asahi.com（朝日新聞社）：住基カード、転居後もそのまま 総務省、法改正へ - 社会総務省は１９日、発行された住民基本台帳カードを、ほかの市区町村に引っ越しても継続して使えるようにする、と発表した。住民基本台帳法では、転出の際は発行した市区町村にカードを返すことが義務付けられているが、この規定を撤廃する。今国会に改正案を提出し、２年後の実施をめざす。 カードは表面に住所、氏名、生年月日などが印刷されており、公的な本人確認書類として使える。また内蔵ＩＣチップに住民票コードなどが記録されている。新制度では、引っ越し先の市区町村に転入届を出す際、カードの裏面に新住所を記し、ＩＣチップも書き換える。 カードは、取得に手間がかかることなどから普及が遅れ、累積発行枚数は２８３万枚（０８年１１月時点）。発行手数料も１月５日時点で３５７市区町村が無料にしているが、ほかは一部を除いて５００円かかる。
