田村厚生労働相は27日の記者会見で、生活保護費のうち日常生活の費用である生活扶助について「下げないということはない」と述べ、引き下げる必要があるとの考えを示した。 ただ、自民党の衆院選政権公約で掲げた「給付水準の原則10%カット」に関しては、同日の読売新聞などのインタビューで「いきなり1割というのはきついと思う。ある程度現実的な対応が必要になる」と語った。実施時期は「来年4月から下げることを全く排除しているわけではない」として、13年4月からの引き下げの可能性を示唆した。 一方、70〜74歳の高齢者が医療機関で支払う自己負担割合を、医療制度改革関連法で定めた2割でなく、特例措置で1割に据え置いている現状を巡り、「景気を良くするのが前提条件で与党と相談して決めたい」と述べ、特例措置の廃止に言及した。