Wisdomofcrowds.jp
ようこそ、「集団の知恵プロジェクト」(通称：WoCプロジェクト)のウェブサイトへ。このプロジェクトは、東京大学公共政策大学院の講義『行政とＩＴ』の受講生により運営されています。本ゼミでは行政における情報技術の利活用について学んでいます。本年度は研究の一環として、「インターネットを通じた政策形成過程への国民参加は可能か？」というテーマについて実験を行うことになりました。 近年ソーシャルメディアをはじめとしたインターネットが、ビジネスや私たちのコミュニケーションのスタイルを大きく変えています。そして最近、オバマ政権の「オープンガバメント」やイギリス政府の「パワー・オブ・インフォメーション」など、インターネットがもたらす新たなコミュニケーションのかたちを民主主義、とりわけ政策形成など公共分野で活かす試みが始まっています。 本プロジェクトでは４つのソーシャルメディア用いて多くの皆さんの意見、ア
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
日本経団連：ICTの利活用による新たな政府の構築に向けて (2009-11-17)
I．はじめに 現代社会において、ICTは、国民、企業、政府を相互に結び、多様な情報を繋ぐ重要なライフ・ラインの一つである。同時にICTが内包する即時性、正確性、利便性、連携性などにより、様々な業務の効率性・透明性や確実性・安全性を高めることができ、新たな価値を創造することが可能となる。諸外国では、企業と行政の両面でICT利活用を推進することにより、国全体の競争力を高めるよう、政治主導による大胆なICT戦略が遂行されている。 急速に進む少子高齢化、グローバル化の中においても、豊かで活力にあふれる国民生活を実現するため、日本経団連は、かねてより国のICT戦略並びに電子行政の推進を重要課題の一つと位置付け、様々な提言 #1 を公表してきた。とりわけ、電子行政の推進に関しては、諸外国と比しても取り組みが遅れ、国民が実感できる成果を得られていないことから、省庁・国・地方横断的に電子行政を担当する大臣
電子政府後押し？ 新政令市でネットによる情報公開進む (1/2ページ) - MSN産経ニュース
電子政府後押し？ 新政令市でネットによる情報公開進む (1/2ページ) 2009.10.18 18:00 平成の大合併で誕生した政令市でインターネットによる新情報公開システムが導入され、透明性の高い行政の実現が加速している。これまで手続きが煩雑だった公文書の公開請求や閲覧が簡略化され、情報公開がより身近になっている。マニフェストなどで「電子政府」をうたい情報公開に力を入れるとしている鳩山政権へ、地方からの後押しとなりそうだ。（新潟支局 高木克聡） 平成１９年に政令市に移行した新潟市は、５日から「新情報公開システム」を稼働させた。市のホームページ（ＨＰ）上に担当課で作成した公文書を一覧できる「目録」を掲載、画面上で公開してもらいたい公文書を指定し公開請求までできる。 公開が決まった文書は保存期間が終わるまでＨＰ上で閲覧できる仕組みで、「政令市としてトップクラス」と篠田昭市長。 今年度から政
「番号」の導入を決断する時 森信 茂樹 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「番号」の導入を決断する時（1/2） 新たな政府税制調査会の議論が始まった。年末に向けて、租税特別措置の見直しや透明化法案、揮発油税暫定税率の見直しが議論の焦点になるが、前与党・自民党のもとで意思決定が行われてきた税制を政府のもとに一元化し、意見集約の過程を原則公開することは、予算プロセスを大きく透明化することになる。不透明であった租税特別措置の決定過程の扉も開かれるわけで、新政権にふさわしい方法だと評価したい。 ○新政府税調の諮問と論議 さて、総理の諮問には、「税と社会保障制度の適正な運営のための番号制度やその執行体制など、納税者の立場に立つとともに適正な課税を推進するための納税環境整備を検討すること」と記され、番号制度の導入が優先度の高い課題と位置付けてある。10月21日付の日経は、「納税者番号 試される税調」と題する大きな記事を掲載している。 私は、年初（1月15日）のこの
行政改革の観点から「i-Japan戦略2015」を読む(2)
※社団法人行政情報システム研究所「行政＆情報システム2009年4月号」より ここでの「ネットワーク時代の行政」とは、電子政府・電子自治体によってもたらせられる理想形モデルであることは言うまでもない。すなわち、電子政府・電子自治体は、行政のパラダイムシフトをもたらす大きな可能性を持っていることが見てとれる。 では、先進諸国が電子政府でどのような施策を行い、どのように変革を遂げてきたのかを、韓国と米国の例を参考に記述する。 経済危機が引き金になった韓国の電子政府 韓国の電子政府は、金大中氏の大統領選の公約に始まったといって過言ではない。それは、1997年9月の世界日報に掲載された情報化政策に関する金大中氏の見解に端的に示されている。 経済危機克服のもっとも重要な戦略の一つが情報化である 21世紀基幹産業である情報化産業の育成が必要であり、情報化産業は21世紀準備のそのものである 1970年代に
民主党は政府・自治体のIT化に積極的？それとも消極的？
「県のIT予算が組めない」。総選挙直前の8月27日・28日に開催した「都道府県CIOフォーラム」（詳しくはこちら）において、都道府県でIT化を主導する参加者の多くが、このような趣旨のことを言っていた。総選挙前とはいえ政権交代がほぼ確実であったため、民主党政権下ではどこにどれだけの予算が使えるのかが不透明だったわけである。 政策やマニフェストからはIT化の動向が見えにくいが… それでは、民主党は政府・自治体のIT化に対して、どのような立場をとっているのか。この拠り所となるのが、「民主党の政権政策Manifesto2009」（同党のマニフェスト）と「民主党政策集INDEX2009」である。ただし、これらからはIT化や電子化の方針が、直接的には見えてこない。例えば、「IT」という用語が出てくるのは、2つの文書を合わせてもわずか1カ所（「ICT」はゼロ）。マニフェストの「日本経済の成長戦略」という
第9回 民主党政権で自治体ITはどう変わるか？
8月30日の総選挙で、マスコミの報道どおりに民主党が大勝した。私は佐賀市の市長に立候補していた時は、民主党の推薦を受けて戦っていたので、民主党にも何人か親しくしている議員がいる。自民党の議員よりも民主党の議員の方が若く、インターネットを選挙に役立てている人も多い。 しかし、今回の民主党のマニフェストには、国としてどのようなIT戦略を打ち出すかについては、民主党政策集インデックス2009の「情報通信」のところをみても、「産業振興」のところをみても、IT政策には具体的な言及はない。地域の情報格差是正についてコメントがある程度である。 民主党の公約には自治体のITシステムに影響する案が目白押し では、民主党が自治体のIT政策に影響を及ぼすプランがないかというと、全く逆で、自治体ITに大きな影響のある案が沢山ちりばめられている。これから、どのような具体案とスケジュールが打ちだされるかは、誰が新大臣
クラウド間の連携を目指す産官学フォーラムが発足，電子政府などへの適用目指す
産官学で構成する「グローバルクラウド基盤連携技術フォーラム（GICTF）」が2009年7月17日，設立総会を開催した。 同フォーラムは，クラウド・コンピューティング技術を使って様々な事業者が運用しているSaaS（software as a service）やPaaS（platform as a service）などのネットワーク・サービス同士を連携させるために必要な標準技術の確立を目指す。総会では発起人である慶應義塾大学・デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構の青山友紀教授（写真1）が会長に選出され，今後の活動計画などを策定した。 クラウド・コンピューティング技術を使ったシステムでは，ユーザーが情報システムそのものを所有せずに，必要に応じてネットワーク経由で利用する形に使い方が変化する。だが現状では，そのための基盤技術の部分で各事業者が独自に作った仕様が乱立し，それぞれのシステムの信頼性
ＩＴ戦略の今後の在り方に関する専門調査会 議事次第（第９回） - ＩＴ戦略本部
１．開 会 ２．野田ＩＴ担当大臣挨拶 ３．i-Japan戦略2015 の取りまとめ ４．規制・制度・慣行等の「重点点検」について ５．閉会 ［資料］
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11月11日／事業仕分け開会式 - 政府インターネットテレビ
電子経済産業省アイディアボックスの実施に係る基本情報
ジュンノハコ – 美容は女性にとって終わることのないテーマ！いろいろ紹介します。
http://www.ceatec.com/2009/ja/visitor/lecture_detail.html?lectue_id=09387
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