ノーベル賞受賞者の山中伸弥所長の責任を追及する向きもある。 研究員個人の論文捏造は言語道断であってはならないことだが、組織としてのCiRAは定期的に実験ノート提出を研究員にさせており、情報通報後の対応もしっかりしていた。個人と組織へのそれぞれへの責任追及にきちんと峻別すべきであり、高校野球のような連帯責任論に陥らないようにすべきだ。 研究費不足や研究員の地位の不安定性 もっとも、いろいろと背景を探ってみると、研究費不足や研究員の地位の不安定性などが背後にあるのかもしれない、という印象である。 筆者は理系出身であり、財務官僚としては極めて珍しい経歴である。実際に、理系研究所などを予算で認めるときに、意見も聞かれたことも少なくない。 研究者になるつもりであったので、基礎研究がいかに困難であるか、ということも知ってい

通常国会の論戦が始まった。予算案や働き方改革などの関連法案の審議が焦点となるが、昨年10月の衆院選で敗北した野党が態勢をどう立て直すのかにも注目が集まる。「弱すぎる野党」からの脱却は政治の重要な課題だ。数合わせではなく、活発な政策論争を通じて有権者に結集軸を明らかにしていく努力が必要となる。政府は今国会で、長時間労働の是正や高収入の専門職を時間規制から外す働き方改革関連法案の早期成立をめざす。

「慰安婦合意をどうするつもりなのか問い、北朝鮮との対話ムードには釘を刺しに行く」。 日本の安倍晋三首相が平昌（ピョンチャン）五輪開幕式への出席を突然決めた理由について２５日付の日本メディアがこのように分析した。 朝日新聞は安倍首相の平昌行きを「慰安婦合意に否定的で北朝鮮との融和路線に傾いている文在寅（ムン・ジェイン）大統領との直談判に臨む」と表現した。 安倍首相は平昌行きを初めて公式化した２４日付の産経新聞とのインタビューで「五輪は平和とスポーツの祭典で、日本は２０２０年五輪夏季主催国」と明らかにした。 しかし、韓国行きの飛行機に乗る安倍総理の胸の内は五輪の成功的開催を祈る祝賀使節団というよりは文大統領との先日のために戦場に立ち向かう将帥に近いように見える。 北朝鮮の核・ミサイル挑発の渦中に開く平昌五輪が韓半島（朝鮮半島）周辺列強の利害がぶつかる国際政治の激戦場に変質している。 刀を研いで

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が主宰した青年雇用点検会議で関係長官らを叱責した。文大統領は「政府の各部処が青年雇用問題の解決を政策の最優先順位にしているように見えない」と述べた。文大統領が自ら「国家災難」と表現した青年雇用問題に部処が消極的に対処しているという異例の警告だ。 文大統領は「今日の会議は私が要請して開かれることになった」とし「青年雇用問題について今後３、４年間は格別な対策を用意すべきだが、政府各部処にそのような意志がまともに伝えられているのか、そのような意志を共有しているのか疑問」と指摘した。続いて「依然として『雇用は民間がつくる』という固定概念が政府に残っているようだ」とし「そのような固定概念が、青年雇用対策をよりいっそう果敢に構想して推進することを阻んでいないか省みる必要がある」と強調した。さらに「今後３、４年間、一時的なものであって

【ダボス（スイス東部）=河浪武史】トランプ米大統領は25日、訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、環太平洋経済連携協定（TPP）への復帰を検討する用意があると表明した。「以前結んだものより、十分に良いものになればTPPをやる」と述べ、再交渉を条件とする考えをにじませた。TPP離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いたトランプ氏だが、就任2年目で通商政策の見直しに入る可能性がある。日本な

希望の党執行部は、党創設者の小池百合子前代表（東京都知事）に離党を促す調整に入る方針を固めた。基本政策で隔たりのある結党メンバーの松沢成文参院議員団代表らと合意の上で党を分割する「分党」も視野に、将来の党名変更も検討する。複数の党幹部が25日明らかにした。イメージ刷新で党勢回復を目指すとともに、野党連携重視へ軸足を移す狙いがある。26日に両院議員懇談会を開き、安全保障政策や憲法改正を巡り議論する。 玉木代表ら執行部は報道各社の世論調査で政党支持率が1％台に落ち込んだ現状を深刻視。特別顧問の肩書がある小池氏の離脱措置が巻き返しに不可欠との意向を強めている。

トランプ米大統領は２５日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、米国が離脱を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「もし相当良い協定ができるなら、私はＴＰＰにオープンだ」と話し、再交渉でより有利な条件が得られればＴＰＰに復帰する可能性を示唆した。トランプ氏がＴＰＰ復帰の可能性に言及するのは初めて。 トランプ氏は同日から、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席するためスイス・ダボスを訪れており、当地でのインタビューに答えた。トランプ氏は２６日午後（日本時間同日夜）に演説を予定しており、ＴＰＰに言及するかが注目される。 トランプ氏は「私は二国間（交渉）が好きだ。問題があればやめることができるからだ。ＴＰＰのように多くの国と一緒なら、同じ選択肢がない」としながらも、「大きなニュースをあげよう」としたうえで、「もし以前よりずっといい協定が得られれば、私はＴＰＰをやる」と述べ、再交渉

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２５日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「かなり有利な協定にできるのなら、ＴＰＰを受け入れる」と述べ、米国が改めて協定に参加する用意があるとの考えを示した。復帰を検討する具体的な条件には言及しなかった。 トランプ氏は「今のＴＰＰはひどい協定だ」と従来の認識を改めて強調し、離脱を決めた昨年の政権の判断を擁護した。一方、ＴＰＰ参加国との再交渉などを経て、現在の協定より望ましい条件が整うことを前提に、ＴＰＰ復帰の可能性を示唆した。 トランプ氏は昨年１月の大統領就任直後、公約通りＴＰＰ離脱を決めた。米国を除いた日本などの１１カ国は、昨年１１月の閣僚会合で協定内容に大筋合意。今月の首席交渉官会合で、３月に署名式を実施することで合意した。 トランプ氏はインタビューで、通商問題をめぐっては「２国間の交渉が好ま

米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は２３日、前日に続いて事務方トップである首席交渉官会合を東京都内で開き、１１カ国による新たな協定（ＴＰＰ１１）の正式合意にあたる署名式を３月８日にチリで開催することで合意した。昨年１１月の大筋合意で継続協議となった課題が２３日の会合で決着。議長国の日本は早期署名に慎重だったカナダを説得し、１１カ国での合意にこぎつけた。 ＴＰＰ１１は署名国の国内手続きが順調に進めば２０１９年に発効。国内総生産（ＧＤＰ）規模で世界全体の１３％、域内人口は世界全体の６．７％を占める経済圏となる。日本は開会中の通常国会で協定案承認を目指す。

オピニオンcategory日銀は３０、３１日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決める公算が大きい。７月利上げ後の金融市場の動揺を経ても、経済・物価は見通しに沿って推移しているとみる一方、米国経済はなお不透明感が大きいとの見方も強く、追加利上げのタイミングを慎重に探るとみられる。足元の円安に動きについては植田和男総裁が２４日、「日本の物価にどう影響するか丹念に分析して見極めていく。時間的余裕はあると考えている」と述べた。 午前 10:11 UTC ワールドcategory米大統領選、ヒスパニック男性と白人女性の支持に異変　世論調査米大統領選挙が１１月５日に近づく中、共和党候補トランプ前大統領と民主党候補ハリス副大統領の支持率は依然拮抗しているが、人種や性別による有権者の支持に変化が見られる。トランプ氏がヒスパニック系男性の支持を伸ばす一方、ハリス氏は白人女性の支持を集め、従来の支持基盤

安倍晋三首相が韓国で2月9日に開く平昌冬季五輪の開会式に出席する意向を示した。熟慮の末、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力強化を直接確認する必要があると判断し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会うことを決めた。報道各社の世論調査で「出席すべきだ」との声が多かったことも決断を後押しした。自民党内の反対論を押し切って訪韓する姿勢を演出し、文氏に歩み寄りを迫る思惑もありそうだ。「今はとても行ける

ようこそ、福島路ビールへ。 福島市郊外の丘陵に広がるアンナガーデンに創蔵して27年。 私たちは、家族で営むクラフトブルワリーです。 外国産のモルトとホップと酵母で一桶ごとに手仕込み。 じっくり熟成・がんこに基本で出来上がる私たちのビールは、 吾妻山系の雪融けが恵む天然水の美味しさでもあります。 小瓶に封じ込まれた香り、のどごし、コクとキレ。 さあご一緒に、プロースト！

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きょうはツイッターでやたらと電磁波コワイという人を揶揄する呟きを見かけました。ああ、どうせニセ科学に騙されて……いや、そればかりとは限らないから困るのです。 私はMRI検査を受けることが出来ません。万が一、外で倒れて意識がなくなった場合に備えて、その旨を示すためのカードを肌身離さず持っています。 ちゃんとした科学的根拠に基づいて電磁波を忌避しているので、迷信だとか、気のせいだとか、そういう風に決めてかかるのはよしてください。 大山巌墓所修復事業に対する御寄付は、交通文化連盟にて受け付けております。現時点では、いっさい例外はございません。それ以外の窓口への寄付のお願いがあった場合は寄付金詐欺ですので、応じないよう御注意ください。 なお、ひきつづき、休憩所建屋、石敷、立木の傾きなど、たいへん困難な修復を予定しており、みなさまの御寄付を募っております。御協力くださる方は、下記口座へ 三井住友信託

国土交通省は、トラック運転手の長時間労働を防ぐ対応を強化する。長い待機時間を強いるなど発注する荷主側の問題が大きいとみて、悪質な荷主に警告して是正がなければ社名公表に踏み切る。法令に違反した運送業者に対しては、事業停止の期間を延ばすなど罰則を強める。国交省が実施したトラック業者300社に対する調査で、業種別では「加工食品」「建築・建設用の金属製品」「紙・パルプ」「飲料・酒」「生鮮食品」の順で、

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界経済フォーラム（WEF）は2日、世界各国の男女平等の度合いを示した2017年版「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本は調査対象144カ国のうち、114位と前年より3つ順位を落とし、過去最低となった。女性の政治参画が遅れているのが主な理由で、1日に発足した第4次安倍内閣の女性活躍の推進が一層問われそうだ。同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析

第二次世界大戦後は、軍用機はジェット機が主流となり、マルチロール機の登場で、戦闘機と爆撃機の両方の機能を十分に満たせるようになった。 戦闘爆撃機には様々なタイプが登場した。以下にそれを列挙する。 戦闘機としての用途が主で、攻撃機・爆撃機としての用途を従とする機体。戦闘機として設計されたが、搭載余力を生かして爆撃能力を付加した機体でもある。 戦闘機としての用途が従、攻撃機・爆撃機としての用途が主とする機体。戦闘機でありながら、本格的な爆撃機としての装備を付加しているため、純粋な戦闘機としての能力は妥協している。ただし、F-111の場合は、開発当初は長距離レーダーと長射程の対空ミサイルを搭載する機体として開発されたものの、結果として戦闘機としての使用が不可能な大型機となったもので、実際は純粋な爆撃機であり、戦闘機として運用されることは配備当初から諦められた[注釈 1]。Su-24は当初から攻撃

フランスのエマニュエル・マクロン大統領（2018年1月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Fabrice COFFRINI 【1月25日 AFP】フランス国民議会（下院）は23日、公的制度において国民に「間違いを犯す権利」を認める重要条項を含む新法案を可決した。 新法案はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が、昨年の大統領選中に掲げた改革の一環で、公的制度上、国民が違反を犯しても、初めて犯す違反で故意でない場合は、自動的に罰することをなくすというもの。故意の違反かどうかの証明義務は国側が負う。 仏政府は同条項について「信頼できる社会に仕える国家」を目指す新法の要石だとしている。 採決についてジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）行動・公会計相はツイッター（Twitter）に「管理する側と管理される側の関係に革命が起こった」と投稿