資金調達からの破産で何を学んだのか？そして、今、再び起業の道を選んだ理由。〜前編〜
はじめに はじめまして。 Tastimeというフォトジェニックなお店が見つかるグルメアプリを運営していた元株式会社TripBox 取締役の熊谷（ｸﾏｶﾞｲ）と言います。 株式会社TripBoxは、今年2019年の6月に家庭裁判所にて破産手続を完了いたしました。 2016年4月に会社を設立し、2017年3月にTastimeをリリースしました。そこから数多くの投資家様、一緒に働きを共にしてくれた仲間、外部委託先様などのご支援を受け、会社・サービスを運営させていただきました。 たくさんのご支援をいただいたにも拘らず、破産という形になってしまい、TripBoxに関わってくださった方々、Tastimeを利用してくださったユーザーの皆様にはご迷惑をおかけしました。大変申し訳ございませんでした。 今回、この記事について、ずいぶんと書くことも迷いましたが、資金調達したスタートアップの知人で、同じように破産
テレワーク
2009.03.16 テレワーク推進フォーラムで基調講演。 テレワークに関するこうしたフォーラムで、河野太郎が基調講演するというのは、政治の講演に読売のナベツネが出てくるようなものです。つまり古いだけ。 と言って講演を始める。 1988年に始まった志木サテライトオフィスの実験は、今やテレワークの分野では伝説になった。この伝説の現場責任者の一人だったのが河野太郎だ。 志木ニュータウンに住んでいる実験参加者が徒歩五分の職住近接の環境を経験するなかで、平塚から東京を縦断して毎日、志木まで実験のサポートに通った。 あのころはクンロク（9600bps）のモデムが百万円を切ったというのが話題になっていた頃で、なんで2400ではだめなのかとかいう反対を押し切って9600bpsのモデムでJSTARを繋いだ。 今日のフォーラム参加者の中にはJSTARを知っているよという方が大勢参加していた！！ 日本ほど政府
債務超過を招いた経営陣の「無関心」が最大の失敗 さくらインターネット・田中邦裕社長
スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」（朝日インタラクティブ）の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」（Boundless）の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記
河村市長「やめてくれ」 不自由展再開に抗議の座り込み：朝日新聞デジタル
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の再開を受けて、河村たかし名古屋市長は８日、不自由展の会場の名古屋市東区の愛知芸術文化センター前で、再開に抗議する座り込み…
登山の経済学、日本の山が危ない
登山の経済学 百名山ハンターから山ガールまで、広く国民のレジャーとして広がった登山。ところが、この登山を支える環境が危機的な状況にある。背景には、日本の主要山岳が属する国立公園の管理制度という構造問題が横たわる。登山関連市場はプレイヤーの新旧交代が相次ぎ百花繚乱。秋山シーズンの最中、知られざる「登山の経済学」を紐解いてみよう。 バックナンバー一覧 百名山ハンターから山ガールまで、広く国民のレジャーとして広がった登山。ところが、この登山を支える環境が危機的な状況にある。背景には、日本の主要山岳が属する国立公園の管理制度という構造問題が横たわる。 山の環境を整備して自然を保護すると同時に、登山者の安全を守るための体制は非常にもろい土台の上にある。インバウンド観光客を含めて登山者が増えている日本の山は、その脆弱な管理体制のままでは回らなくなってきているのだ。 一方、第3次登山ブームを経て市場が膨
人手不足の真の問題は「人間らしく働ける仕事」が不足していることだ - wezzy｜ウェジー
人手不足が深刻化して久しい。帝国データバンクが9月中旬に発表した調査結果によると、「従業員が不足している」と回答した企業は半数以上もあることがわかった。どこの企業も人材確保に苦労しているようだ。 しかし他所で働くよりメリットがあると提示できれば、大きなアドバンテージになる。今年5月、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZOが時給1300円のアルバイトを2000名募集したところ、応募が殺到したため3日で募集を終了したことは大きな話題となった。 また、兵庫県宝塚市では8月、「就職氷河期世代とされる30半ば～40代半ばの人を正規職員として採用する」と発表し、合計1816人もの応募があったという。 ZOZOが提示した時給1300円は、それでも高いとは言えないが、全国平均の1038円（2019年9月時点、タウンワーク調べ）を大きく上回る。宝塚市の求人は“安定”の代名詞とさ
労働者１人の給与総額 ８月は27万6000円 ２か月連続で前年比減 | NHKニュース
ことし８月の給与総額の平均は速報値で27万6000円余りと去年の同じ月を0.2％下回り、２か月連続でマイナスとなりました。 これは去年の同じ月を0.2％下回り、２か月連続でマイナスとなりました。 このうち、 ▽フルタイムで働く人の給与総額は平均で35万7112円で去年の同じ月より0.2％上回り、 ▽パートタイムで働く人は９万9111円で去年の同じ月を0.1％下回っています。 物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.6％下回り、８か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は「ことしに入ってから消費者物価指数は上がっているのに、給与総額が減少する傾向が続いている」としています。 西村官房副長官は、閣議のあとの記者会見で、「８月の現金給与総額がマイナスとなったのは、主に、正規雇用労働者と比較して相対的に賃金水準の低い、パートで働く人の率が上昇した影響によるものだ。ただし、就業者
アスキーアートまで使いこなす…河野太郎大臣は古からのネットユーザー？→本人「9600bpsのモデムが100万円をきったころから」
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18億円の国のサイバー攻撃防止機能 未使用で廃止 使い勝手悪く | NHKニュース
サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから２年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から２年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし３月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。
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萩生田氏「私は指示してない」 文化庁の補助金不交付で：朝日新聞デジタル