医薬品の費用対効果を分析し、薬価に反映させる「費用対効果評価」。4月の本格導入に向け、制度の骨子が決まりました。ポイントを整理します。 【ポイント1】保険適用するかどうかの判断には使わない 費用対効果評価は文字通り、医薬品や医療機器の費用対効果を評価し、それに基づいて保険償還価格(医薬品の場合は薬価)を調整する制度です。 国内では2010年ごろから中央社会保険医療協議会(中医協)で議論がはじまり、12年5月には中医協に「費用対効果評価専門部会」が設置され検討が本格化。16年4月には医薬品7品目・医療機器6品目を対象に試行がはじまり、その経験も踏まえて今年2月20日の中医協で制度の骨子が決まりました。今年4月から本格導入されます。 制度の大前提として、費用対効果評価は保険適用するかどうかの判断には用いられません。海外には、保険適用を決める際の判断材料として評価結果を活用している国(英国やオー