COVID-19が大学院生（いわゆる無給医）に与える影響｜あらきん＊弁護士
１．いわゆる無給医問題 大学病院には、無給又は非常に低額な対価で患者の診療に従事する大学院生の医師（いわゆる無給医）がいます。 大学院生といっても、ボリュームゾーンは、概ね医師免許取得後、5年目～10年目前後で、専門医を取得している医師もおり、1人で診療やオペを行い、後輩医師の指導をすることができ、外勤アルバイト先では相応の報酬が支払われている、中堅医師です。 そのため、大学院生の診療は、研修や実習だから無給で良いということは当てはまらず、むしろ、大学院生が無給又は定額な給与で働くことで、大学病院の医療が維持される大学病院に必要な存在なのです。 そのような大学院生は、大学病院と雇用契約が締結されていなかったり、締結されていても実態を反映していないものであったり、社会保険はもとより労災保険にすら加入していなかったり、非常に不安定な立場で診療業務に従事していました。 大学院生は、大学からの給与
専業主婦優遇の3号年金はなぜ廃止されないか | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
社会保険の適用拡大の議論が活発になっている。その狙いの一つは年金保険料の負担を免除されている第3号被保険者を極力減らすこと。そもそもなぜこの制度が存在するのか、制度ができた時代背景から読み解いていく。 社会保険の適用拡大はどこまで進むか 社会保険（厚生年金・健康保険）のパート労働者への適用範囲を拡大する政府内の議論が大詰めを迎えている。 すでに2016年の法改正で①従業員501人以上の企業、②週労働時間20時間以上、③月収8万8000円以上（年収106万円以上）④雇用期間1年以上見込み、⑤学生でないこと――の要件を満たすパートは強制的に加入することになっている。 今回は従業員500人以下の企業にまで拡大し、来年の通常国会に改正法案を提出する予定だ。2016年の改正では約40万人が社会保険に加入している。現時点では従業員数が「50人超」「20人超」「撤廃」の3案が出されているが、新たに適用さ
賃貸住宅の退去費用として13万円請求された時の対応方法をまとめます｜犬笛
この記事の概要■8年住んだ賃貸住宅を退去する際に、13万円の費用を請求されました。 ■納得のいかない請求も多く、泣き寝入りするのも悔しいので、できる限りの手段を使って対応を行いました。 ■不動産業者側は、こちらが情報を持っていないと思い、不当に高額な請求を平気で行ってきます。同じように困っている方のお役に立てましたら幸いです。 対応方法まとめ■賃貸住宅居住者用の保険で対応できることを確認 ■国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を確認 ■敷金返還請求の内容証明郵便の送付 （■少額訴訟の実行）私の置かれた状況8年間居住していた賃貸住宅を退去する際に、賃貸住宅の仲介業者のハウ●コム株式会社の提携業者である合同会社SA●●R●Iより、以下の退去費用の請求を受けました。 ■ルームクリーニング：35,000円 ⇨入居時の契約で合意済み。 ■フローリング剥離：18,000円 ⇨居室の床
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