立憲民主党の辻元清美幹事長代行は17日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が首相主催の「桜を見る会」の前夜に都内ホテルで開いた過去の会合について、ホテル側から「宛名のない領収書は発行しない」との回答を得たと明らかにした。首相のこれまでの答弁と食い違っているとも指摘した。首相は「ホテル側に確かめたい」と述べた。首相は3日の衆院予算委での辻元氏との質疑で「領収書はホテルの担当者が金額などを手書きし、宛
時間とテクノロジー 作者:佐々木俊尚発売日: 2019/12/17メディア: 単行本(ソフトカバー) 週末、佐々木俊尚さんの近著『時間とテクノロジー』を読んだ。自動車運転やVRも含めた情報通信テクノロジーに私たちが完全に包まれて、お膳立てされ、環境そのものが知能を持つようになった近未来について考えさせてくれる本だ。 近未来が、この本に書いてあるとおりになるかはわからない。それでも、「テクノロジーの進歩によって人間の世界の捉え方が変わる」というテーマの大筋は間違っていないだろうし、いくつかの具体例には説得力を感じた。 たとえばレコードを買っていた時代からストリーミング配信の時代に変わったことで音楽の受け止め方が変わり、「古い時代の曲も新しい時代の曲も懐かさを伴わなくなる」というのはわかる話だ。また、デジタル録画が鮮明になればなるほど、鮮明すぎる過去の録画から郷愁を感じとることは難しくなる。
去年10月から12月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べてマイナス1.6%、年率に換算してマイナス6.3%となりました。消費税率の引き上げなどで個人消費が落ち込んで、5期ぶりにマイナスに転じ、マイナスの幅は、前回の増税直後以来となる、5年半ぶりの大きさとなりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス6.3%で、5期ぶりにマイナスに転じました。 主な項目では、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、マイナス2.9%となり、5期ぶりにマイナスとなりました。去年10月に消費税率が引き上げられ、家電製品や自動車、化粧品などの販売が減少したほか、台風などの災害や暖冬の影響が重なり、消費が落ち込みました。 また、アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、海外経済が減速していることを受け、企業の「設備投資」は、工場で使う生産用の機械などが減少して、マイナス3.7%、「輸出」もマイナ
新型コロナウイルスの感染者で国内で初めて死亡した神奈川県内に住む80代の女性が一時、入院していた相模原市の病院の看護師1人が新たに新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。この看護師は入院中の女性の看護にあたっていたということで、相模原市は病院内で女性から感染した可能性が高いという見方を示しました。 この病院には新型コロナウイルスの感染者で国内で初めて死亡した80代の女性が今月1日から6日まで入院し、この看護師はマスクをしたうえで女性の体温や血圧の検査をするなどの看護にあたっていたということです。 看護師は14日に発熱があり医療機関を受診し、15日に別の医療機関を受診しましたが、夜から下痢の症状が出て、死亡した女性との濃厚接触者としてPCR検査をした結果、16日、新型コロナウイルスの陽性であることが分かったということです。 看護師は今月15日以降は勤務しておらず、熱が下がって自宅
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厚生労働省が2月7日、2019年の「毎月勤労統計調査」の速報値を発表。なんと、19年の月平均の名目賃金が前年比で0.3%と6年ぶりにダウンしてしまった。 メディアの扱いはなぜか小さく、多くは「数値がダウンしたのは給与の低いパートタイム労働者が増えたため。フルタイムで働く一般労働者の名目賃金は0.3%増で、プラス基調だ」という政府の発表をそのまま報じたが、一部ではこの数値が衝撃をもって受け止められている。 経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が言う。 「政府の"宣伝"にだまされてはいけません。フルタイム労働者は0.3%増といっても、これは給与が上がっている大企業の社員と、さっぱり給与が上がらない中小企業社員の給与額の平均値にすぎない。全国に約3350万人もいる中小企業のフルタイム労働者の多くは、名目賃金が上がったという実感などまったく持てていないはずです」 民間シンクタンク研究員もこう指摘する。
宮内庁は、今月23日に予定されていた即位後初めての天皇誕生日の一般参賀について、新型コロナウイルスの国内での感染拡大を考慮して取りやめることを決めました。 今月23日は即位後初めての天皇誕生日で、天皇陛下が皇后さまをはじめ、皇族方とともに午前中3回、皇居 宮殿のベランダに立って訪れた人たちの祝意にこたえられ、午後には記帳による参賀も行われることになっていました。 しかし宮内庁は、国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府が高齢者などに人混みを避けるよう呼びかけている状況などから、一般参賀の取りやめを決めました。 宮内庁は「天皇陛下が国民から祝賀を受けられる大切な行事なので残念だが、多くの人たちが1か所に集まって接近することなど、一般参賀の特殊な状況を考え、慎重に検討したうえで取りやめることにした」としています。 天皇誕生日の一般参賀が取りやめられるのは平成8年、南米ペルーの日本大使公邸で
「とりあえず加藤さんに会うことかな」 右肩下がりの出版業界。同業他社の友人たちと話していても、明るい話題は聞こえてこない。器用でもなければ体力もない自分が仕事の質を落とさずにこの業界でやっていくのは、もう無理なんじゃないか……と落ち込んでいたとき、HONZの成毛代表がかけてくれた言葉が、上記のものだった。 加藤さん――加藤晴之さんは、講談社で数々の話題作を世に送り出した敏腕編集者。週刊誌編集長時代には、自宅に銃弾を送りつけられたという逸話もある。現在は個人事務所を構えて変わらず精力的な出版活動を行っている。 でも、なぜ加藤さんなのか? 成毛代表にはあえて聞かずに、私は加藤さんに会ってきた。 「迷える子羊」というには薹(とう)の立った中年クライシスな泡沫会社員が、コワモテ伝説の編集者と闘って勝てるのか?と3日間ほど悩み、「いや、べつに闘わなくてもいいのか……!」とやっと気がつき、加藤さんとお
「桜を見る会」のせいではなく 安倍政権の支持率が急落している。 時事通信が6-9日に実施した世論調査で、内閣支持率は前月比1.8ポイント減の38.6%、共同通信が15、16両日に実施した世論調査では、前月比8.3ポイント減の41.0%だった。 これについて一部マスコミは、「桜を見る会」などに対する安倍首相の国会対応を原因だとしている。しかし、筆者の見立てはそうでない。消費増税がもたらした景気への悪影響や、新型肺炎への対応が後手後手に回ったことが原因だ。 一部マスコミや野党支持者はもともと安倍政権を支持していないので、彼らがこれまでと同様の批判を繰り返しても、支持率には大きな影響を与えない。支持率の低下は、これまで支持していた人が不支持に回ったときに起きるもので、多くの人が関心を持つ消費増税の悪影響や新型肺炎への対応は、支持から不支持への転換のきっかけになりやすい。 特に新型肺炎への政府の対
統合幕僚監部総務課が2018年7月に作成した職員向けの教育用資料。「保存期間を1年未満にすれば、開示請求の対象にならない」という誤解が「本当によくある」と記載し、注意をうながしている=大場弘行撮影 官僚の裁量でいつでも廃棄でき、「桜を見る会」を巡っても問題視されている保存期間1年未満の公文書。2017年の公文書ガイドライン改定で、原則として7類型のみに裁量での廃棄を認めたはずだったが、複数の省庁の職員の証言から、情報公開逃れが目的でルールが骨抜きにされている実態が浮かび上がった。【岡大介、千葉紀和、大場弘行】 「7類型に設定できる文書はごく限られたものにするはずだったのに、今では拡大解釈され、何でもかんでも放り込んでいる」。防衛省で文書管理を担当する職員は、こう明かした。
官僚の裁量で廃棄できる保存期間1年未満の公文書の廃棄記録が、公文書ガイドラインに基づき作成・公表されたケースが2019年末までに一件もなかったことが、全12府省と内閣官房への取材で判明した。ガイドラインは1年未満文書のうち「原本の写し」など、長期保存が不要なことが明白な7類型の文書に限って廃棄記録の作成と公表を免除している。「情報公開逃れのため7類型が拡大解釈され、長期保存が必要な文書まで捨てられている」との証言もあり、外部チェックができない運用が横行している恐れがある。 政府は17年12月、国有地売却を巡る森友学園との交渉記録や自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報が1年未満文書にされていた問題を受け、公文書ガイドラインを改定。1年未満文書のうち▽日常的な業務連絡▽作成途中で意思決定に影響しない文書▽課室ごとの保存期間表に定めたもの――などの7類型に限り、廃棄した文書の記録作成
これについての本質はこの本を読めば分かる。 そういうタイプの本を紹介する。 本質本とは この記事で言う「本質本」とは、以下の動画で提唱された概念である。 ※上の埋め込みは「本質本」について話しているところから再生されるようにしてある。 曰く、「複雑怪奇だと思われているものが、本質を抽出するとこの一滴になる」というような本のことらしい。本質本の例としては『料理の四面体』『ストーリーとしての競争戦略』『ペンギンが教えてくれた物理のはなし』が挙げられている。 料理の四面体 (中公文庫) 作者:玉村 豊男中央公論新社Amazon ストーリーとしての競争戦略 ―優れた戦略の条件 (Hitotsubashi Business Review Books) 作者:楠木 建東洋経済新報社Amazon ペンギンが教えてくれた 物理のはなし (河出ブックス) 作者:渡辺 佑基河出書房新社Amazon 残念ながら
16日に政府が開催した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、感染の状況について「国内発生早期」から「国内感染期」に警戒レベルを上げるかどうかが焦点だったが、見送った。厚生労働省の幹部は「中国と接点の見えない感染者が増えているのは事実」と指摘。専門家会議が警戒レベルを上げ、検疫など水際対策や対象者が膨大になりつつある国内感染者の追跡調査などから、国内での早期発見・治療体制の強化に転換する"
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