およそ150年前に資本主義のメカニズムを分析した思想家、カール・マルクスの「資本論」への関心が高まり、関連する書籍が人気を集めています。 出版社などは経済格差や環境破壊などの社会問題がコロナ禍の中でより意識されていることが、背景にあるのではないかとしています。 「資本論」は、ドイツの思想家、カール・マルクスが1867年に発表した著作で、資本主義のメカニズムをひも解き内包する問題点などを鋭く分析したもので、その後の経済体制のあり方などに影響を与えました。 出版社などによりますとコロナ禍の中、この「資本論」への関心が高まり、内容を解説した本や資本主義社会をテーマにした関連書籍に注目が集まっています。 このうち、去年9月に出版された大阪市立大学の斎藤幸平准教授の「人新世の『資本論』」は、地球環境に負荷をかけて経済成長を追い求める資本主義では温暖化や経済的格差の解決は難しいなどと論じていて、30万

男性が山で遭難したのは、いつものハイキングの途中でした。 山道を歩いているうちに道に迷い、気づけば辺りは暗闇に。そして、警察に救助されました。 新型コロナの影響で、身近な山の人気が高まる中、男性のように「低い山」で遭難するケースが相次いでいます。 なぜ、そんなことが起きてしまうのか？実際に遭難してしまった人に話を聞いて、検証してみました。 （甲府局記者 清水魁星）

「第4波のいま感染していたら、本当に命を落としていたかもしれません」 兵庫県加古川市の建設会社役員、前川真一郎さん（51）は、去年11月、新型コロナウイルスに感染して重症化し、ICU＝集中治療室で治療を受けました。 みずからの体験と反省を「反面教師」として感染防止に役立ててもらい、医療従事者の助けになりたいと、実名で証言しました。 「自分たちに限っては大丈夫」 前川さんが感染したのは去年11月上旬、きっかけはゴルフコンペのあとの会食でした。 当時は年末年始の第3波の前で、政府の「Go Toキャンペーン」も続いていました。 前川さん 「皆と仲間で会いたいという欲望に勝てなかった。自分たちに限っては大丈夫と考えてしまった。いつものお店を使ってあげようという思いもありました」 11月8日。 前川さんは17人で会食し、3時間にわたって鍋を楽しみました。 静かに食べようと注意する人もおらず、会は盛り

IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長はオンラインで開かれた選手との交流フォーラムに参加し「自信を持って東京に来て欲しい」などと述べ安全安心な東京オリンピック・パラリンピックの開催を強調しました。 IOCは、27日に200を超える国や地域の選手たちを対象にした交流フォーラムをオンラインで開きました。 この中でバッハ会長は選手の質問に答える形で「東京大会は史上最も準備の整った大会だ。自信を持って東京に来て欲しい」と述べ、安全安心な大会の開催を強調しました。 また、ファイザーが無償で提供するなどして世界で進む選手たちのワクチン接種についてバッハ会長は「できるだけ入国前に接種してきてほしい。選手や日本の人々の安全がさらに増す」と述べて自主的な接種を改めて呼びかけました。 質疑応答は1時間半におよび、選手からは開催中止や再延期を求める声はありませんでした。 一方、アメリカの選手からは大会のコロ

去年春、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、新型コロナ対策のキーマンとして感染防止を呼びかけ続けてきた政府の分科会の尾身茂会長。 尾身さんには、ずっと悩みがありました。 感染者の多くを占め、対策のカギを握る「若い世代」にメッセージを届けられていないことでした。3回目の緊急事態宣言も延長され、長期にわたって強い対策を続けることに納得が得られにくくなってきています。 「いま、若い世代がどう考えているのか。話が聞きたい」 独特のファッションやことばづかいで、絶大な人気を誇るお笑いコンビ「EXIT」のツッコミ、りんたろー。さんと尾身さんの対談が実現しました。 「新型コロナ注意喚起漫才」も作ってきた、りんたろー。さん。 初対面の2人の対談からは、いま一度ひとつになって新型コロナと向き合うためのヒントが見えてきました。対談の詳細をお伝えします。 “若者の街” 渋谷で対談 2人の対談が行われたのは5

東京都が、警察と消防の職員に行うワクチン接種は、会場の築地市場の跡地がオリンピック・パラリンピックの輸送車両の拠点となっていることから、大会の準備が本格化する前までしか使えず、1回目の接種を受けた全員が、この場所で2回目を受けられないことが分かりました。 東京都は、築地市場の跡地に都独自の接種会場を設けて、警視庁と東京消防庁の職員に来月上旬から新型コロナウイルスのワクチン接種を行う準備を進めています。 しかし、この場所は東京オリンピック・パラリンピックの輸送車両の拠点となっていて、関係者によりますと、大会の準備が本格化する前にはあけなければならないということです。 このため、現時点ではこの場所が使えるのは来月末までの見通しで、その期間内だと、1回目の接種を受けた全員が、少なくとも3週間程度空けなければならない2回目を受けられないことが分かりました。 都もこうした状況を把握していて、2回目の

ことし2月、大阪・高槻市の小学校で当時5年生の男子児童が体育の授業で持久走をしたあと体調が急に悪化し、搬送先の病院で死亡していたことがわかりました。 児童が倒れて保健室に運ばれた時にはあごの部分にマスクがかかっていたということですが、市の教育委員会はこれまでに死因は特定できておらず、死亡とマスクとの因果関係は判断できなかったとしています。 死亡したのは、高槻市立の小学校に通っていた当時5年生の男子児童です。 市の教育委員会によりますと、ことし2月18日、体育の授業で5分間、自分のペースで走る持久走を終えたあと児童の体調が急に悪化し、搬送先の病院で亡くなったということです。 持久走のあとに児童が倒れたため、担任がしばらくその場で休むよう伝えましたが、様子がおかしいと判断して保健室に運んだ際は、あごの部分にマスクがかかっていたということです。 持久走の際は、マスクは着けても着けなくてもよいと指

アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO＝世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な

茨城県の保健所が外国人が働く農家に対して新型コロナウイルスの感染予防を呼びかけた文書に「外国人と一緒に食事をしないように」などと書かれていたことがわかりました。保健所は内容が不適切だったとして文書を撤回しました。 茨城県の潮来保健所によりますと、今月19日から20日にかけて、新型コロナウイルスへの感染予防について外国人が働いている農家に向けた文書を保健所の管内の農協や市役所にメールで送りました。 この文書には「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」と書かれています。 そのうえで「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」とか、「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと書かれていました。 文書を出したあと外部から保健所に「不適切ではないか」との指摘があったということで、茨城県感染症対策課と潮来保健所は21日、「文書の内容は不適切だった

横浜市のアパートからいなくなっていた体長およそ3.5メートルのペットの「アミメニシキヘビ」が22日夕方、飼い主の部屋の屋根裏で見つかり、捜索を行った専門家によって捕獲されました。いなくなってから17日目、ヘビによるけが人や被害はありませんでした。 今月6日、横浜市戸塚区のアパートの部屋でペットとして飼育されていた体長およそ3.5メートル、体重およそ10キロの「アミメニシキヘビ」がいなくなりました。 逃げ出してから2週間以上がたちましたが、これまでの捜索では手がかりは得られず、目撃情報もなかったことから、ヘビがアパート内にとどまっている可能性があるとして、22日、専門家が管理人立ち会いのもとで屋根裏のスペースなどを捜索しました。 その結果、午後5時前に飼い主が住んでいた部屋の屋根裏で、柱に巻きついたような状態でいるのが発見され、その後、捕獲されました。 いなくなってから17日目にしてようやく

婚活など交際相手を探すマッチングアプリ「Omiai」のサーバーが不正アクセスを受け、最大で会員171万人分の運転免許証などの画像データが流出した可能性が高いことがわかりました。アプリの運営会社によりますと、情報の不正流用などは確認されていないということですが、警察に相談するなどして対応を進めています。 不正アクセスがあったのは東京 港区のIT企業「ネットマーケティング」が運営する大手マッチングアプリ「Omiai」です。 会社によりますと、先月28日午後、会員情報を管理するサーバーに不審なアクセスがあり、調査を進めたところ先月20日から26日の間に複数回にわたって不正アクセスを受けていたことが判明しました。 その後、通信ログの解析などの結果、会員から年齢確認のために提出してもらった運転免許証や健康保険証、パスポートなどの画像データ、最大で171万1千人分が流出した可能性が高いことがわかったと

おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に多額の資金が振り込まれていたことをめぐり、自民党の世耕参議院幹事長は、説明責任は二階幹事長にあるとする一方、資金が買収に使われることはありえないという認識を示しました。 おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と、当時、選挙対策委員長だった甘利税制調査会長は、みずからは関与していないという認識を示しています。 これについて、自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「二階幹事長はその後、発言を補足して最終的に資金の出納についての責任は自分にあると言っていると思う。一義的に説明責任は党本部にあり、党本部の責任者は幹事長ということだ」と指摘しました。 一方で「この1億5000万円は、収支を報告しなければならないことが前提になって

フランス政府が地球温暖化対策の一環で夜行列車を復活させる計画を進める中、20日夜、首都パリと南部を結ぶ路線で最初の列車が出発しました。 フランス政府は温室効果ガスの排出量が航空機より少ないとされ、長距離を安く移動できる夜行列車を復活させる計画を進めていて、首都パリでは20日夜、南部のニースとを結ぶ路線で、最初の列車が駅を出発しました。 出発を前にカステックス首相が「夜行列車の再開をとてもうれしく思う」などと述べて、利用を呼びかけたあと、鉄道会社のトップらとともに列車に乗り込みました。 フランスでは、かつてパリと地方都市を結ぶ夜行列車が数多く運行されていましたが、高速鉄道の整備が進んだことや、格安航空会社の台頭で利用者が減ったことから次々と廃止され、現在、国内の都市を結ぶ路線は2つだけになっています。 パリとニースを結ぶ路線は3年半ぶりの運行再開で、東京ー博多間とほぼ同じおよそ1090キロを

北海道内では21日、再陽性1人を含む合わせて727人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 1日の感染確認が700人を超えたのは712人だった今月13日以来で、これまでで最も多くなりました。 新たに感染確認が発表されたのは、札幌市で再陽性1人を含む427人、北海道で253人、旭川市で25人、小樽市で19人、函館市で3人の、合わせて727人となりました。 また、札幌市は、これまでに感染が確認されていた30代から90代の男女合わせて10人が死亡したと発表しました。 このほか、道は性別と年代が非公表の1人、旭川市は60代の女性が死亡したとそれぞれ発表し、21日、道内で発表された死者は合わせて12人となりました。 これで、道内の感染者は、札幌市の延べ2万791人を含む、延べ3万3318人、死亡した人は985人となりました。 鈴木知事「誰もがどこでも感染する可能性」 北海道の鈴木知

ワクチンの大規模接種をめぐり、防衛省は、野党側の会合で、実在しない接種券番号でも予約できることを試した一部の報道機関に抗議した理由を問われたのに対し「不正の波及につながりかねず、公益を大きく害する行為だと判断した」と説明しました。 ワクチンの大規模接種をめぐり、朝日新聞出版と毎日新聞は実在しない接種券番号でも予約できることを試して記事を掲載し、防衛省が19日、書面で抗議しました。 これについて、立憲民主党など野党側は、防衛省の幹部を国会に呼び、抗議の理由をただしました。 これに対し、防衛省の担当者は「虚偽の予約が行われると、ほかの人たちの接種機会を奪うことになる。報道をきっかけに不正が波及することもありえ、公益を大きく害する行為で抗議の必要があると判断した」と説明しました。 また出席した議員が、「報道の結果、早く対策がとれることになった訳で、むしろ不正の抑止力が働いたのではないか」と指摘し

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、警察は佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造したとして、署名活動を行った団体の59歳の事務局長ら4人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者（59）と、妻のなおみ容疑者（58）、息子の雅人容疑者（28）、それに団体事務局で経理などを担当していた渡邉美智代容疑者（54）の4人です。 警察によりますと、4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名簿に名前を書き写させ署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。 警察は愛知県稲沢市内にある田中事務局長の実家などを捜索しました。 署名活動をめぐっては、提出されたおよそ43万5000人分の署名

欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・

おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に1億5000万円が振り込まれたことをめぐり、自民党の二階幹事長は、個別選挙区の支援方針などは担当者が決めているとして、みずからは関与していないという認識を示しました。 おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪判決が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれたことをめぐっては、野党などが原資や使途を明らかにするよう求めています。 これについて自民党の二階幹事長は、18日の記者会見で「党全般の責任は私にあるが、個別の選挙区の選挙戦略や支援方針はそれぞれ担当で行っている。それ以上でもそれ以下でもない」と述べ、みずからは関与していないという認識を示しました。 これに関連し、林幹事長代理は、17日の記者会見で「二階氏が当時、幹事長だったのは事実だが、実質的には当時の甘利選挙対策委員長が広島を担当していたので、二

内閣府が18日発表した昨年度・2020年度のGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6％となり、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。合わせて発表したことし1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス5.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。 内閣府が発表したGDPの速報値によりますと、昨年度の年間のGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6％となりました。 新型コロナウイルスの影響で、個人消費や輸出、それに企業の設備投資が大きく落ち込んだことが要因で、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6％を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。 また、合わせて発表した昨年度最後の四半期にあたることし1月から3月までの実質GDPの伸び率は、前の3か月

17日、神奈川県横須賀市で市役所を訪れた男性が現金6000万円が入ったリュックサックを手渡し、そのまま立ち去りました。中には「何かに役立ててほしい」と書かれた手紙が入っていたということで、市は寄付として扱うことにしています。 横須賀市によりますと、17日午後2時すぎ、70代から80代ぐらいの男性が市役所の秘書課を訪れ、対応した職員に「このリュックを市長に渡したい。中に手紙が入っている」と話してリュックを手渡しました。 男性は、そのまま立ち去り、職員が中を確認したところ、現金6000万円と手書きの手紙が入っていて、手紙には「小学1年生のころから貯めたお金です。何かの役に立ててください」という趣旨の文章が書かれていたということです。 職員があとを追いかけましたが、男性は見つからなかったということです。職員が対応した際、男性は、氏名や住所は明かしたくないと話していたということです。 市は寄付とし