Published 2022/12/27 13:15 (JST) Updated 2022/12/27 14:55 (JST) パナソニックが2023年6月をめどに炊飯器の国内生産を終了することが27日、分かった。国内向けは主に加東工場（兵庫県加東市）で生産していたが、市場の縮小が見込まれるため、中国の工場に生産を移管する。加東工場は他の事業で活用し、従業員約500人のうち正社員約100人はグループの他の拠点への配置転換を検討する。 パナソニックは1956年に炊飯器を発売し、電磁誘導加熱（IH）式の高級品から単身向けなど幅広い機種を手がける。人口減少に伴う国内市場の成長鈍化や専業メーカーとの競争激化などで大きな成長が見込めず、収益力強化に向けて再編を決めた。

Huaweiが華中科技大学出身の天才少年を年収3423万円で採用 しかも特許5つ申請中の天才エンジニア。日本企業は絶対確保できないな笑 https://t.co/0Tub6Iw4cW

中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車（EV）を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。広西は中国南部の広西チワン族自治区柳州市に本拠を構える。供給するEVは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200キロメートル以上。配送拠点から配

8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい

【広州=川上尚志】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は独自開発した基本ソフト（OS）の普及を急ぐ。2021年から主力製品のスマートフォンに自前のOSを搭載する。外部企業にも採用を促し、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」需要を囲い込む。ただ米政府の規制強化でスマホなどの生産継続が危ぶまれており、先行きは不透明だ。「来年からファーウェイのスマホは全面的に鴻蒙（ホンモン）に対応させ

アリババ、シャオミ、DJI、バイトダンス、美団点評……。世界最速成長を遂げている中国ベンチャー。これら企業の独自のマーケティング戦略に迫るのは、初の単著『リープ・マーケティング』を刊行した永井竜之介氏だ。中国には「失敗を悪としない」価値観が根づいていると指摘する永井氏。ベンチャー大国になれない日本が見習うべき、彼らの起業家精神に迫った。 続出する「ユニコーン」企業 「ベンチャー大国」と聞くと、シリコンバレーが有名なアメリカを思い浮かべる人が多いだろう。しかし、アメリカを追い抜こうとしているもうひとつのベンチャー大国がある。それは中国だ。 ベンチャーの中でも、創業から10年未満に10億ドル（約1,100億円）以上の企業価値へ飛躍した未上場企業は「ユニコーン」と呼ばれる。もともとは滅多に現れない存在として、伝説上の動物の名前がつけられていたが、現在の中国には数多くのユニコーンが生息している。

中国企業が旺盛な内需をテコに、世界のハイテク市場で一段と存在感を高めている。日本経済新聞社がまとめた2019年「主要商品・サービスシェア調査」で、中国は電子部材など前年より2品目多い12品目でトップシェアを獲得した。日本を逆転し、国・地域別で2位になった。米中対立の逆風下でも中国企業は価格競争力を生かして、25品目でシェア首位の米国勢を追っている。（詳細を13日付日経産業新聞に）調査対象は74

「中国企業はコピーが上手い」 昔から言われてきたことだが、はっきり言って、この指摘は的を射ている。中国企業は、アメリカや日本の魅力的なビジネスをコピーして取り入れ、自らの成長に利用してきた。しかし、だからといって「中国はズルい」「評価に値しない」と言うのは的外れだ。 「パクる」ことは簡単なことではない そもそも「他社のビジネスをコピーして成功する」のは、そう簡単な行為ではない。まず日常的に、世界中の同業・他業種のビジネスについて情報収集しておく必要がある。そうして、優れたビジネスを発見したら、即座に「どこが優れているのか」、「なぜその特長は実現できたのか」を分析する。 自社ビジネスと組み合わせられる特長を見つけたら、自社に取り入れる意思決定を迅速に行い、資源を投入して、実現させる。つまりマネるためには、リサーチ・分析・発案・意思決定・資源分配・実行というプロセスが求められる。これだけの複合

米国による『中国ブラックリスト33企業』の全貌 - ウイグル人権弾圧に日本企業のテクノロジーが悪用か？拡散応援希望 米商務省が『中国ブラックリスト33企業』を公開。 本稿では アメリカ政府のブラックリストに載った 中国企業・中国政府機関の全貌ウイグル人権弾圧に 日本企業のテクノロジーが悪用されている！？ について解説する。 目次 アメリカ商務省がブラックリスト33社発表 - ウイグル人権弾圧の中国企業・中国政府機関2020年5月22日、米国商務省が『中国政府機関・中国企業 ブラックリスト33社』を発表。その内訳は以下のとおり。 大量破壊兵器に関与 - 24社新疆ウイグル人の人権弾圧に関与 - 9社2020年5月14日、米上院にてウイグル人権法案可決2020年5月14日、米上院にてウイグル人権法案が可決。中国当局が「再教育」施設に多数のウイグル族を収容し 拷問などを実施しているとして、トラン

米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングや百度（バイドゥ）などの中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。 同法案はジョン・ケネディ議員（共和）とクリス・バンホーレン議員（民主）が提出したもので、外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容。 企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が３年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、当該企業の証券の上場は禁止される。 ケネディ議員は上院の議場で「私は新しい冷戦に参加したくはない」と述べ、「中国が規則に従って行動する」ことを求めると付け加えた。

美しく、見やすい自動車誌の代名詞として、独自のジャンルを築いた総合自動車情報誌。国産・輸入車の新車解説、試乗記をはじめ、カーAV・ナビやアクセサリー紹介まで、クルマ生活を応援する幅広い情報を掲載。 CAR and DRIVER特選！ ドライバーズ・インフォメーション 総合自動車情報誌『CAR and DRIVER』の人気コラム「Driver's Information」から、クルマ好きが気になる注目トピックを選りすぐって紹介。ニュースを読むとクルマの「今」が見えてくる。 バックナンバー一覧 ＢＥＶ専業の新興メーカー バイトンがＭ―Ｂｙｔｅ発表 中国のスタートアップ（新興）企業はＩＴ（情報通信）やシェアリングサービスなどの分野で新しいビジネスを展開している。新興経済大国中国では現在でも“早い者勝ち”である。その好例は百度（バイドゥー）や阿里巴巴（アリババ）集団。一気にグローバル企業に成長した

日本でも働き方の変革を迫っている新型コロナウイルス。一足先に危機に陥った中国では、リモートワークが急速に普及し、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）などがグループウエアで激しい勢力争いを繰り広げている。アリババの「釘釘（DingTalk）」は、日々の体温を報告させる機能や、テレビ会議での美顔効果機能を追加するなどでユーザー数を拡大。2億人以上が利用している。 アリババ集団のグループウエア「釘釘（DingTalk）」は、新型コロナウイルスの猛威が振るうさなかの2020年2月にバージョンアップし、攻勢を掛ける アリババ集団は、毎年5月10日を「アリ・デー」という記念日に定め、社員の集団結婚式などのイベントを行っている。この記念日は、2002～03年にかけて中国を襲ったSARS（重症急性呼吸器症候群）に由来している。03年5月に、アリババの従業員にSARSの感染が疑われ、杭州本社は閉鎖に。勤務す

ファーウェイの子会社、ハイシリコン（Hisilicon）が設計したCPU｢クンペン（Kunpeng） 920｣の、Hi1710 BMC管理チップ。深セン、ファーウェイ本社に展示。 Reuters 中国政府は官公庁に対し、2022年までにコンピューター機器やソフトウェアを含む外国産テクノロジー製品を廃止するよう指示している。フィナンシャル・タイムズが報じた。 外国製品への依存を減らすためで、デル（Dell）、ヒューレット・パッカード（HP）、マイクロソフト（Microsoft）といった企業に影響が出ることになりそうだ。 この新たな指示は、2017年に施行されたサイバーセキュリティ法に基づくもの。 この動きが、トランプ政権が今年初めに官公庁からのファーウェイ製品排除を検討していたことに対する報復かどうかは分かっていない。 中国製のパソコンも、部品の多くはアメリカないし韓国製だ。そのため、202

by Will Clayton 中国政府が、デンマークの自治領のフェロー諸島政府に対し、貿易協定をちらつかせてHuaweiとの第5世代移動通信システム(5G)契約を迫っていたと報道されています。このことは、内密に行われた会話の内容を、地元のテレビ局が誤って録音していたことにより発覚しました。 Banned recording reveals China ambassador threatened Faroese leader at secret meeting https://www.berlingske.dk/internationalt/banned-recording-reveals-china-ambassador-threatened-faroese-leader Hemmelig lydoptagelse: Kina pressede Færøerne til at vælge

中国で「独身の日」と呼ばれ、年間最大の電子商取引セール展開の11日、アリババ・グループ・ホールディングの取扱高は当初16時間で過去最高だった昨年の2150億元（約３兆3440億円）を超えた。 中国のみならず、ロシアやアルゼンチンなども含め参加ユーザーは５億人に達したと推定される。アリババは今年の独身の日にも「天猫ダブルイレブン」ショッピングフェスティバルを上海で開催。テイラー・スウィフトなどの有名歌手が独身の日を盛り上げる出演者に含まれた。

Supership、Tencentや百度のAd Exchangeと連携する中国向け広告配信プラットフォーム「京東CLOUD MATRIX 智点（チテン）」を提供開始 ～訪日予兆データを活用したインバウンドマーケティングや越境EC向けのプロモーションが可能に～ Supership株式会社（以下、Supership）は、中国EC大手のJD.comを運営する京東集団のグループ会社である「京東クラウド」との協業第1弾として、中国大手IT企業Tencent（テンセント）と中国最大規模の検索エンジンを提供する百度（バイドゥ）などのAd Exchange（アドエクスチェンジ）との連携を行う中国向けディスプレイ広告配信プラットフォーム「京東CLOUD MATRIX 智点（チテン）」の提供を開始しました。 Supershipは、月間3億人以上のアクティブ顧客数を誇る中国最大規模のECサイト「JD.com」を

トランプ政権が米国や日本を含む同盟国の政府調達市場から締め出しを図る中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は正念場に直面している。同社日本法人は１２月１４日付は「製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道について」と題し、「製品を分解したところ、ハードウエアに余計なものが見つかった」とか、「バックドアに利用される可能性」に触れた一部の報道について、「まったくの事実無根です。日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格しております」と疑惑打ち消しに躍起となっている。バックドアとは、情報を抜きとるための裏口を指す。 ファーウェイは世界１７０カ国・地域で事業展開し、２０１７年度の売上高は９兆９０００億円で、日本のＮＥＣの同２・８兆円の３倍以上だ。日本での部品などの調達額は今年約６８００億円にも上るもようだ。特に提携関係にあるパナソニッ