「穴開きコンドーム配っては」 愛知・新城市議が発言：朝日新聞デジタル
愛知県新城市の長田共永市議（４９）＝３期＝が、６月定例会の一般質問の際、「婚姻届を出した人に穴の開いたコンドームを配っては」などと不適切な発言をしていたことが１８日、わかった。夏目勝吾議長は、長田市議に口頭で厳重注意し、発言を議事録から削除することを決めた。 議会事務局によると、発言は６月１８日の一般質問。長田市議は、来年の合併１０周年事業について、「こういうことを言うとおしかりを受けるんですが」と前置きしたうえで、「婚姻届を出した人に『１０周年ベビーを望む』と言って、穴の開いたコンドームを配るとか、子どもを産んだ人には特産のジネンジョで、もういっちょだとか、市民がニヤッとしていただけるようなＰＲ方法もある」と発言した。 長田市議は「親しみやすい市役所になればと思い発言した。例えがよくなかったと反省している。市民に不快感を与え、申し訳ないと思っている」と話した。 発言を問題視する市議の一人
小保方氏の博士号取り消さず 早大「草稿誤り提出」認定：朝日新聞デジタル
理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダー（３０）が３年前に早稲田大に提出した博士論文について、早大の調査委員会（委員長・小林英明弁護士）は１７日、文章の盗用などの不正行為はあったが、論文は誤って草稿が提出されたもので、「博士号の取り消し要件に該当しない」と認定する報告書をまとめた。論文の指導や審査をした教授らについては「非常に重い責任がある」と認定した。 報告書によると、博士論文には文章の盗用などの著作権侵害が１１カ所、意味不明な記載が２カ所、論旨が不明瞭な記載が５カ所、別の論文の記載内容との不整合が５カ所、形式上の不備が３カ所あった。論文の信頼性および妥当性は著しく低く、審査体制に重大な欠陥がなければ、博士の学位が授与されることは到底考えられなかった、とした。 一方で、小保方氏の「完成版の博士論文を製本すべきところ、誤って草稿を製本し、大学に提出した」との主張を認めた。小保方
肉食のルーツ 彦根城はなぜ残ったのか - ショッピングコラム「日本の名城巡り」：朝日新聞デジタル
江戸時代以前の日本人は表向き宗教的な禁忌などから肉食を避け、食肉用の家畜を飼う習慣がなかった。しかし、その陰では獣肉が嗜好されており、中でも高級品として珍重されたのが近江彦根藩の「反本丸（へんぽんがん）」だ。元禄年間に考案された牛肉の味噌漬けで、いわば今にいたる近江牛ブランドの元祖にあたる。あまり食欲を誘わない薬のような名がついたのは、肉食はあくまで滋養強壮のための医療行為であるという建前があったからだ。一般市場で流通していたわけではなく、彦根藩から高級贈答品として各方面に贈られていた。老中松平定信、将軍徳川家斉、幕末の水戸藩主徳川斉昭などの名が献上先として記録されている。斉昭は大の肉好きで、お礼の手紙をしたためているほどだ。忠臣蔵の大石内蔵助が堀部弥兵衛におすそわけをしたときの手紙が残っていることから、少なくとも上級武士には知られていたことがわかる。 現在代表的な和牛の産地として知られる
派遣ＳＥ「数百万円で情報売った」 ベネッセが告訴：朝日新聞デジタル
警視庁は１５日付でベネッセ側から提出された不正競争防止法違反（営業秘密の複製・開示）容疑での刑事告訴を受理。ＳＥがＤＢのデータを記録媒体にコピーして持ち出したとみて、週内にも同法違反の疑いで逮捕する方針。 捜査関係者によると、ＳＥは名… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
この熊手で潮干狩り、要注意 愛知・三重は禁止、摘発も：朝日新聞デジタル
使用が禁止された漁具を使って潮干狩りをしたとして、第４管区海上保安本部（名古屋市）に摘発される人が増えている。インターネットの通販サイトなどで禁止漁具が手軽に買えるようになったことが要因とみられている。 ６月末の日曜日、津市の御殿場海岸は潮干狩りを楽しむ人でにぎわった。砂を掘る人たちの手には熊手。よくみると、爪が網状になった熊手を使う人が目についた。禁止漁具だ。 大阪市から家族で訪れたという男性（４１）は「大阪では問題なかった。場所によっては使っていけないとは知らなかった」、津市の男性会社員（３４）は「１００円ショップでも売っているものなのに」と話した。 ダメな漁具、他にも 禁止漁具とは、爪が網状になった忍者熊手や大きなかごに棒がついた「じょれん（まんが）」など。大量の貝が簡単に採れるため、三重県では０９年に、愛知県では１０年に県の漁業調整規則で潮干狩りでの使用を禁止した。 両県の海岸で使
フジ、１千人規模の人事異動 「視聴率奪還のため」：朝日新聞デジタル
フジテレビの亀山千広社長は１１日の定例会見で、全社員約１５００人の三分の二にあたる１千人規模の人事異動を６月２７日付で行ったと明らかにした。１９５９年の開局以来、最大規模の異動になるという。 亀山社長はこの日、「一にも二にも社内の活性化と視聴率の奪還のための異動」などと説明。編成などの人員を少なくし、制作現場への配置を厚くしたことについては、「小さな政府を目指し、機動力を生かそうということ」と話した。１０月の番組改編へ向けての側面もあるという。 ２０１１年まで視聴率トップをたびたび獲得してきたフジテレビだが、近年は低迷。１４年３月期の決算では親会社のフジ・メディア・ホールディングスが、大幅な減益となっていた。 組織の改編に伴う異動も多く、持ち場替えなど実質的な異動は、１千人を大きく下回る。
兵庫県議会、野々村県議を刑事告発 議長が辞職願受理：朝日新聞デジタル
野々村竜太郎・兵庫県議（４７）＝西宮市選出、無所属＝の政務活動費をめぐる問題で、梶谷忠修・県議会議長は１１日、野々村県議の辞職願を受理した。県議会の各派は同日、野々村県議を虚偽公文書作成・同行使容疑で県警に刑事告発し、受理された。
「逮捕されても異常に人気」 美濃加茂市長に支援の署名：朝日新聞デジタル
事前収賄容疑などで逮捕され、無実を訴えている岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人容疑者（２９）を支援する輪が広がっている。弁護団らがインターネット上で署名を集めたところ３千人以上が賛同。３日に勾留の取り消しを申し立てた際にはこの署名が添付された。 弁護士と市長の後援会幹部らが「藤井浩人を救う会」を結成。逮捕から５日経った６月２９日には、「美濃加茂・藤井市長の早期釈放を求める声を裁判所に届けます」と題するホームページを公開した。署名できる仕組みになっており、賛同者は４日午前１０時現在で３４７１人に上った。 署名を集めるホームページや藤井市長のフェイスブックには、「市長の潔白を信じています」「市長を応援します」「早期釈放されて真実が明らかになることを望みます」「負けるな。頑張れ」「信じて待っている」など、市長を擁護したり励ましたりする言葉が寄せられている。
５０年後も１億人、本当に保てる？ 抜本的対策は未整備：朝日新聞デジタル
少子高齢化による人口減に歯止めをかけようと、政府が初めて「５０年後も人口１億人」を維持するという人口目標を掲げた。日本の将来を考える上でとても大切なテーマだが、新たな成長戦略に盛り込まれた具体案は、当面の人手不足の手当てが中心。抜本的な手立ては整っていない。 「何もしなければ、きわめて困難な未来が待ち受けている」。政府の有識者会議「『選択する未来』委員会」の三村明夫会長（新日鉄住金名誉会長）は５月の記者会見で、人口減の問題に正面から取り組むべきだと強調した。経済財政諮問会議の下で年初から議論を始め、まとめた提言が初めての人口目標となった。 日本の人口のピークは２００８年の１億２８０８万人。昨年までにすでに７８万人が減り、何もしなければ５０年後には約３分の２の８６７４万人になる。しかも、６５歳以上が約４割という超高齢社会だ。
「性愛図鑑」も「知人と９泊北陸視察」も、政務調査費で：朝日新聞デジタル
政務のためとして、「江戸の性愛図鑑」を購入し、フランス料理店でワイン付きの優雅なランチ、知人と９泊の北陸視察研修旅行――。朝日新聞が情報公開請求した２０１２年度分の千代田区議会の政務調査費（現政務活動費）の使い道から、こんな実態が明らかになった。すでに一部を返還した区議もいるが、「使途として、論外だ」と指摘する専門家もいる。 ■「話せる時があったら話す」 政務調査費は、政策の調査研究など議員の活動に使う経費。２０１２年度、千代田区議２５人に支給された総額は年間４５００万円。会派ごとに支給され、１人あたりでは、月１５万円の計算だ。使用しなかった分は返金する仕組みで、使用額の平均月額は約１４万３千円だった。議員報酬は月約６２万円ある。 １１年度については、使途が不適切であるとして、住民による監査請求や一部会派には返還を求める訴訟が起きている。 朝日新聞は、１２年度分について、情報公開請求した。
ダンス？「うどん生地踏んでるだけ」 風営法皮肉る催し：朝日新聞デジタル
ダンス営業を規制する風俗営業法を皮肉ったイベントが企画されている。名付けて「テクノうどん」。テクノ音楽を聴きながらうどんを踏む趣向で、主催者は「ダンスではなく、うどんを踏んでいるだけ。これなら摘発できないはず」と話している。 風営法では、客にダンスをさせる営業は都道府県公安委員会の許可をとる必要がある。近年、無許可営業のクラブの摘発が急増。法改正を求める署名運動が全国に広がった。超党派の議員連盟が通常国会に改正案の提出を目指したが、自民党内の反対で頓挫した。 テクノうどんは、ＤＪが流す音楽に乗りながら、ビニールパックに入ったうどんの生地を踏み、調理して食べるイベント。主催者でＤＪのセクシーキラーさん（２９）は「まじめな改正運動もあるけど、ギャグでやったら面白いんじゃないかと思った」と語る。
「飯炊き仙人」、堺市から感謝状 「客に材料にこびず」：朝日新聞デジタル
半世紀にわたり堺市堺区の大衆食堂「銀シャリ屋ゲコ亭」の店主としてご飯を炊き続け、「飯炊き仙人」と呼ばれる村嶋孟（つとむ）さん（８３）が２５日、市の知名度向上などに貢献したとして堺市から感謝状を贈られた。 村嶋さんは１９６３年にゲコ亭を開店。「客にこびず、材料にこびず」をモットーに、おいしいご飯を炊くことに専念し、その味を求めて全国から多くの客が訪れた。昨年９月に店の運営を後継に譲ったが、いまも土日限定でご飯を炊く。 感謝状を贈呈し、炊きたての銀シャリを味わった竹山修身市長は「なんとも言えないおいしさ。人に満足してもらうことを追求した村嶋さんは、堺の誇り」と感想を述べた。村嶋さんは「ただひたすら感謝、感謝。これからも命のある限り、ご飯を炊き続けたい」と話した。（白石昌幸）
日本観光「ＷｉＦｉ使いづらい」 整備遅れて外国人不満：朝日新聞デジタル
インターネットで観光案内を見ようとしても、スマートフォンやタブレット端末が使いづらい――。そんな声が日本を訪れる外国人旅行客からあがる。街でＷｉＦｉを利用できるエリアが限られているからだ。２０２０年東京五輪に向けて、首都圏で通信整備の動きが出てきた。■路上で使えず手続き煩雑 外国人でにぎわう東京・浅草。６月上旬、シンガポールから観光に来たジョセフ・オンさん（２１）は、雷門の写真をソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）に投稿するため、スマホでインターネットに接続しようとした。 シンガポールと違い、浅草は街中でつながらない。近くの文化観光センターでアクセスポイントを見つけたが、事前にメールアドレスなどの登録が必要で、すぐ使えなかった。「先進国でＷｉＦｉで苦労するなんて思わなかった」
車２台が衝突、３人死亡 自転車の高校生も巻き添え：朝日新聞デジタル
１８日午前８時２０分ごろ、北海道旭川市末広７条４丁目の国道１２号の交差点で、右折しようとした乗用車と対向車線を直進してきた乗用車が衝突。通学途中に自転車で信号待ちをしていた同市末広６条７丁目、旭川実業高校２年加藤健太郎さん（１７）が巻き込まれ、全身を強く打って死亡した。直進の車を運転していた同市末広４条１２丁目、会社員藤野勇人さん（２５）と、同乗していた妹で旭川工業高専５年の莉奈さん（２１）も死亡した。 道警は、右折しようとした車を運転していた同市旭岡１丁目、無職長岡弥生容疑者（７５）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕し、容疑を同致死に切り替えて調べている。長岡容疑者は「青信号で前の車に続いて右折しようとした」と話しているという。
１６球団、夢物語？ 首相も乗り気だけど…採算に疑問視：朝日新聞デジタル
自民党が打ち出したプロ野球１６球団構想。北信越、静岡、四国、沖縄に４球団新設しようというもので、安倍晋三首相も乗り気だ。ただ、オーナー企業は現れるのか、お客は入るのかなどの声も少なくない。１６球団時代は、やっぱり夢なのか。 ５月末、自民党の高市早苗政調会長らが官邸を訪れ、今月末にまとめる新成長戦略に向けた提言を安倍晋三首相に手渡した。その中に「球団増と地域活性化の関連性と政府の支援策を検討するよう要請する」として１６球団構想が盛り込まれた。安倍首相は、おもしろそうに「私は賛成だ」と語り乗り気だったという。 「心強い提言だ。市民は当初『何を言ってんだ』という反応だったが、方向性は間違ってなかった」。静岡市の担当者は大喜びだ。２０１１年に当選した田辺信宏市長が郷土意識の醸成や定住、交流人口増を目指して球団誘致を打ちだしてきた。静岡市は５球団が集まる首都圏から新幹線で約１時間。対戦球団ファンの来
被災地のコールセンター、撤退・解雇相次ぐ 助成で誘致：朝日新聞デジタル
東日本大震災の被災地３県の自治体が、失業対策の国の助成金２５億円を使って震災後に誘致したコールセンターで、事業撤退や雇い止めが相次いでいる。東京の運営会社が開設した１０カ所で計９００人以上を雇う計画だったが、現在は約３５０人まで減った。震災後約３年で多くの雇用がなくなる異例の事態に、厚生労働省も事実関係の調査に乗り出した。 このコールセンター運営会社は「ＤＩＯジャパン」（本社・東京）。岩手、宮城、福島の３県の自治体の担当者らによると、２０１２年末までに３県１０市町にグループ会社を設立。電話によるホテル宿泊やチケット予約などを受け付けるセンターを開設した。 各センターは、失業者を雇うと人件費などの経費が支給される雇用創出基金を利用し、稼働前に行う約１年間の研修費用を基金から賄った。各センターが当初示した雇用規模は合計９３５人。実際は途中退職者を含め合計のべ１千人以上を雇い、基金の支出総額は２
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