「今夏開催を」はわずか14% 無観客求める意見も急増 「安全安心」発言には、内閣支持層も…… 開幕まで2カ月を切った東京五輪。5月15、16日に実施した全国世論調査(電話)では、「中止」を求める意見がグッと増え、開催への機運は冷え込んでいます。コロナ禍での開催に不安感が漂うなか、菅首相の繰り返す、あのセリフは国民の心に響いていないようです。(朝日新聞記者・渡辺康人) 「今夏開催を」はわずか14% 「東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか」。朝日新聞の世論調査では、「21年夏に開催する」「再び延期する」「中止する」の三つの選択肢を挙げて、尋ねてきました。新型コロナウイルスの感染状況が拡大傾向にあると慎重意見が増え、落ち着くと、開催派が盛り返す傾向がありました。20年12月の段階では、「開催」「再延期」「中止」がほぼ3等分に割れていました。 5月調査で、「開催」は
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