グリコ、ITの精鋭部隊を年収500万円で募集→「悲劇のトラブル招いた原因」
江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が2カ月以上にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。その同社が現在、ある転職サイトに掲載している社内SEの人材募集ページが話題を呼んでいる。業務内容は「グローバル展開を見据えた次期統合認証基盤の企画、設計、構築」、歓迎条件は「SAP ERP（S/4 HANA含む）」などと高度なスキルを求める一方で、予定年収が「500万円～」となっている点について「低すぎる」として疑問の声が続出している。同社経営陣のシステム投資への理解度と今回のシステム障害を結びつける指摘もみられるが、同社がITエンジニアに提示している年収は適切なレベルといえるのか。業界関係者の声を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切
グリコ、障害で売上200億円の損失…ベンダのデロイトに損賠賠償請求の可能性
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。
「大量のEVがゴミに」世界でエンジン車回帰か、米国EV普及目標を引き下げ
米国ホワイトハウス公式サイトより 米国政府は3月、普通乗用車の新車販売のうち電気自動車（EV）の占める比率を2032年までに67％にするとしていた目標を、35％に引き下げた。世界でEVの販売失速や政府のEV普及目標引き下げの動きがみられるなか、米国の“改心”が世界のEV普及一辺倒の流れにブレーキをかけ、エンジン車回帰が進むとの見方も出始めている。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車（ZEV）にするという方針を掲げており、米国政府はEVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 この流れに自動車メーカー各社も対応。メルセデスベンツは30年までに全車種を完全電気自動車（BEV）にするとし、米ゼネラル・モーターズ（GM）は35年
歴史的賃上げのなか「就職氷河期世代だけ賃金が上がっていない」理由
（出所）厚労省 19年ぶりの伸びとなった2023年の一般労働者の所定内給与 連合が公表した今年の春闘の1次集計結果によれば、賃上げ率は平均で5.28％となり、33年ぶりの高い賃上げとなった。そして内訳を見ても、大企業で5.30％、中小企業で4.42％、非正規で6.75％と中小企業や非正規への波及も見られており、来年度の賃金上昇が期待されている。 事実、先々月公表された厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、2023年の一般労働者の所定内給与は前年比＋2.1％となり、既に公表されていた毎月勤労統計ベースの同＋1.6を上回った。なお、賃金構造基本統計調査は約5万事業所を対象に労働者個人のレベルで賃金を調査するのに対し、毎月勤労統計の対象は約3.3万で事業所全体の人件費を従業員数で除して賃金を求める。このため、賃金構造基本統計調査の正確性が高いと考えられる。 そして、この結果は23年の春闘賃上
幻の駅弁「ひとくちだらけ」首都圏では東京駅のみだった…狙い目は14時頃？
ひとくちだらけ（「つがる総菜」公式サイトより） X上で、ある駅弁が話題になっている。青森は五所川原の総菜・弁当店「つがる総菜」の「ひとくちだらけ」という弁当だ。この弁当の何が話題を呼んでいるのかといえば、弁当というよりも「完全に酒のアテだ」として、酒好きを中心に注目を浴びているのだ。 「ひとくちだらけ」は、実は数年前から“幻の弁当”として一部の駅弁ファンの間では知られた存在だった。24個に仕切られた弁当箱の中に、「ほたて飯」や「すしこ」「味噌おでん」など津軽地方の郷土料理や名産を中心に24種類の総菜が入っている。一口食べてはお酒をちびりと飲みながら新幹線の旅を楽しんだり、家で晩酌のお供にする人も多いようだ。 そんな「ひとくちだらけ」を、気になりつつも買えなかったXユーザーが、「ずっと気になっていた『ひとくちだらけ』を手に入れた」という喜びの声を投稿すると、わずか2日間で約145万回表示、約
ニコニコのマスターカード停止で「日本人は国益のためJCB支えるべき」論浮上
JCBのHPより ドワンゴは8日に突如、運営する動画投稿サイト「ニコニコ」で一部Mastercard（マスターカード）による有料サービスの決済を一時停止すると発表した。プレミアム会員でマスターカードを利用して料金を支払っていたユーザは支払い方法を変更する必要に迫られたが、利用停止の理由が不明のままであり、外資系クレジットカードを利用するリスクも指摘され始めている。そんな折、11日にJCBのカードで決済ができなくなる障害が発生したが、もし仮に日本企業であるJCBがなくなれば、国内で利用できるメジャーなカードは外資系のマスターやVisa、アメリカン・エキスプレスのみとなり、今回の「ニコニコ」の例のように突如利用不可となる恐れもあるため、SNS上では「日本の消費者は国益のために国産ブランドのJCBを使って支えるべき」との意見も出るなど、議論を呼んでいる。 「ニコニコ」によるマスターカード利用停止
SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
ヤフコメ誹謗中傷対策→論理的で長文の批判コメント増加で逆に攻撃性増長か
サイト「ヤフー」より 新聞や通信社、ウェブメディアなどから配信される記事を掲載するポータルサイト「Yahoo！ニュース」。日々、膨大な量のニュースを掲載し、月間200億PV（ページビュー）を超えるといわれ、他のポータルサイトを圧倒する集客力を有する。そんな同サイトだが、かねてからコメント欄、通称「ヤフコメ」での誹謗中傷が問題視されていた。一言レベルのシンプルな罵詈雑言から事件・事故の当事者を責め立てる発言、社会的弱者を批判する主張など、問題のあるコメントも掲載されていた。 進化しているYahoo！ニュース、誹謗中傷対策の現在地 ITジャーナリストで成蹊大学客員教授の高橋暁子氏は、「現在は以前ほどコメントの内容が攻撃的ではない」と語る。 「かつてのヤフコメでは、たしかに攻撃性の伴った幼稚な書き込みが多く、ひどい有様でした。現在のYahoo！ニュースは、AIと70人の専門チームによる24時間体
代官山駅前が廃墟化と話題、衰退の理由…東横線・副都心線の直通化が仇
代官山駅（「Wikipedia」より／東京特許許可局） 1980年代から「おしゃれな街」として、その名を全国に轟かせてきた東京・代官山。東急東横線で渋谷駅からひと駅という立地に高感度なショップが立ち並び、それを求めた若者たちが連日押し寄せるなど、さまざまなブームの発信地となってきた。しかし、近年は集客力が衰え、駅周辺には空きテナントが目立ってきているという。SNS上では代官山駅前が廃墟のようになっているという声もみられるが、代官山の街としての勢い低迷の背景について、専門家の見解も交えて追ってみたい。 高級でおしゃれなアパレル店や雑貨店などが狭いエリアに密集している代官山。90年代には雑誌などで特集されることが増え、ドラマや映画のロケ地としてもよく使われるなど、全国的な知名度を獲得。2000年代に入ると、カフェブームに乗り、個性的な店舗やレストランが次々とオープン。11年には、蔦屋書店を中核
価格も品質も微妙…富士そば、なぜ低迷、行く理由消失 復活「ゆで太郎」と対照的
富士そば（「Wikipedia」より／shibainu） セルフ式そばチェーンの代名詞「名代富士そば」の雲行きが怪しい。首都圏の駅前を中心に出店し、23～24時間営業の店舗が多い富士そばは、メニューの安さや提供スピードの早さから、老若男女問わず多くの人が訪れるチェーン店だ。1966年に「そば清」としてスタートした同チェーンは、2013年に国内100店舗を達成し、最盛期には130店舗以上にまで拡大した。しかし、20年以降は閉店が相次ぎ、公式HPの情報によれば、23年8月16日現在で店舗数が104にまで減少。コロナ禍の影響力が強く、思うように客数確保を果たせなかったことが要因だと考えられる。 忙しいときでも手短にそばを食べられることが魅力だった富士そばが失速した要因とは。フードアナリスト・重盛高雄氏に解説してもらった。 コロナ禍で気づいた…わざわざ「富士そば」に行く必要なし？ 富士そばの営業方
渋谷は「おじさんの街」化、新大久保は10代が溢れる若者の街に…予期せぬ社会的背景
東京・渋谷（「gettyimages」より） 「渋谷が30、40代の街になり、新大久保が若者の街になっている」――。少し前にSNS上に投稿されたこんな内容が一部で話題を呼んだ。渋谷といえば、かつては「若者の街」の象徴とされてきたが、近年は新大久保にも若者が多く集まっている。では、果たして本当に新大久保が「若者の街」の座を渋谷から奪い取りつつあるのだろうか。不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に、2つの街の歴史、そして「若者の街」という視点で見たときにどう変遷を遂げてきたのかを解説してもらった。 渋谷は大規模再開発で計画的に30、40代を呼び込んでいた 「的を射た見解だと思います。正確に言うなら、渋谷は30～40代のある程度の収入のある男女をメインにした街になり、新大久保は10代の男女、どちらかというと女性がメインの街になってきた感じでしょうか。先日、渋谷と新大久保に実際に行
小池都知事、葛西臨海水族園の1400本の樹木伐採へ…跡地に太陽光パネル敷き詰め
東京都の小池百合子知事のInstagramより 3月22日、神宮第2球場の解体工事が始まった。これにより、明治神宮外苑再開発が本格的にスタートしたことになる。再開発では大量の樹木が伐採されるおそれがあり、周辺住民らは2月、都に再開発の施行認可取り消しを求めて提訴している。 神宮外苑での樹木伐採問題が紛糾するなか、葛西臨海水族園においても1400本もの樹木が伐採されることが明らかになっている。2月10日の都議会環境・建設委員会で、建設局担当者は新水族園の建設エリアにある樹木の伐採本数について「約1400本」と答弁し、「移植を前提に設計を進めている」と説明した。そして、伐採した樹木1400本の後には太陽光パネルが敷き詰められるという。 葛西臨海水族園は上野動物園100周年を記念して都が計画し、世界的建築家・谷口吉生氏の設計建築で1989年に完成した。築30年近くが経過して老朽化が問題になり始め
松屋のカレーが290円→680円に高騰、価格妥当性に疑問？肉が見えず黄色の油脂
「松屋ビーフカレー」（撮影＝重盛高雄） 大手牛丼チェーン「松屋」のメニューで根強いファンが多いことで知られるカレーライス。なかでももっともお手頃な商品「松屋ビーフカレー」が「いつの間にか680円（並盛／税込）にまで値上がりしている」として驚きの声が広まっている。かつては290円で販売されていたこともあった松屋のカレーだが、なぜここまで値上げされたのか、そして680円の価値はあるといえるのか、今回は「松屋のカレーの真実」に迫りたい。 2000年には290円で販売されていた松屋のカレーだが、この20年の間に徐々に値上がり。昨年5月の価格改定時には「オリジナルカレー」の価格は480円のまま据え置かれたものの、今年1月には「オリジナルカレー」の販売が終了となる一方で、終売となっていた「創業ビーフカレー」をリニューアルしたメニューが復活。松屋のカレーメニューの最低価格が一気に200円も上がることにな
1千円超えるカレーばかり…ココイチ、苦境を招いた配慮の欠如？堂々と連続値上げ
「カレーハウスCoCo壱番屋」のHPより 「ココイチ」の愛称で親しまれている大手カレーチェーン店「カレーハウスCoCo壱番屋」が、今ピンチに陥っている。2023年2月期の連結営業利益見込みは30億円にとどまっており、この数字は過去最高を記録した20年2月期のわずか6割程度となっている。そんな同チェーンは、昨年12月1日に同年2回目となる値上げを行っており、ネット上では「ココイチって高いイメージがあるのにまた値上げか……」といったネガティブな受け止められ方も散見されているのだ。 そこで今回は、飲食店コンサルティング会社・飲食店繁盛会の代表としてさまざまな飲食店の売り上げアップに尽力してきた笠岡はじめ氏に、ココイチ低迷の原因について解説してもらう。 年に2回、ココイチが行い続ける値上げ姿勢 ココイチの業績が落ち込んでしまった原因はなんなのだろうか。 「私が作成しているデータによると、コロナ禍前
コンビニで集荷中の宅配業者を取り締まり…「駐車監視員が点数稼ぎ」批判の誤解
駐車監視員（「Wikipedia」より） 今年9月、とあるTwitterユーザーが投稿した一枚の写真が大きな反響を呼んだ。そこには、「これだけ厳しく取り締まっていたら物流コストも上がるだろう」という主旨の発言とともに、駐車監視員がコンビニエンスストアに集荷にきたヤマト運輸の宅配業者を駐禁で取り締まっている様子が写っていたのだ。このつぶやきは2.1万「いいね」を集め、「残念ながら、彼らにとって宅配業者は良いカモですよ」といった駐車監視員批判ともとれる発言も多かった。 そこで今回は、宅配業界における駐禁取り締まりの現状がどんなものなのか、そして駐車監視員に対する批判は的を射ているのかなどについて、物流ジャーナリストの坂田良平氏に聞いた。 SNSで批判される「駐車監視員は宅配業者をカモにしている」は事実無根 まず、道路交通法における「違法駐車」とはどのようなものなのか。 「路上駐車＝違法駐車と思
昼時にドリンクバーが空…ガスト閉店ラッシュの理由「選ばれる価値が希薄」との課題
ガストのドリンクバー 8月、すかいらーくホールディングス（HD）が不採算店舗を中心に約100店舗を閉店すると発表し、大きな衝撃を持って受け止められた。4月以降、前年比を大幅に上回る数値を継続していたさなかであり、2020年後半に200店舗を閉鎖した過去を彷彿させる内容だったからだ。 22年度上期のデリバリー売上高は前年同期比102.2％、テイクアウト売上高は同75.8％。前年同期はコロナ禍で営業時間の短縮など各種宣言が発出されていた時期であり、それと比較しての数値としては物足りない結果であったといえよう。各種宣言が撤廃されたためテイクアウト売上の減少は想定内とみられるが、店内飲食に減少分が上乗せされてしかるべきである。 今年1月から9月までの客数（累計）は前年同期比111.8％、客単価は同103.3％となっている。同社は決算説明会資料で「非日常使い/特別感のある専門的ブランドが好調」と分析
精度はGoogle翻訳を越える… 無料の国産「TexTra」が地味にスゴイ
サイト「みんなの自動翻訳＠TexTra」より 英文などを自動翻訳したいとき、アメリカのグーグルが開発した「Google翻訳」を利用するという人は多いだろうが、今は、世界一高精度な自動翻訳ツールはドイツのDeepL GmbHが開発した「DeepL」だといわれている。 だが、日本が開発したある自動翻訳ツールもかなり優秀だという。6月にあるTwitterユーザーが呟いた投稿が多くの“いいね！”を集めるなど話題を呼んでいた。それによると、無料の「みんなの自動翻訳＠TexTra（テキストラ）」（以下、TexTra）という自動翻訳サイトがDeepLに勝るとも劣らない性能を誇り、しかも開発したのは日本の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））なのだという。 しかし、このツイートで注目を集めたTexTraだが、DeepLの1日の閲覧数が数百万回といわれているのに対し、TexTra
不振フジHD株主総会、株主から批判続出 日枝会長退任案否決、視聴率低迷の打開策みえず
フジテレビやニッポン放送の持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の株主総会が6月27日、東京・台場のホテル グランパシフィック LE DAIBAで行われた。 フジHDは2014年3月期決算で、連結最終利益である当期純利益が44.8％減の172億円と大幅な減益。視聴率競争でも苦戦中であり、在京キー局5社のうちで「ひとり負け」の状況だ。 今年の株主総会の注目点は、個人株主2人が共同で提出した10個の株主提案だ。少数の個人株主の訴えが株主総会で注目されるのは異例であり、大手メディアでは初めてとみられる。株主総会では結果的に提案はすべて否決されたものの、その内容は現在のフジHDに一石を投じるものとなった。 株主提案の目玉は「取締役・監査役の75歳定年制導入」だ。フジHDの取締役は16人いるが、このうち、75歳を越えているのは日枝久会長（76）や産経新聞の清原武彦会長（76）な
山口FG、アイフルとの新銀行構想が波紋…低所得者の死亡保険を返済に充てる
山口銀行本店（「Wikipedia」より） 山口フィナンシャルグループ（FG、山口県下関市、椋梨敬介社長兼グループCEO）は12月24日、臨時株主総会を開催し、吉村猛前会長兼グループCEOの取締役解任を求める。10月の臨時取締役会で、「吉村氏は取締役として資質を有していない」と判断。辞任を求める勧告を決議した。だが、吉村氏が辞任を拒否したため、臨時株主総会を開いて取締役解任を機関決定する。 吉村氏に代わる取締役には曽我徳将専務執行役員を就ける方針で、曽我氏の選任議案も提出する。吉村氏が消費者金融大手アイフルと進めていた新銀行設立構想は「当社のビジネスモデルと整合しない」として、「検討を中止する」と発表している。山口FGは山口銀行（山口県下関市）、もみじ銀行（広島県広島市）、北九州銀行（福岡県北九州市）を傘下に持つ金融グループ。3行を合算した預金量（21年3月期）は10兆115億円で地銀上位
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流山に「想像の20倍デカい」倉庫…東京ドーム9個分、超先進的物流施設