大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 地味に「なぜ種子島にロケット発射場があるのか」が話題ですが、そもそも「なぜ日本で宇宙ロケットを打ち上げられるのか」って、非常に面白い観点で。 日本って世界的に見ても、宇宙ロケット打ち上げに適した場所なんですよ。 2023-06-03 22:09:03 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 宇宙ロケットは大きく分けて、真東へ打ち上げる場合と、南北どちらかへ打ち上げる場合がある。極軌道衛星は北極と南極を結ぶような「縦の軌道」だけど、南へ打ち上げても地球の裏側では北へ飛ぶことになるので、どっち向きに打ち上げてもいいです。 2023-06-03 22:10:30
大学在学中&休学中に複数のIT系スタートアップでのインターンやベンチャーキャピタルでのリサーチバイトを経験後、フリーランスとして独立。現在は「TechCrunch Japan」などでスタートアップ企業のプロダクトや資金調達を中心としたインタビュー・執筆活動を行っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 日本の大学に眠る“ディープテックの種”となる基礎技術を、適切な形で事業化するた
Published 2022/12/27 13:15 (JST) Updated 2022/12/27 14:55 (JST) パナソニックが2023年6月をめどに炊飯器の国内生産を終了することが27日、分かった。国内向けは主に加東工場(兵庫県加東市)で生産していたが、市場の縮小が見込まれるため、中国の工場に生産を移管する。加東工場は他の事業で活用し、従業員約500人のうち正社員約100人はグループの他の拠点への配置転換を検討する。 パナソニックは1956年に炊飯器を発売し、電磁誘導加熱(IH)式の高級品から単身向けなど幅広い機種を手がける。人口減少に伴う国内市場の成長鈍化や専業メーカーとの競争激化などで大きな成長が見込めず、収益力強化に向けて再編を決めた。
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 哲学の知識、思考法、対話を通じて企業の課題を分析する「哲学コンサルティング」への関心が高まっている。ここ数年、Google、AppleなどGAFAが哲学者を雇用したことも話題になった。哲学コンサルは、「なぜそうなのか?」「それはどういう意味か?」と問いを交えながら、筋道を立てて考えを深めることで、ビジネスの本質的な課題や進むべき道を探ろうという試みともいえる。哲学コンサルは、企業にどのような価値をもたらすのだろうか。(取材・執筆/末吉陽子) 問いかけと対話が肝となる 哲学コンサルの手法 哲学を事業内容にする日本初の企業、クロス・フィロソフィーズ。現在、業界問わず経営者や従業員向けに、
「まぐまぐ!」でメルマガ「知らなかった!中国ITを深く理解するためのキーワード」を発行しています。 明日、vol. 088が発行になります。 今回は、中国のオタク産業についてご紹介します。 といっても、個々の作品を解説するようなカルチャー面には触れません。では、なぜご紹介するかというと、中国のオタク文化は、テクノロジーと密接に結びついており、なおかつこの数年でビジネスとして成立するようになってきたからです。つまり、オタク×テック×ビジネスという掛け合わせの歯車が噛み合ってきたような印象です。 「vol.085:成長するオタク市場の「三坑アパレル」。JK制服、漢服、ロリータが人気の中心」でも、JK制服が産業として成立するようになってきたことをお伝えしました。また、「vol.084:テンセント帝国の終わりの始まり。ゲーム業界に起きている大きな地殻変動」でもゲーム産業が大きな転換点を迎えているこ
日本マクドナルドは2021年、創業50周年を迎えた。同社はコロナ禍が外食産業を直撃する中、巣ごもり需要の追い風に乗り、2020年12月期連結決算で全店舗売上高5892億円、営業利益312億円と過去最高を更新。その勢いは増すばかりだ。同社の草創期を知るジーン・中園氏と共に、半世紀にわたる日本マクドナルドの歩みを振り返る。 ジーン・中園 Gene NAKAZONO 1949年大阪生まれ。大学時代1年間休学し、自転車で米国大陸を横断。73年、新卒で日本マクドナルド社に入社。90年、同社を退社し家族と共に豪州に移住、ゴールドコーストにある日本食レストラン支配人に就任。その後拠点をシドニーに移し、米国大手野菜製造加工工場QA(品質保証)部マネージャーおよび食品コンサルタントに。97年、市民権を取得し豪州に帰化。2009年から6年間、食品加工工場の立ち上げに招請され、日本で単身赴任、取締役工場長に。1
最近、この「極言暴論」だけでなく、正統派コラムとして行儀良く書いている「極言正論」でも、日本のIT人材育成を巡る議論にあれこれと文句を言っている。 経済産業省などが「IT人材が足りない。将来はもっと足りなくなる」と言い、与党の政治家らが「国策としてIT人材を育成せよ」と騒ぐ。その結果、リカレント教育(学び直し)などの補助金が上乗せされる。まあ、そんなプロセスを踏んで政策化されるわけだが、安直過ぎないか。もう少し考えたらどうかと思う。 そもそも、IT人材不足と騒ぐ前に「IT人材の活用面での愚劣さ」に目を向けるべきなんだよね。という訳で、極言暴論と極言正論では、活用面での愚劣さの問題を既に3つ指摘してきた。ところが、である。私も間抜けだった。もう1つ、そして最も重大な問題を指摘するのを忘れていた。で、今回の極言暴論ではその点を明確に示しておこうと思う。ちなみにIT人材を今はやりの「デジタル人材
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院(修士(経営学))、京都大学大学院(博士(経済学))で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学(台湾)訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
「人間力を磨かなかった」という失敗 この点は異論もあるのですが、結局、石田三成という人は戦争をわかっていなかった。それに尽きます。加えて、人間というものもわかっていなかった。 三成も「賤ヶ岳しずがたけの戦い」のときは、自ら槍を持って敵と戦っていた。しかし戦場では、彼の本領を発揮することができない。秀吉もそれはよくわかっていて、三成をデスクワークで重用したわけです。 「机上の空論」という言葉がありますが、机上の仕事も大切です。ただその一方で、どんな資料を見ても「三成は人間的に大きな人だった」という話は出てこない。やはり人間的な魅力はなかったし、だからこそ同僚たちからも認められなかったのではないか。 そこを考えると「人間力を磨くことをしなかった」ことが、彼の失敗だったと言えるかもしれません。僕も人のことは言えないのですが。 「ボスに信頼される部下」の落とし穴 三成が極めて優秀だったことは間違い
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あれから10年 今年の3月11日で、未曾有の被害を出した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年を迎えます。 10年の間、多くの方々の力と善意によって福島は大いに助けて頂きました。もちろん私は福島の何かを代表する立場でもありませんが、福島に生まれ育ち、今もこの地に暮らす一個人として、改めて深く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。 ところで、みなさんには、この10年で福島の状況がどう変化し、現在どうなっているのか、まだ残されている課題は何なのか、についてどれくらい正確に伝わっているでしょうか。 実際、よほど関心を持ち続けてくださった方を除けば正直よく判らない方が多いのではないかと推察します。しかしそれは全く責められるべきことではありません。そうなるのも無理はない理由がちゃんとあるからです。 第一に、単純な話として、原発事故に関連した課題やテーマは非常に広範囲に及ぶ上、理解
圧倒的な力を背景に、長期にわたりマスコミを支配し続けてきた広告代理店・電通グループ。だが、「驕れるもの久しからず」。広告料不正請求事件や過労死事件に象徴されるように、綻びが目立ち始め、ついに巨額の赤字決算を計上。利権と縁故にまみれた広告業界のガリバー企業は、音を立てて崩れ落ちようとしている。 業界独占体制の確立 日本の総広告費はGDPの拡大とともに年々増加の一途をたどり、今や7兆円に迫る規模に達している。電通は商業テレビがスタートした1953年以来、そうした日本の総広告費の約4分の1を常に独占してきた。メディア4媒体(テレビ・ラジオ・新聞・雑誌)における売上シェアは常に首位をキープ。とくにテレビのタイム・スポットCMは、4割近くものシェアを占める主力部門であり続けている。 本間龍著書の『電通巨大利権』 特定の1社がこのように長期にわたって広告業界を占有し続けるのは、世界でも例のないことだと
2020年12月04日10:00 カテゴリ社会一般経営 凋落の新聞社、報道の向かうところ リアルの新聞を長らく触っていないという方は多いでしょう。配達された新聞が一度も見られることなく古新聞の束が詰みあがる状況に特にマンションにお住まいの方は置く場所もないから購読を止めるという流れは止まらないと思います。今、新聞を毎日購読している層は50代が約20%、60代が30%、70代が20%程度とされ、全体の70%を占めます。 高齢者に偏るのは昔からの習慣、退職して時間がある、パソコンがうまく使えない、スマホは字が小さくて読めないといったところが理由ではないかと察します。とすれば習慣化している年齢層が更に高齢になれば新聞の定期購読層の落ち込みは止められない状況に変化はありません。 ちなみに朝日新聞は500万部割れ、読売も700万部割れが迫る状況。毎日新聞は200万部の攻防にあり、中日や日経にも抜かれ
人事界隈ではバズワード、といっても過言ではないほど2020年は「ジョブ型雇用」が注目を集めた。ジョブ型は職務記述書(ジョブディスクリプション)を明示して、仕事に対して人を割り当てる雇用形態で、欧米で一般的だ。 リクルートキャリアの調べによると、ジョブ型雇用は、従業員5000人以上の大企業では2割が導入。しかもそのうち7割は、この1年以内でジョブ型を導入していたことが明らかになった。 コロナによる先行き不安やテレワーク急拡大ともあいまって、新卒一括採用・終身雇用を前提とする日本固有の「メンバーシップ型雇用」が大きく揺らいでいる。そんな中、グローバルで一般的なジョブ型雇用がメディアを賑わせたというわけだ。日立製作所、富士通、KDDIなど大企業が導入していることも話題を呼んだ。 しかし、調査を行ったリクルートキャリアの担当者は「ジョブ型は全ての組織に合っているわけではない。ジョブ型、メンバーシッ
基幹系システムは一種の仕組みである――。この書き出しだと「何を当たり前のことを言っているんだ」と不審に思う読者もいるだろう。そう思った人はまともなビジネスパーソンだ。ただし、あなたの会社の基幹系システムがまともな仕組みかどうか、さらに言えばそもそも「仕組み」と言える代物なのかどうかは保証の限りではない。 ここまで書けば、この「極言暴論」の熱心な読者なら、私が何を言いたいのかピンときたと思う。そうなのだ。基幹系などのシステムは、企業におけるビジネスの仕組みの一部をプログラム言語で記述している。もちろん業務のやり方、業務プロセスといったビジネスを回す仕組みだけでなく、業務上の不正などを排除する仕組みも組み込まれている。だから、従業員が自身の業務でシステムを使えば、企業のビジネス全体が円滑に遂行されるわけだ。 当然のことながら、特にトラディショナルな企業の場合、その企業のビジネスの仕組みを全て基
「まぐまぐ!」でメルマガ「知らなかった!中国ITを深く理解するためのキーワード」を発行しています。 明日、vol. 048が発行になります。 今回は、山寨機についてご紹介します。山寨機(さんさい、シャンジャイ)とは2010年前後に大量に製造された偽物携帯電話、コピー携帯電話、ノーブランド携帯電話のことです。ドラえもんの玩具から型取りをしたドラえもんケータイ、あるいはランボルギーニの車の形をした携帯電話、タバコの箱の形をした携帯電話などで、もちろん、正規の権利者のライセンスなど受けていない違法なものです。 あるいは、大手メーカーそっくりで、中身までほぼ同じというコピー携帯電話、本物とは似ても似つかないのにブランド名だけ1文字変えた偽物携帯電などもありました。 このようなことから、日本では、ビジネス関係者からは眉をひそめられ、サブカル系の人からお笑いのネタにされるような扱いをされました。 確か
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