＜親日家だったスリランカ人女性ウィシュマさんが名古屋入管で死亡した事件の最終報告書は、まだすべてを語っていない＞ 激しい嘔吐と吐血を繰り返し、体重が２０キロも激減するなど、著しく健康状態が悪化したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）を入院させることなく、今年３月に死なせてしまった名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）。8月１０日、法務省及び出入国在留管理庁（入管庁）は、ウィシュマさんの事件についての最終報告と、名古屋入管の局長などの処分を発表した。 しかし最終報告も、ウィシュマさんを死なせてしまったことへの追及が甘い上、人が一人死んだ事件にしては処分もあまりに軽く、しかも対象は名古屋入管の局長らだけで入管庁本庁や上川陽子法務大臣自身が具体的に責任を問われるものではなかった。来日中の遺族は「上川法相自身が責任を取るべきではないか」と訴えた。 トカゲのしっぽ切り ウィシュマさ

いつになったら収まるのか・・・まったく先が見えない新型コロナウイルスの世界的パンデミック…(Credit:JONGHO SHIN-iStock) シドニー東部地区で、43日間ぶりに新規市中感染ケースが確認され、6月19日時点で6人に増加。クラスターとなり、しばしコロナ・フリーを謳歌していたシドニーも、にわかに騒がしくなってきた。 なぜならば、このクラスターの最初の感染者が、今、「従来型よりも感染力が高い」と言われている『デルタ株』であることが、ゲノム解析で判明したためだ。 デルタ株は、インドで爆発的に感染拡大し、同国を地獄絵図に変えたとも言われる感染力の高い変異株。拡散が速く、これまで感染力が高いと懸念されてきた英国由来の「アルファ株」より、2倍程度の感染力とも言われ、アルファ株と比較して入院リスクが高まることも指摘されている。（参照） さらに、このシドニーのデルタ株感染ケースを詳細に分析

インフルエンザワクチン接種者が新型コロナで陽性となる確率は、非接種者に比べ24％減少していた...... scyther5-iStock ＜ミシガン大学医学大学院の研究チームが、インフルエンザワクチンの接種と新型コロナウイルス感染症との関連を調べた...... ＞ 2019/2020年シーズンのインフルエンザワクチン接種者は、非接種者に比べて、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性になりにくく、重症化しづらかったことがわかった。 米ミシガン保健福祉省（MDHHS）では、2020年3月10日から7月15日までに2万7201名が新型コロナウイルス感染症の検査を受け、4.5％に相当する1218名が陽性と診断された。陽性者のうち41.5％の505名が入院し、7.4％にあたる90名が死亡している。 入院が必要となる確率が低く、入院期間も短かった ミシガン大学医学大学院の研究チームは、これらの陽性者を対

都内で取材に応じるデーブ・スペクター（5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社）HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪が日本のイメージを悪化させている？「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り＞ ――東京で五輪を開催することをどう見ている？ 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの？　オリンピックは

1日で77人を殺したノルウェーの大量殺人犯ブレイビクにとって、日本は理想の国家だった（写真は2017年、ノルウェーの法廷で）　NTB Scanpix/Lise Aaserud via REUTERS ＜排外主義的な動機からノルウェーで77人を殺害したブレイビク受刑者は、多文化主義に否定的な理想国家として日本と韓国を挙げていた。日本政府はまるでその完成を急いでいるようだ＞ 2021年5月現在、問題点が多いとして批判が集まっている入管法「改正」案が国会で審議されている。7日の委員会採決は見送られたものの、政府与党は今国会で成立させる意志を崩していない。 「改正」案で特に問題視されているのは次の点だ。入国管理局に収容されている人々の中には難民のような、様々な事情があって国に帰ることができない人が多数含まれている。日本も加入している難民条約では、そうした人々の安全が確証されない限り、強制的に帰国さ

＜当局に居場所を知られるのが怖くて病院にも行けない──新しい国に渡っても別の深刻な問題が彼らを襲っている＞ アフガニスタン難民であるエスマト・モハマディ（22）は、第2の故郷であるドイツ南部のシュツットガルトが新型コロナウイルスの危機に見舞われた際の状況に思わず苦笑した。スーパーマーケットは大混雑で、警備員が客を見張っている。「本当に戦争でも起こったら、この人たちはどうするのだろうと思った」と、数々の修羅場をくぐり抜けてきたモハマディは言う。 モハマディのような難民にとって、新型コロナウイルスの感染拡大には都合のいい部分もある。アフガニスタン人は難民集団としては世界最大規模であり、彼らは最近までドイツからたびたび本国に強制送還されていた。 だが現在、この措置は中止されている。人道的観点からではない。大きな理由は、航空便の大半が運休になったことだ。アフガニスタンも自国に新型コロナウイルスの問

Virginia Is First Southern State to Ban 'Trans Panic' Defense for Murder, Assault ＜相手がゲイやトランスジェンダーだと知って一時的に精神錯乱状態に陥ってしまった、と殺人や暴行を正当化する弁護がバージニア州で禁じられた。南部では初めてだ＞ 米バージニア州は2021年3月31日（現地時間）、南部諸州で初めて、殺人や暴行事件の裁判で被告の弁護に「ゲイ・パニック」と「トランスジェンダー・パニック」を用いることを禁じる州法を成立させた。 民主党の州知事ラルフ・ノーサムが署名、成立したこの法律は、殺人や暴行事件を起こした被告が、交際相手がゲイやトランスジェンダーとわかったから、あるいはゲイやトランスジェンダーに告白されたから、カッとなって暴力を振るってしまった、あるいは殺してしまった、などと主張して減刑や無罪を主張するこ

Why QAnon Followers Think Donald Trump Will Be Sworn Back In on March 4 ＜荒唐無稽な予言の主たる根拠は、アメリカは1871年に株式会社化されており、それ以降の大統領は正統な大統領ではないという反政府過激主義＞ アメリカを動かす影の政府「ディープ・ステート」や悪魔崇拝の小児性愛者組織とトランプが戦っているというQAnon(Qアノン）陰謀論を信じる人々は、大統領に再選されたトランプがこれらの敵を倒してくれると本気で信じていた。 だがトランプは大統領選で敗北し、大統領就任式の日にディープ・ステート関係者を一網打尽にして処罰することもできなかった。失望したQアノン信奉者は次は今、3月4日を新たなターゲットに定めている。 ジョー・バイデンは1月20日の式典を無事に終えて新大統領に就任し、2017年後半以降のＱアノンの予言はすべて

新型コロナウイルス患者の急増により病院の廊下で処置を受ける患者（カリフォルニア州、2021年1月12日）　Mike Blake-File Photo-REUTERS ＜先進国の中で最悪レベルの新型コロナウイルス感染者数と死者数を出しているアメリカ。その背景には、公的医療保険制度への抵抗がある。なぜ国民皆保険を拒むのか。その精神的支えであるアメリカニズムとは何か。論壇誌「アステイオン」93号は「新しい『アメリカの世紀』？」特集。同特集の論考「アメリカニズムと医療保険制度」を3回に分けて全文転載する（本記事は第1回）＞ はじめに 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中で、先進国の中でアメリカの反応は例外的であった。多くの国で感染拡大の第一波をある程度抑えることに成功した一方で、アメリカは（編集部注：2020年）3月中旬にニューヨーク州で感染爆発が起こって以降各地に飛び火し、3月末には感染

＜米タフツ大学の研究によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、0.05％以下で、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった......＞ 物の表面を介した感染リスクは0.05％ 新型コロナウイルス感染症の流行により、マスク着用、対人距離の確保など、「新しい生活様式」を私たちが取り入れるようになってまもなく1年になる。中でも、頻繁な手指消毒や、ドアノブなど人がよく触れる場所の消毒などに時間を費やしている人も少なくないだろう。 しかし米タフツ大学の研究チームが米国のマサチューセッツで行った調査によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、「1万分の5以下」（0.05％以下）であり、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった。 英デイリーメールなどが伝えた。研究結果は、

Woman's Entire Family Dies After She Hides Positive COVID Test ＜PCR検査で陽性が出たことを女性は家族に半月間程、隠していたが、それによって家族全員の命を奪うことに＞ 新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出た後も、その事実を家族に隠して生活していた女性の、一家５人全員が死亡するという痛ましい事態が、南米ベネズエラで起きた。 ベネズエラ西部タチラ州在住のベロニカ・ガルシア・フエンテス（36歳）は、昨年12月中旬に体調を崩し、発熱があった。PCR検査で陽性が出たため、自宅で隔離措置を取った。しかし夫と３人の子供たちには、悪性のインフルエンザにかかったと告げて、コロナ感染の事実を隠していた。 ベネズエラの地元紙「ラ・ナシオン」によると、フエンテスは恐ろしさから感染を隠していたようだ。12月末になって、夫のホセ・アントニオが親戚

［ロンドン発］イギリスで猛威をふるう感染力が最大70%も強い新型コロナウイルスの変異株（イギリス株）について、ボリス・ジョンソン英首相は22日の記者会見で「感染の広がりが速いだけでなく、高い致死率と関連している可能性がある」と警鐘を鳴らした。数値にはまだ不確実性が残るものの、イギリス株の感染者の致死率は65%上昇したとみられるという。 同国では3度目のロックダウン（都市封鎖）で新規感染者数は急減、80歳以上の71%と高齢者介護施設入所者の3分の2を含む540万人（成人人口の10分の1）に1回目のワクチン接種を終えた。イギリス株に現在のワクチンは有効だが、さらに変異が大きい南アフリカ株やブラジル株には効かない恐れがある。 このため英政府は南米、ポルトガル、アフリカ諸国を対象に水際作戦を強化している。 ジョンソン首相は「1日当たりの新規感染者数は4万261人。現在入院しているコロナ患者は3万8

QAnon Followers Express Disappointment on Social Media After Inauguration ＜陰謀論者は常に外れた予言を都合よく無視するので、Qアノンもそう簡単になくならないという専門家の声も＞ ドナルド・トランプ前米大統領を支持してきた陰謀論集団「Qアノン」は、1月20日にジョー・バイデンが無事第46代米大統領に就任したことに落胆している。 謎の陰謀論者「Q」を信奉するQアノンのフォロワーたちはこの数週間、バイデンの大統領就任によって「大覚醒」が訪れると信じてきた。「大覚醒」とは、トランプが遂に、アメリカを陰で操る「ディープステート（闇の政府）」や児童買春集団の世界的ネットワークを暴露し、2期目の続投を決める日のことだ。 だがバイデンの大統領就任式が何事もなく終了したことで、一部の信奉者は「騙された」と感じ、失望している。 インター

1月7日、2度目の緊急事態宣言を発表する菅首相。次は特措法改正でお願いに強制力を持たせるというが、その前にやることがある　Kato Issei-REUTERS ＜コロナ対策に迷走する日本の右派政権と緊急事態宣言を支持するリベラル左派＞ 1月8日、1都3県に対して政府の緊急事態宣言が発令された。それに応じて政府は対象地域の飲食店などに対して自粛要請を行うが、遅きに徹したという声もある。昨年末、感染者数が急増していた頃から、野党を含めた多くの人が緊急事態宣言を再度発令することを要求していた。1月7日、東京都の感染者数は2000人を越えたが、これは2週間前の結果だと考えると、年末年始の感染者数が出てくるのはこれからなのだ。 「緊急事態」の危険性 政府が緊急事態宣言をためらったのは、経済への影響を恐れたからだ。さらに踏み込んで言えば、GoToなどの利権への影響を恐れたからだろう。いずれにせよ、忘年

＜英語圏以外で世界で最大の支持者（推定20万人）を有するドイツのQアノングループは、ベルリンの大規模な反コロナ規制デモでも強い存在感を示し、ドイツ政府は困惑を隠せない......＞ ネットのサブカルチャーから主流の政治運動へ インターネット上で、奇怪な陰謀論を唱えるQAnon（Qアノン)の影響力が増大している。QAnonは、2017年から米国の4Chanフォーラムに登場した「Q」という匿名の投稿アカウントに由来する個人またはグループである。 米国におけるQAnonの影響は、いまや主流の政治運動にまで発展している。QAnon支持を公言する地方議員が選挙で当選し、11月3日の米大統領選では、QAnonがトランプ支持層の求心力となり、選挙の行方を支配すると予想する声もある。 フェイクニュースや陰謀論の大規模な拡散が「インフォデミック」である。パンデミックと歩調をあわせたように、QAnonによるイ

「キャンペーンの効果は限定的」と英商工会議所調査......　REUTERS/Toby Melville ＜日本ではじまったGo To Eatキャンペーンと類似のキャンペーンを行っていた英国で、ボリス・ジョンソン首相はこのほど、この支援策が新型コロナウイルス感染症再拡大の一因となったとの考えを示した......＞ 8月に外食産業支援策、9月に第2波 飲食業を支援する目的で日本でもGo To Eatキャンペーンがこの10月からスタートしたが、一足先に類似のキャンペーンを行っていた英国で、ボリス・ジョンソン首相はこのほど、この支援策が新型コロナウイルス感染症再拡大の一因となったとの考えを示した。 英国で行われていた外食産業支援策は、「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンだ。8月中の月、火、水曜日に対象の店舗で食事をした場合、1回につき50％（上限10ポンド）を

安倍首相が発する「8割削減」のメッセージや不発に終わったマスク作戦など、旧日本軍に通じる失敗も　Kiyoshi Ota/REUTERS ＜緊急事態宣言の1カ月延長が事実上決まった。日本で新型コロナウイルスへの急激な感染拡大が起きたのは中国より2カ月、韓国より1カ月遅れで、その教訓を汲んで準備を整える時間があったはずなのに、なぜ日本の対応は失敗したのか＞ 5月1日現在、日本の新型コロナウイルスへの感染者数は1万4119人、死者は435人。比較されることの多い韓国と比べて、感染者数、死者数、致死率ともに日本が上回ってしまった（図１）。しかも韓国が1日の新規感染者数が1桁台になり、すでに流行をほぼ抑え込んでいるの対して、日本は毎日数百人ずつ感染者数が増えつづけている。さらに気がかりなのが致死率（＝死者数／感染者数）が急ピッチで上昇していることである。図１で韓国の線をみればわかるように、感染者数の

＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段

＜ドイツやレバノンなど難民の受け入れ国は帰国を推進するが、現地では帰還者への拷問や虐待が急増している＞ シリア内戦が終わりに近づき、空爆の恐怖が沈静化するにつれて、シリア難民の受け入れ国では帰国を促す動きが活発化している。だが帰国した難民を待っているのは、母国を脱出する前と変わらない迫害の日々だ。何人かは悪名高い刑務所に収容され、そのまま行方不明になった。 フォーリン・ポリシー誌は、シリア帰国後に行方不明となった2人の難民の親族に話を聞いた。支援団体によれば、同様の事例は多数ある。何人かは強引に徴兵され、政府軍に入隊した。 シリアは今も以前と同じ警察国家だ。同じ政権、同じ治安機関が数千人の政治犯の拘束を続けている。しかし、レバノンやドイツを含む難民の受け入れ国では、難民の帰国政策を求める政治的圧力が強まっている。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、強制送還は国際法違反の可能性が高い

＜大規模な濃厚接触者の追跡など、新型コロナ対策の手本とされてきたシンガポールの感染者数が東南アジア最多に。新規感染者の多くは、当局が無視してきた外国人出稼ぎ労働者だ＞ 東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールと台湾は、パンデミック（世界的な大流行）の震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた。 いくつかの国はその後も健闘中だ。台湾で確認された感染者数は4月25日時点で、わずか429人。ロックダウン（都市封鎖）も回避している。3月初旬に感染率が危険なレベルに達していた韓国でも、ウイルスの抑え込みに成功した。 だがシンガポールでは、3月23日には510人未満だった感染者数が現在は1万2000人を突破。東南アジアで最悪の数字を記録している。 当局は大規模な濃厚接触者の追