東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について : 富士通
2020年10月19日 富士通株式会社 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について 本日、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）様より、さる10月1日に発生した東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」の障害に関しての発表がありました。 東京証券取引所様、ならびに投資家の皆様、市場関係者をはじめ多くの皆様方に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、あらためてお詫び申し上げます。 下記のとおり、本障害の根本原因および当社の品質保証体制の強化について、ご説明させていただきます。今後こうした事態を二度と起こさぬよう、再発防止に向け、全力を挙げてまいります。 記 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」障害の根本原因について （1）発生事象について 東京証券取引所様に共有ディスク装置として納入した当社ストレージ製
バックアップ、5年「OFF」 富士通のマニュアルに誤り 東証システム障害 | 毎日新聞
東京証券取引所のシステム障害で全銘柄の売買が停止され、株価が表示されない証券会社のボード＝大阪市中央区で２０２０年１０月１日午前９時５２分、平川義之撮影 東京証券取引所は19日、全銘柄の売買取引を終日停止した1日のシステム障害を巡り、故障した機器のバックアップへの切り替えが作動しない「オフ」の設定になっていたと明らかにした。機器を納入した富士通のマニュアルに誤りがあり、東証は約5年間にわたり状況を把握していなかった。 東証によると、システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障したため発生した。故障した場合、バックアップへの切り替えを「オン」に設定していれば即…
「自粛警察ならぬ、はんこ警察を危惧」山梨県知事、心境を語る
菅新政権では河野太郎行政改革担当大臣が矢継ぎ早に「はんこレス」の施策を推進しているが。 長崎幸太郎知事（以下、長崎氏）：そもそも、はんこに反対している人はいるのだろうか？ いま、政府が進めているのは押印の省略であって、はんこの存在そのものを否定するものではない。世の中の報道を見ても、はんこの問題と押印の問題が区別されていない。先日、加藤勝信官房長官を訪問したが、実印制度は残すと明言された。はんこは廃止されない。 報道機関にお願いしたいのは押印の省略とはんこの廃止を分けて言葉を使ってほしいということ。だが、報道がそうなってしまった理由もある。そもそも河野大臣が就任直後に「はんこ廃止」と述べたからだ。これを内閣府がそのまま記述した。あまりにも不見識だとして、自民党の議員連盟を通じて抗議をした。はんこを廃止するなら御璽（ぎょじ：天皇が公式に用いる印章）も廃止してみろと。 知っていただきたいのは、
10月1日に株式売買システムで発生した障害について | 日本取引所グループ
平素は、東京証券取引所の市場運営に格別のご高配を賜り厚く御礼を申し上げます。 2020年10月1日に株式売買システム「arrowhead」で発生した障害により、投資家の方々をはじめ、多くの市場関係者の皆様に御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。 今回発生した事象に関し、経緯、原因及び再発防止措置等について公表を行いました。 また、今般、当社では、再発防止に向けたシステム障害対応やルール整備の在り方についての検討を行うため、「再発防止策検討協議会」を設置することとしました。 詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
河野太郎大臣が「こよりとじ」を廃止！「合理的ではない」専門家「最も長期保管に適した方法なのに」 | 情報速報ドットコム
河野太郎大臣が「こよりとじ」を廃止！「合理的ではない」専門家「最も長期保管に適した方法なのに」 2020年10月17日 ニュース, 政治経済 6031view 41件 ＊内閣府 河野太郎行政改革担当大臣が「こよりとじ」を廃止すると表明しました。 10月16日の記者会見で河野担当相は「合理的ではないなということで、廃止されることになりました」と述べ、こよりとじの作業が無駄に長いとして廃止を決定したとコメント。 これからはファイルなどに書類を保管する形となり、こよりとじは使われなくなる見通しです。 ただ、こよりとじの廃止に懸念の声もあり、国民からは「紙の保存に最適なこよりとじ廃止は公文書保管に影響があるのでは？」「書類の破棄がやりやすくなる気がする」というような意見がありました。 菅政権になってからデジタル化の動きが加速していますが、同時に紙の資料保管が疎かになっている印象があると言え、その辺
日本語の読めない記者が書いたの？ 森友公文書改ざん 音声データ巡る新聞記事のデタラメ（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友学園への国有地巨額値引きを巡る公文書改ざん事件で命を絶った、財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん。その直属の上司で、改ざんをする日に休日だった俊夫さんを職場に呼び出した池田靖氏が、一周忌の直後、2019年（平成31年）3月9日に自宅を訪れ、妻の赤木雅子さんと話をしました（当初2018年と書きましたが誤りでした）。 その時の2時間にわたる録音データと反訳文書が10月14日、赤木さんが国などを訴えた裁判の証拠として大阪地裁に提出されました。あわせて大阪地裁内の大阪司法記者クラブにも提供されたため、報道各社が大きく報じるところとなりました。 それ自体は結構なことだと思いますが、記事の中には首をかしげるような内容のものも見受けられました。その点について検証したいと思います。 これは初めて明らかになったのか？ まず毎日新聞14日大阪夕刊の記事。見出しに「公文書改ざん 佐川氏の判断」「8億円値引き
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図書館、家庭配信へ始動 著作権法改正へ文化庁議論 - 日本経済新聞