昨日紹介したMatt O'Brienや以前紹介したサマーズが書いているように、ブレグジットは英国に景気後退をもたらす、という見方は多い。それに対しクルーグマンが、6/30エントリで、EU市場へのアクセスが低下することによって貿易が減少し、長期的に英国の成長率が下がる、というのはリカードの原理プラス新貿易理論という標準的な経済学から納得できるが、短期的にも景気後退に陥るのは納得できない、と書いている。というのは、貿易の議論は生産性が下がるという経済の供給面の話であるが、景気後退の議論は需要面の話だから、とのことである。 クルーグマンに言わせれば、そうした短期的な景気後退の議論が依拠している命題は、不確実性が投資や消費を低下させる、もしくは、人々の認識するリスクの増大によって金融の状況が悪化する、のいずれかとのことである。これについてクルーグマンは、以下のような疑問を投げ掛けている。 ブレグジ

についてDavid Andolfattoが6点挙げている。以下はその概要。 通貨競争 政府がインフレ税を課そうとすると、国民は他の通貨に逃避しようとする。資本規制でそれを抑え込もうとするのが政府の常套手段だが、インターネットにアクセスできれば取引できるビットコインについてはそれが難しい。 外貨を使った満期変換 海外でユーロドル市場が発達したような形で米国内でビットコイン市場が発達する可能性がある。危機の際に人々がドル預金ではなくビットコイン預金を求めた場合、中銀や財務省は最後の貸し手としてどう行動すべきか？ 安全資産現象 1970年代には不動産が安全資産で、人々は米国債やドルから不動産に逃避した。2000年代末には米国債やドルが安全資産で、人々は不動産から米国債やドルに逃避した。ビットコインが安全資産と見做される時が来るかどうかは分からないが、金融政策はそうした事態に備えておく必要がある。

本石町日記さんのツイート経由で知ったが、復興財源に外貨準備を活用せよ、そのために（外貨準備の大宗を占める）米国債を売れ、という議論が盛り上がっているらしい。調べて見ると、そもそもの発端はカーメン＆ビンセントのラインハート夫妻の3/24FT論説のようだ。 本石町日記さんがリンクしている切込隊長さんのブログエントリでは、こうした議論の問題点として以下の2点を挙げている。 外貨準備は、別に我が国の金融資産が積み上がってるわけではなく、国債と両建てになってるのだから、米国債を売っても我が国の国債が償還されるだけの話。 米国債を売ったら猛烈な円高になってしまう。 一方、カーメン・ラインハートに対するインタビュー記事が、実際にインタビューを行った記者のブログに掲載されているが、そこでカーメンは上記の懸念について以下のように述べている。 外貨準備の問題は米ドルを購入するために短期証券を発行して円を再び市

ジャスティン・フォックスによると、映画「インサイド・ジョブ」で、ソロスが金融市場を石油タンカーに喩えるシーンがあるという。曰く、石油タンカーでは一つの大きなタンクに石油を入れていると、石油がじゃぶじゃぶ動くことによってじきに船が転覆してしまうので、小さな幾つものタンクに小分けで石油を入れている。金融市場もそれと同様に区画化し、様々な商品や金融機関が混在するのを避けるべき、とソロスは主張しているとの由。 これに対しEconomist's ViewのMark Thomaが、一定の賛意を示しつつも若干の異論を唱えている。Thomaによれば、金融におけるリスクの広がりには以下の2つのパターンがあるという。 海に毒を流した場合のように、拡散によってリスクが希釈される場合 病気の感染のように、拡散によってリスクも拡大してしまう場合 前者のリスクに対応する場合には、金融市場を区画化するよりは相互に接続し

という主旨の論文がMostly Economicsならびにvoxeuで紹介されている。著者はGraduate InstituteのJean-Louis Arcand、IMFのEnrico Berkes、UNCTADのUgo Panizzaの三人。 voxeuによると、論文の分析の概要は以下の通り。 First, we build a simple model finding that, even in the presence of credit rationing, the expectation of a bailout may lead to a financial sector that is too large with respect to the social optimum. Second, we use different datasets (both at the co

とディーン・ベーカーが書いている（原題は「NYT Abandons Distinction Between News and Editorials to Bash Japan」）*1。彼の批判の対象となったのは1/28付けのこの記事で、既に抄訳されている方もいる（H/T 池田信夫氏のツイート）。 ベーカーの批判を箇条書きにまとめると以下の通り。 日本が生産性向上を必死で追求する必要があるという一節は、ニュース記事ではなく論説記事で書かれるべき文章である。日本にその必要があるという話は、別に周知の事実では無い。生産性向上は一般に良いことではあるが、必死に追い求めるべき理由となる証拠をこの記事は何ら提示していない（S&Pの格下げについて触れているが、同社は何千億ドルというジャンクMBSにトリプルAを与えたことで有名。そうした履歴に鑑みると、この格付け会社の判断は、どうしようもない道端の飲んだく

先般話題になった非自発的失業を巡る齊藤誠氏と飯田泰之氏の論争であるが、そもそも非自発的失業の概念を持ち込んだケインズの一般理論を紐解いてみると、恰もこうした論争を予期していたような記述があることに気付いた。 ただ、この一般理論の原文はここやここなどで公開されているものの、日本語版はあくまでも書籍ベースしかないので、引き写すのが面倒だな…、と思ってぐぐってみると、自身で序論を訳されている方がおられることを知った（こちらのTogetterも参照）。 以下では、そのtomokazutomokaz氏の訳から、ケインズが古典派理論を皮肉った箇所をピックアップしてみる。 第二章第四節（最終段落） しかしながら、もし古典派理論が完全雇用状態にしか適用できないものなら、仮に「非自発的失業」が存在するとして（誰がそれを否定するだろうか）、この失業問題にこの理論を適用するのは明らかに間違っている。古典派の学者

欧米ブログへの反応、と言ってもそれほど数多く見て回った訳ではないが、意外に肯定的な評価が各所で見られた。代表的な論調は、これを機に皆が通貨安競争に乗り出した場合、その競争自体にはあまり益が無いだろうが、むしろその結果として各国の金融緩和が進むのが吉、というもの*1。 例えば、マシュー・イグレシアスは「非不胎化介入は成長への最後の最良の望みかもしれない（Usterilized Foreign Exchange Interventions Might Be The Last Best Hope for Growth）」と題した9/15エントリで、フェリックス・サーモンの以下の非不胎化介入の解説を引用している。 In other words, the Bank of Japan isn’t simply selling yen, it’s printing yen. (And then sell

イギリスのSF作家チャールズ・ストロスが、現代の技術文明を維持するのに必要な人口を見積もっている（7/23ブログエントリ）。彼の推定によると、1億人〜10億人の範囲ではないか、とのこと。 ここで上限の10億人は、NAFTA、EU、日本、台湾、および中国の工業地帯をカバーした人口である。一方、下限の1億人は、たとえば航空産業だけを維持するのにも50万人が必要、という推計から弾き出している。 航空機だけでなく、自動車や携帯電話も今や非常に複雑化しており、多くの細分化された産業を下支えとして必要としている。また、製造業以外のたとえば医療でも、現代においては各分野のエキスパートを数多く抱える必要がある。そのため、100年前と比べると、そうした技術を維持するのに非常に多くの人数を必要とするようになっている、というのがストロスの指摘である。 さらに彼は、1900年には食糧供給に労働人口の2〜3割、生活

昨日結論部だけを訳した2003/5/31のバーナンキ日本講演であるが、「リフレと金融政策」で既に高橋洋一氏による訳が出版されていることに気付いた。また、その中に、最近の池尾和人氏や岩本康志氏の疑問に対する7年前のバーナンキからの回答と読める箇所があることに気付いたので、以下に（原文と合わせて）引用しておく。 I am intrigued by a simple proposal that I understand has been suggested by the Japanese Business Federation, the Nippon Keidanren. Under this proposal the Ministry of Finance would convert the fixed interest rates of the Japanese government bon

昨日取り上げたロゴフ都内講演トランスクリプトで、全体的な主張への違和感とは別に、少し首を傾げたところが一箇所あったので、以下に紹介する。 The Depression in World War II is that giant one there when Germany was in default. Japan was in default. Everybody was in default. And I just tell one war story from the book. When we published the data on this early on, we got lots of letters from - a complaint from around the world of particularly from government officials com

今回の金融危機を機に、これまでの金融の技術革新の意義を問い直す声が上がっている。拙ブログでも、ここやここでそうした議論を紹介した。中には、ここで紹介したクルーグマンのように、「その多くが規制を巧みにかいくぐったという代物で、評価に値するものではなかった」と断じる人もいる。ボルカーに至っては、重要な技術革新はATMくらいで、しかもそれも金融と言うより機械の技術革新だ、と述べている。 そうした中、ブルッキングス研究所のRobert E. Litanという人が、これまでの金融のイノベーションの成果を格付けする試みを行なった（Economist's ViewでリンクされたEconomic Principals経由）。その論文の表1に彼の下した評価がまとめられているので、以下に転記してみる。 アクセス 利便性 生産性/GDP 支払い 現金自動預け払い機（ATM） ++ ++ + クレジットカードの拡

昨日は、豪州の経済学者ビル・ミッチェルの考えを、クルーグマンのベビーシッター協同組合のエピソードに関するエントリを元に紹介した。それについて、彼は「財政派」というよりは“リフレ派の言うところの「統合政府政策派」”なのではないか、というコメントを頂いた。 そのコメントへの応答として、彼のブログからいくつかのエントリのURLを紹介したが、中でもこのエントリに彼の考え方のユニークさが良く現れているので、今日はそれをかいつまんで紹介してみる。 彼はそのエントリの後半で、以下のような図を提示している。 「Consolidated Government sector」とあるのはまさに財務省と中央銀行の「統合政府」部門を指している。 しかし、この図を用いて彼が展開するのは、主流派経済学やリフレ派とはまったく異なる、以下のような論理である。 財政赤字は、各銀行の中央銀行への預金準備の全体に対し、資金を供与

最近、梅田望夫氏の例のインタビュー記事を皮切りに、日本のネット界を海外のそれと比較して嘆くエントリを目にするようになった。はてな界隈でも、ここのところ、econ2009氏やラスカル氏の休止宣言や、田中秀臣氏の慨嘆が見られた。 そうした中、ロイターのブロガー、フェリックス・サーモンが、7/10にタイムリーなエントリを上げたので、以下に拙訳で紹介してみる（The Baseline Scenario経由）。欧米のアルファブロガー（と言って良いと思う）の口から語られるブログ入門として、どなたかの何らかの参考になれば幸甚。 明日、南アジア・ジャーナリスト協会（SAJA）の年次大会のブロギングセミナーのホストを務めるのだが、そのオープニングのプレゼン用のメモを以下にご紹介*1。 なぜブログを書くのか？ ブログをするには3つの理由がある。2つは良い理由だが、1つは悪い理由だ。 今日、ロイターのような巨大

スウェーデンの中央銀行（リクスバンク）が預金にマイナス金利を適用したことが一部で話題になっている。 日本での反応をぐぐってみると、日経ヴェリタスが報じたのを受けて、ここやここで取り上げられている。ただ、いずれもあまり評価はしていないようである。 一方、米国では、Credit Writedownsでエドワード・ハリソン（Edward Harrison）が取り上げている（Naked CapitalismやSeeking Alphaにも転載されている）が、ここでもやはりそれほど芳しい評価ではない。問題は銀行の資本不足だ、というのがハリソンの主張だからである。また、MISH'S Global Economic Trend Analysisというブログでは、愚の骨頂（height of stupidity）と評し、バーナンキが同じようなことを始める前にスウェーデンのその政策がとっとと破綻してくれると

ワイルダー経由で、フォーチュンの記事より。 デトロイトがリッチなスタイル（＝会社の自家用ジェット機）で困窮を申し立て リムジンで食糧配給を受ける生活保護者のイメージを想起させてしまった 最も骨折り損な自動車旅行 自家用ジェット機はもう問題外…、でも地下鉄はそこまで延びていないし、バイクでは死んじゃうし、そうだ、我が社のハイブリッド車をデトロイトからワシントンまで10時間運転しよう！ ポールソンが３ページの提案書で7000億ドルを要望 不良モーゲージ資産を買い上げる7000億ドルの白紙小切手を要求したが、カネの支出方法と対象についての詳細は記述がほとんどなし。 救済の膨張 今度は451ページの提案書になったが、なぜか中には子供用の弓矢の玩具への減税まで含まれていた。 モジロの「むかつく」全員に返信 カントリーワイドのＣＥＯだったモジロが、困窮した住宅オーナーの助けを訴えるメールを、「信じがた

night_in_tunisiaさんが既に取り上げているが、女性エコノミストブロガーのレベッカ・ワイルダーが、少し前に「ＦＲＢのメッセージ：我々は日銀とは違う（The Fed's message: We're not the Bank of Japan）」というお題でエントリを立てている。 エントリの内容は、本ブログで以前ここやここで紹介したEconBrowserのハミルトンの話と概ね重なっているが、ただ、サンフランシスコ連銀総裁であるジャネット・イエレンの年初のスピーチが紹介されていたのが目を引いた。 以下に、そのスピーチの中で、ＦＲＢの現在の政策と、かつての日銀の量的緩和政策との違いについて触れた部分を引用しておく。 As for the comparison to Japan's experience, to my mind, the differences outweigh the

スティグリッツがヴァニティ・フェアで、今回の経済危機に至る過去の５つの過ちを指摘した。 ＦＲＢ議長の解任 1987年にレーガンに解任されたポール・ボルカーＦＲＢ議長は、インフレ・ファイターであっただけでなく、金融市場への規制の重要性も理解していた*1。そうした姿勢を嫌ったレーガン政権は、彼の首をすげ替え、規制反対論者のグリーンスパンを議長にした。 引き裂かれた壁 1999年11月にグラス・スティーガル法が廃止され、商業銀行と投資銀行の垣根が無くなった。本来は商業銀行はリスクに対して保守的な半面、投資銀行は富裕層相手なので高リスク高リターンを狙う、という違いがあり、それゆえに前者は政府による預金者保護があった。しかし、同法の廃止により、投資銀行の文化が商業銀行に持ち込まれ、商業銀行がリスクを取るようになった。 それ以外にも、以下のような動きがあった。 2004年4月にＳＥＣが投資銀行の負債比

今日は、昨日予告した通り、ワルドマンのこのエントリをざっとまとめてみる。 金融商品を語る上では「構造」と「力」「内容」を区別する必要がある。すなわち、一口に金融商品の透明度が高いと言っても、以下の二つの意味があり得る。 ・構造的に透明な取引契約 ある経済状況におけるキャッシュフローが明確 ・内容的に透明な取引契約 そうしたキャッシュフローの前提となる経済状況が分析可能 たとえばMBSは、構造的には透明だが内容的には不透明。というのは、関係するモーゲージすべてのパフォーマンスが把握できればキャッシュフローがきちんと計算できるが、不安定な住宅市場における何千ものモーゲージのパフォーマンスを評価するのは実際問題としては不可能なので。 一方、株式は、構造的にも内容的にも不透明。 構造的な透明性は、推進されるべき。標準化された契約文書が存在すれば、契約の片言隻句に潜む陥穽を避ける労力が節約できるので