ユニオン・ショップ制度を「少数組合排除」に悪用 「サンプラザ」で“労労対立” | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】サンプラザ｜ユニオン・ショップ｜労働組合｜団体交渉 ユニオン・ショップ制度を「少数組合排除」に悪用 「サンプラザ」で“労労対立” 村上恭介｜2020年1月9日11:32AM 堺市など大阪府南部を中心に約30店舗を展開するスーパー「サンプラザ」（本社・大阪府羽曳野市、山口力社長、従業員約２２００人）で５年前に結成されたサンプラザ労組（自治労全国一般、約２００人）が多数派の第二組合（ＵＡゼンセン）を盾にした会社の組織攻撃に晒されている。連合傘下の組合間でなぜこんな紛争が続くのか。 サンプラザ労組は２０１４年３月、低賃金・長時間労働のうえサービス残業代が過去２年分で２億円以上に達していたため、団体交渉でこの問題を厳しく追及。サンプラザ（以下、会社）は７月までに「とりあえず２カ月分を支払う」と約束した。ところが労組結成直後、店長らが組合役員を務める第二組合のサンプラザユニオンが発足。
1日6時間労働で日本の生産性が上がる理由 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
働き方改革のおかげで労働時間が減ったかというと、現実はそうでもありません。国際的に見た生産性の低さも指摘され続けています。そんな現状の打開策として、東京工業大学准教授の西田亮介さんは、法定労働時間を1日6時間、週30時間に引き下げるべき、と提案。実現可能性も含めてその提案を探ります。 働き方改革の効果のほどは…… 日本では残業時間を除いて、一日8時間、週40時間というのがひとつの標準的な働き方になっています。読者の皆さんの職場の標準的な勤務時間もだいたいこのように定められているのではないでしょうか。労働基準法という法律によって定められている法定労働時間の上限がこのように定められているため、就労規則というやはり職場に必ず定めなければならないルールにその数字が反映されているためです。 なお現実の多くの職場には残業が存在すると思いますが、残業については労働組合などの労働者の代表と使用者（≒勤め先
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インタビュー／〈給特法改正問題〉・上 教員も36協定を締結すべき／萬井隆令龍谷大学名誉教授 - 連合通信社
