複数の元秘書が証言「菅原一秀経産相は秘書に給与上納を要求していた」 | 文春オンライン
別の元ベテラン秘書も次のように続ける。 「『どうしても助けて欲しい』というので40万円の寄附をしましたが、その後も（菅原氏から）何度もしつこく『うちの事務所の事情分かるでしょ。寄附してくださいよ。領収書も出すから』と言われ続けました。ある30代の若手秘書は、私設から公設になった途端、その差額分を支払うよう言われ、実際寄附をしていましたが、会計処理上は収支報告書に記載されていませんでした」 安倍首相 ©文藝春秋 神戸学院大学法学部教授の上脇博之氏が違法性を指摘する。 「国会議員の秘書の給与等に関する法律（第21条の3）は『何人も、議員秘書に対して（略）寄附を勧誘し、又は要求してはならない』と定めています。これは、ピンハネを実際に行ったかどうかではなく、持ちかけてはいけないという法律です。今回のケースはこの法律に抵触する可能性があります」 菅原事務所は「当時の担当者もいないので事務所では事実を
社会人の不幸の8割は合意のない期待から｜田中邦裕
社会人の不幸の8割くらいは、合意のない期待によって生まれているんじゃないかなぁと思っています。 勝手に期待をして、裏切られたと思う、この気持ちが自分の中のフラストレーションを生んでいます。 このことを、先日のダイアモンドオンラインの記事（債務超過を招いた経営陣の「無関心」が最大の失敗 さくらインターネット・田中邦裕社長）でお話ししたんですが、思いのほか周りからの反響を頂いたので、ちょっとnoteを書いてみます。 一つの例ですが、上司が部下に対して、これくらいやってくれて当然だろうと思っていることでも、それが部下に伝わっていなくて、結局部下はそれをやってなくて、「なんでやらないんだ」と上司は部下を叱責したりしてしまうことがあると思います。 でも部下は「なんだよ。自分のやることじゃないだろう」と思って、結局上司も部下も2人とも腹を立てているという状況は、まぁよくありそうなシチュエーションです。
実は日本で長時間労働をする人は激減していた いくら働けど給与同じでストレス増
日本で長時間労働をする人は激減している。しかし、「いつも仕事でストレスを感じている」と答える人は世界有数に多い。統計データ分析家の本川裕氏は「アメリカや中国のように長時間労働が増えている国でも、ストレスを感じる人は増えていない。ギスギスした職場環境やどれだけ働いても給料が増えないという日本の状況が、働く人のストレスに関係しているのではないか」という――。 本稿は、本川裕『なぜ、男性は突然、草食化したのか』（日本経済新聞出版社）の一部を再編集したものです。 意外すぎる事実「長時間労働」は大きく減少していた 電通の新入社員でインターネット広告を担当していた当時24歳の女性が2015年末に過労により自殺したのを受けて、翌年の秋以降、過労死問題がクローズアップされている。過労の不安が日本を覆っているのである。 果たして、過労に結びつく長時間労働が本当に増加しているのか。この点を統計データで確認する
TechCrunch | Startup and Technology News
Where Aytac Yilmaz lives in the Netherlands, the sun might not appear for days on end, which can really crimp the output of the country’s solar panels. Wind turbines might…
７Ｐａｙ不正利用 会社経営者を詐欺容疑で逮捕 | NHKニュース
スマホ決済サービス「７ｐａｙ」の利用者に成り済まし、およそ２万5000円分の電子マネーをだまし取ったとして東京の会社経営者が逮捕されました。 警視庁によりますと、ことし７月、武蔵村山市のセブンイレブンで「７ｐａｙ」の利用者のＩＤとパスワードを不正に使って電子マネーおよそ２万5000円分をだまし取ったとして、詐欺などの疑いが持たれています。 調べに対して容疑を認め「電子マネーを買ってほしいと知り合いの中国人女性から通信アプリを通じて持ちかけられた」と供述しているということです。 青木容疑者の元にはアプリを通じて少なくとも３人分の「７Ｐａｙ」のＩＤとパスワードが送られていたということです。 警視庁によりますと、ほかにも東京や埼玉の十数店舗で似た男が同じ手口で合わせておよそ72万円分の電子マネーなどをだまし取ったということで、警視庁は関連を調べています。 「７ｐａｙ」をめぐってはサービス開始直後
タンブラーを“かざす”だけで決済完了--ネスレ、キャッシュレス対応の新コーヒーマシン
ネスレ日本は10月8日、2019年秋以降の事業戦略発表会にて、キャッシュレス決済に対応したコーヒーマシン「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ デュオ プラス」を発表した。11月15日からサービスを開始する。 これは、家庭用マシン「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ デュオ」をベースに、10インチのタッチパネルとキャッシュレス決済に対応させたレンタル専用マシン。レギュラーソリュブルコーヒー用カートリッジ「ネスカフェ エコ＆システムパック」を使って、最大8種類のコーヒーを楽しめるという。プロクオリティのカフェラテを追求し、コーヒータンク以外にクリーマータンクを搭載。「ネスレ ブライト」シリーズの対応製品を入れることで、牛乳などの準備や温めなしにきめ細やかなミルクフォームの層を作り出せるという。バリスタ デュオ自体はグローバルモデルだが、タッチパネルとキャッシュレス決済に対応したモデルは
日本の10代女子に「韓国」がこんなにウケてる「本当のワケ」（飯塚 みちか） @gendai_biz
テレビではほとんど取り扱われない、なのに若者の間ではなぜか人気があるもの――その一つに「韓国」があるだろう。 昨今、若者向けのWEBメディアや雑誌の見出しには韓国トレンドやK-POPアイドルに関する話題がしばしば並び、若者の間で「韓国っぽい」はもはや「オシャレ」を意味する言葉と化した。 芸能界を目指す若者が、日本ではなく韓国の芸能企画社を目指したり、実際に韓国でデビューするケースも増えている。 お世辞にも良いとはいえない政治的関係があるにもかかわらず、なぜ若者たちは「韓国」に魅了されてしまうのか。その秘密を紐解く上で重要となるのが「SNS」、そして「カウンターカルチャー」である。 韓国の若者向けプロダクトは「SNS映え」 「第三次韓流ブーム」とも呼ばれている現在の韓国ブームを支えているのは、10代を中心とした若年層世代である。 それ以前の「韓国好き」な人々と言えば、中高年の女性だったり「ア
食べログ3.8問題を検証 - クイックノート
先日、twitter上で食べログの星の数について、 ある問題が話題になりました。 食べログの闇として話題になったその問題とは、 「評価3.8以上は年会費を払わなければ3.6に下げられる」 というものです。 食べログは飲食店についての口コミを集めるサイトで、 その評価は実際のユーザーによって形成されるものとして広く認知されています。 専門的なグルメリポーターでもなく、 一般の人々の素直な感想を集めることで、 その飲食店のリアルな価値が知れると期待して、 利用しているユーザーも多いでしょう。 それだけに、 「食べログが評価を恣意的に操作しているかもしれない」という話は、 瞬く間にネットで話題となりました。 さて、この話は実際に行われていることなのでしょうか。 食べログでは、当然評価点は公開されているので、 このような恣意的な操作があれば、 何らかの形で偏りが見つかるはずです。 ということで、食
電子国家・エストニアで誕生 ブロックチェーンを活用した完全無料の電子契約サービス"e-sign"が日本初上陸
株式会社blockhive (本社：東京都千代田区、代表取締役：長澤草、以下blockhive)は、エストニア発の電子契約プラットフォーム"e-sign"の日本展開を発表いたします。現在公式ウェブサイト(https://esign.ee/)では事前登録を受付中です。 ▼エストニア発のリーガルテックサービス ”e-sign”とは？ ①日本初・完全無料の電子契約プラットフォーム エストニアでは、ほぼ全ての国民がe-ID（エストニア版マイナンバーカード）を用いて電子署名しており、完全無料で電子契約を行うビジネス環境が構築されています。もはや電子契約は「インフラ」として日々の生活の中で活用されており、エストニア人に欠かせないツールです。e-signでは、電子契約プラットフォームを無料で提供することでこそ、電子契約が日本社会に普及する未来を実現できると考え、完全無料でのサービス提供に踏み切りました。
日本が成長できない本当の理由 企業は設備投資をドブに捨てているようなもの
＜平均名目成長率を寄与度で分解したグラフからは興味深い事実が読み取れる。アメリカとドイツは経済構造と成長の実態が合っており、つまりこれは両国の設備投資は有効だということ。その一方で日本は......＞ 前回の記事では、壮大な経済政策を打ち出さなくても、個別の問題について適切に対処するだけで、日本経済は十分に成長できると述べた。個別に対処すべき課題の中でも特に影響が大きいのが企業の設備投資である。日本企業の設備投資は、極めて効率が悪く、これが全体の成長に深刻な影響を及ぼしている。設備投資の内容を精査するだけで、日本経済の状況は一変するはずだ。 日本設備投資は深刻な問題を抱えている 経済成長において企業の設備投資が果たす役割は大きい。定義上、工場や店舗などに対する設備投資はGDP（国内総生産）にカウントされるので、設備投資が増えれば、その分だけ国民の所得も増え、経済成長に貢献する。だが個人消費
ユニクロを特許侵害で訴えた下請け社長語る「ゼロ円でライセンスを要求された」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ユニクロ店舗内のセルフレジに対し、ファーストリテイリングが下請け企業から特許侵害で訴えられている。一体何が起こったのか。下請け企業の社長が、その特許侵害を告発するまでのやりとりを、生々しく語った。（ダイヤモンド編集部 相馬留美） 「ゼロ円でライセンス提供を」と要求 ユニクロのセルフレジが特許を侵害？ 「9カ月も話し合ってきて、最後に『ゼロ円でライセンス提供してください』と言われた。それはないだろうと、私の腹は決まりました」 こう話すのは、ファーストリテイリングのセルフレジを特許侵害で訴えている大阪市のIT関連企業、アスタリスクの鈴木規之社長だ。 鈴木氏は東レ出身で、独立して同社を設立した。iPhoneなど
あいトリ、キュレーターらが吐露した「現場」の苦悩 津田氏は意義強調も...「目指していたことの反対に」
キュレーター「私も、演劇の一登場人物になってしまった」 津田氏は10月6日の冒頭プレゼンテーションで、「情の時代」というコンセプトを改めて説明し、「不自由展」をめぐる事案について、 「通常、こういう国際映画祭はオープニングがあって、会期中は内容が変わることはほとんどない。そのまま（会期の）75日間続くというのが（一般的な）状況ではあるが、このような展示内容（の変更）や参加するアーティストが声明文を出し、その声明文が貼られていって、毎回来るたびに内容が変わっていく。ある種『生きたトリエンナーレ』になっている」 「通常は固定された現代芸術が、あいちトリエンナーレを舞台としたパフォーミングアーツの場所に変わっていっている。この『情の時代』というテーマに応答して、このトリエンナーレという舞台でどのように行動するかがアーティストひとりひとりに問われている、という稀有なトリエンナーレになっている」 な
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