新型コロナ 接触確認アプリ「COCOA」一部で検知や通知行われず | NHKニュース
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると、相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて、「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年9月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも、検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、「COCOA」は、不具合などによって、これまでに7回、修正版を配布していて、今回
石原伸晃（のぶてる） on Twitter: "医療崩壊が目前に迫っています。マスク・消毒は言うに及ばず、外出を可能なかぎり控え、人と人との距離をとることが私たちにできること。どうかご協力をお願いします。 東京都 コロナ検査陽性でも入院先など決まらない人が急増 https://t.co/I0qSz7CMwW"
医療崩壊が目前に迫っています。マスク・消毒は言うに及ばず、外出を可能なかぎり控え、人と人との距離をとることが私たちにできること。どうかご協力をお願いします。 東京都 コロナ検査陽性でも入院先など決まらない人が急増 https://t.co/I0qSz7CMwW
軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円: 日本経済新聞
政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度
片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑 | 文春オンライン
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。 そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。 2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。 （片山さつき氏のフェイスブックより） 「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日までの2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員） 「週
桜田五輪相「スマホは使う」＝パソコン教室参加も（時事通信） - Yahoo!ニュース
桜田義孝五輪担当相は22日の衆院内閣委員会で、「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことに関連し、「スマホ（スマートフォン）は極めて便利なので一日何回も使っている」と明かした。 【閣僚名簿】桜田義孝（さくらだ・よしたか）氏 安全対策に万全を期しているとも強調した。桜田氏はサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚で、同法案の委員会質疑がこの日始まった。 桜田氏は「パソコンを触ったことはない、と言ったことはない。事務所にも宿舎にも自宅にもパソコンは用意されている。パソコン教室に何回か行った」と説明した。 その上で「忙しすぎて（パソコン習得は）やりきれない。自ら覚えるのはやめようと（思った）」と振り返った。自身のスタッフが桜田氏を支えているとして「パソコンを自ら打てないことで不自由を感じたことはない」とも語った。立憲民主党の山内康一氏への答弁。
桜田五輪相「有名になったんじゃないか」ＰＣ不使用巡り：朝日新聞デジタル
桜田義孝五輪相は２１日の衆院内閣委員会で、政治資金パーティーで上限額を超える代金を参加団体から受け取っていたと明かし、謝罪した。サイバーセキュリティ基本法改正案の担当閣僚でありながら、普段パソコンを使用していないことが海外で報じられたことについては、「有名になったんじゃないか」と述べた。 政治資金規正法は１回のパーティーで一つの団体から受け取れる上限額を１５０万円と規定している。桜田氏の事務所によると、昨年５月の政治資金パーティーで一般社団法人「国家ビジョン研究会」（東京都）から２００万円を受け取っていた。差額は返還し、１９日に千葉県選挙管理委員会に訂正を申請したという。 国民民主党の斉木武志氏の追及に対し、桜田氏は「上限額は知っていた」としつつ、「法の規定に違反していないかの確認が十分でなかった」と釈明。過去の収支報告書も確認し、他に上限額を超えた事例はないとした。 また斉木氏は、サイバ
東京23区から地方に就職 最大300万円給付へ 一極集中是正 | NHKニュース
東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。
「パソコン打たない」桜田大臣発言 海外メディア皮肉込め報道 | NHKニュース
政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」の副本部長を務める桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣が「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことを海外のメディアが相次いで伝えています。 この発言を海外メディアが相次いで伝えています。 アメリカのワシントン・ポストは14日、「日本は2020年の東京オリンピックを前にサイバーセキュリティーの強化を進めている。しかし法案を担当する大臣が驚くべき告白をした」と伝えています。 ニューヨーク・タイムズは15日、「パソコンを使わない人は大勢いて、その多くは国のサイバーセキュリティーを担っていない。しかし１人いる。桜田大臣が基本的な技術について聞かれて混乱していたことに国会議員はがく然としていた」と報じています。 ウォール・ストリート・ジャーナルは「少なくとも大臣はハッキングの被害に遭ったことがない」と伝えています。
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消費税率、20％上限に 自民党税調の野田最高顧問 - 共同通信 ｜ This kiji is