ホワイトカラーの半分は人工知能に：日経ビジネスオンライン
「人工知能が実装される時代には、恐らく知識の学習は、学校ではやっていないのではないか。『知識学習は家でやっておいてください』ということになっていると思う。しかも、学校が朝から午後3時ぐらいまでやっているのかどうかも、分からない」 こう話すのは、大規模オンライン講座「受験サプリ」や「学習サプリ」を手がけるリクルートマーケティングパートナーズ社長の山口文洋氏だ。 山口氏は「今後15～30年先を見た場合、家でコンピューター（人工知能）に向かって、その人が身に付けてほしい知識をその人のペースに合わせて身に付けさせてくれるようになる。もし学校があるとしたら、知恵をみんなで生み出す訓練の場になっているのではないか。仕事はみんなで知恵を出し合うこと。だから答えのない中、自分で考えて自分で判断することが必要になってくる。そして多くの人を巻き込んでコミュニケートし、何かを動かしていく。こうしたクセを、学校で
引責辞任した3社長が東芝社内を闊歩：日経ビジネスオンライン
8月27日木曜日、東芝特集取材班は刷り上がったばかりの「日経ビジネス」8月31日号を携えて、東京・浜松町の東芝本社を訪れた。 「東芝 腐食の原点～社員が本誌に決死の告発～」 表紙を見た東芝の広報・IR担当者は顔をしかめ、3ページ目の「編集長の視点」から始まる東芝の関連記事を丹念に読み始めた。広報担当者はときどき首を傾げ、「うーん」とうなり、前のページに戻り、15分ほどで特集を読み終えた。本を閉じると視線を上げて、こう言った。 「社内から、いろいろな情報がそちらに寄せられている、ということですね」 日経ビジネスは東芝が不正会計に走らざるを得なかった理由を探るため、広く情報を求めた。500人近くから情報が集まった。グループ会社や退職したOB・OGを含め、多数の東芝関係者からも話を聞いた。そうした現場から噴出する「悲鳴」を聞くにつれ、東芝の病巣の深さに戦慄さえ覚えたほどだ。 「くれぐれも社内で犯
“採点”するなら、あれは百点満点だった：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相のいわゆる「戦後70年談話」を題材に原稿を書く仕事は、すでに間抜けな作業に変貌しつつある。 なぜなら、談話発表からほぼ1週間を経て、左右両陣営の論客ならびに有識者諸氏の口の端から、ひと通りの「解釈」が出揃っているからだ。それゆえ「談話」の読み解き方について、新たに付け加えるべき論点は、ほとんど残っていない。ということは、このタイミングでいまさら私が何を言ったところで、誰かの受け売りだと思われるのがせいぜいだということでもある。 なので、この原稿では、あれこれと「解釈」する書き方とは別の方法を採用したいと思っている。 談話発表以来、様々な立場の人々のコメントを読み比べながら、私が一番強く感じたのは、21世紀の人間である私たちが「解釈」という病にとりつかれているということだった。 どうして、われわれは、行間を読み、空気を読み、裏を読み、背景を読み、影響を読みたがるのだろう。 なにゆ
「アート」になったら「デザイン」はおしまいだ：日経ビジネスオンライン
佐藤卓（さとう・たく） グラフィックデザイナー 1979年東京藝術大学デザイン科卒業、1981年同大学院修了、電通を経て、1984年佐藤卓デザイン事務所設立。「ニッカ・ピュアモルト」の商品開発から始まり、「ロッテ キシリトールガム」「明治おいしい牛乳」などの商品デザイン、「PLEATS PLEASE ISSEY MIYAKE」のグラフィックデザイン、「金沢21世紀美術館」「国立科学博物館」「全国高校野球選手権大会」等のシンボルマークを手掛ける。 また、NHK Eテレ「にほんごであそぼ」アートディレクター、「デザインあ」総合指導、21_21 DESIGN SIGHTディレクターを務めるなど 多岐に渡って活動。著書、展覧会も多数。（写真：鈴木愛子、以下同） 川島：日本のデザインの世界って、グラフィックデザイン、プロダクトデザイン、空間デザイン、そして建築デザインと、それぞれの分野に専門デザイナ
やる気を失ったバブル入社組の恐怖：日経ビジネスオンライン
「会社のキャリア支援を受けると決めてから、体調がすぐれません。私はもうすぐ退職するので、これからは休暇を消化していきます」 関東地方が梅雨入りしてほどなく、大手電機メーカーのある部署で働く社員たちは一斉にこんなメールを受け取った。差出人はバブル前夜に入社した、50代前半の部長だ。メールでの「宣言」通り、それまで普通に働いていた部長はその日からほとんど、オフィスに姿を見せなくなった。 どうやら数カ月前に、会社から転職支援プログラムを受けるように打診されていたようだ。「景気が良い今のうちに『次』を考えるほうが、あなたにとっても幸せだ」と、人事に諭されたらしい。会社の業績は悪くない。今決めると割増退職金の金額がかなり良いみたいだ、という噂はあっという間に部署中に広がった。 「転職自体は個人の選択だからいいけれど…」と、この部署で働く中堅社員は言葉を濁す。問題は、引き継ぎがほとんどないままに、部長
「バブル入社組、どいてくれませんか？」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス8月3日号の特集「社畜卒業宣言」では、会社に忠誠を誓う代わりに雇用を守る暗黙の「契約」を反故にし始めた企業の実態と、それによって、居場所をなくし始めたバブル入社組の姿を描き、その先にあるべき未来の雇用のあり方を探った。 この特集の連動企画である本連載の3回目では、バブル入社組に続いて試練に直面することになる下の世代に焦点を当てる。就職氷河期に入社した富士ゼロックスの同世代の社員が、自分の担当領域という殻に閉じこもるバブル入社組を反面教師にしながら、会社の既存の仕組みから飛び出し、会社を巻き込んで新しい働き方を模索している動きを紹介する。 「正直に言うと、『おっさん、ちょっと邪魔なんですけど』って思っていました」。富士ゼロックスの若手社員有志である「秘密結社わるだ組」。中心メンバーである大川陽介氏（34歳）は率直にこう言う。 2012年のことだ。大川氏は仕事がつまらなくなっていた
仏具屋が見る「寺院消滅」：日経ビジネスオンライン
地方の過疎化や核家族化に伴い、多くの寺院が存続の危機にある。拙著『寺院消滅～失われる「地方」と「宗教」～』では、苦境に立たされた寺の実態をリポートした。読者の中には、「寺がなくなるのは自明のこと。自分は一向に困らない」という手厳しい意見もあった。 一方で、寺院がなくなれば困る業界が存在するのも確かだ。仏壇・仏具、法衣、墓石、葬祭…。寺院を取り巻くビジネスは多岐にわたる。ここでは仏具屋や葬儀屋の目線で「寺院消滅」について論じてみたい。 寺院の戦後復興で需要拡大 まずは、寺院経営が衰退しているひとつの指標を紹介する。 浄土宗は2012年から2013年にかけて、過疎地にある寺院（863カ寺）を対象にアンケートを実施した。1990年初頭から20年間の檀家の戸数の変化を問うた質問に対し、約60％の寺院が「減少した」と回答。一方で、「増加した」と回答したのは14％にとどまった。檀家の減少は寺院経営に直
「バブル入社組」は本当に多いのか？：日経ビジネスオンライン
佐藤 浩実 日経ビジネス記者 日本経済新聞社で電機、機械、自動車を６年間取材。13年４月に日経ビジネスへ。引き続き製造業を担当。 この著者の記事を見る
東芝の会計スキャンダル：上司にイヤと言えない文化のツケ：日経ビジネスオンライン
7月21日、東芝の田中久雄社長が辞任した。この会見で同氏は「利益を上げることは重要なこと。だが、あくまで適正な会計処理に基づかないといけない」と述べた。これを見ていた人たちは、果たしてこの人物に説教をする資格があるのだろうかと思ったのではなかろうか。その前日、第三者委員会は田中氏と2人の前任者が、会計を改ざんして利益を膨らませるよう社員を駆り立てていたことを突き止めた。その期間は2014年までの7年間、金額は1520億円に上る。これは日本最大級の会計スキャンダルだ。 社員が行ったのは、利益の水増しや前倒し計上、損失や負債記録の先送りなど、会計をごまかす際にとられる基本的な手法ばかりだ。にもかかわらず東芝のケースを会計操作の歴史において特異なものにしているのは、会計を改ざんしろという明確な指示を社員が受けていなかった点にある。 経営陣は実現不能な目標を設定するだけ。あとは「従順」や「忠誠」を
東芝不正会計問題、監査法人は本当に「騙された」のか：日経ビジネスオンライン
なぜ歴代経営者が利益の「かさ上げ」を指示してきたのか、それに対して監査法人はどんな対応をしてきたのか。東芝の不正会計問題で、同社が設置した第三者委員会が出した報告書は、ほとんど肝心なことに答えていない。さらに謎が深まったと言ってもよいだろう。 歴代トップ同士の権力争いが利益かさ上げに結び付いたとか、相手を陥れるために証券監視委員会に内部告発した、といった話は聞こえてくるが、そもそも権力闘争だけで、長期にわたって組織的に巨額の金額の利益をかさ上げするのは極めて不自然である。何か、そうせざるを得ない理由があると考えるのが普通だ。 さすがに大手メディアもその不自然さに気づき始めた。2006年に買収した米ウエスチングハウスに関連して「のれん」の償却や、繰り延べ税金資産の取り崩し問題が背景にあったのではないか、という報道が出始めている。つまり、会計処理が会社の命運を左右していた、というわけだ。 そう
どうして「孤独」なのに、寂しくないのか？：日経ビジネスオンライン
大きな組織の中にいると、いつの間にか派閥に所属していたり、気の合う仲間とつるんだりして「群れ」を作ることがあります。その一方、「群れる」ことが嫌いで、常に単独で行動したがる組織構成員もいるものです。 特に、圧倒的な営業成績を出すトップセールスは「孤高」な人も多く、経営陣や私のような営業コンサルタントを悩ませる存在になることがあります。 仕事はできるが、徒党を組むことを嫌がり、自分の考えや信条を優先して考える社員とどう付き合い、どう処遇していくか。今後の日本企業においてとても大事なテーマです。 今回の対話例はいささか極端ですが、そのテーマについて考えるためのものです。 ○専務：「今のポジションになって何年たった」 ●担当課長：「ちょうど10年です」 ○専務：「もうそんなになるか。課長をやったのはいつだった」 ●担当課長：「40になったときでした。2年だけ我慢しましたが」 ○専務：「管理職は嫌
「東芝だけじゃない！」 ノーと言えない部下と無能な上司の因果応報：日経ビジネスオンライン
「ノーと言えない組織風土って……。フツー言えないだろ？」 「だよなぁ。所詮、サラリーマンだし」 「会議とかで意見求められたときなんて、思わず死んだフリ（笑）」 「言うだけ損ってか？」 「ハハハハ」――（一同悲しい笑い）。 例の東芝“不適切会計問題”に関する報告書は、ついこんなシーンを思い描かせる内容だった。 え？ 「そこじゃないだろ！ 注目すべきところが。ガバナンスが◎△※●××～～〜〜〜」って？ はい。そうかもしれません。会計処理やら監査やらに詳しい方たちには、叱られてしまうかもしれません。が、所詮、餅は餅屋。 世の中で生じる問題の9割は、人のココロが影響すると確信している私には、 「コレじゃダメだ！ どうにかしろ！」と厳しく迫る上司と、 「………」と口をギュッとへの字にして貝になる部下。 で、その部下が自分の部署に戻り、 「コレじゃダメだ！ どうにかしろ！」と自分の部下に迫り、 「……
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
親同士のやっかみが生んだ育休退園問題：日経ビジネスオンライン
2人目の子供の産休・育休中、上の子が0~2歳だったら保育園を退園しなければならない――埼玉県所沢市が今年度から定めたこのルールに対し、一部の保護者が退園の差し止めを求める訴訟を起こしたことが現在「働く母」達の間で話題になっている。 私自身、保育園に3歳の子供を預けている保護者として聞き捨てならない問題だった。今、2人目が欲しいと思っているだけに、自分の住んでいる区で同じルールが適用されたら困ると思ったからだ。 しかし、この問題が報道されてから、所沢市に寄せられる全国からの意見は「6対4の割合で市を支持するものの方が多い」（市の担当者）という。なぜ、実際の働く親の感覚とギャップがあるのか。その理由を考えてみることにした。 「育児休業中は親が家にいるのだから『保育に欠ける状態』ではないはずなのでは」「2人目の世話で大変とは言うけど、専業主婦は誰にも預けず未就学児の面倒を見ている」。保育園に子供
米国の常識から考える新国立競技場建設計画の迷走：日経ビジネスオンライン
「半世紀前に立てられたスタジアムでも、10年前に立てられたような新鮮な印象を与え続けるものもあれば、75年前に立てられたように古びて感じるものもある。その違いを生むものは何だか分かりますか？」 これは、先月サンフランシスコで開催された「スポーツ施設&フランチャイズ2015」（以下、SFF）のとあるセッションでの一幕です。SFFは、米国でスポーツ組織の経営者を主な読者に持つ業界誌「スポーツビジネス・ジャーナル」が毎年開催するカンファレンスで、最新のスポーツ施設経営に関するノウハウや事例を2日間にわたって共有するものです。私も定期的に参加しています。 冒頭の質問は、米メジャーリーグ（MLB）のサンフランシスコ・ジャイアンツの球団社長兼CEOであるラリー・ベアー氏への単独インタビューで、同氏が会場の参加者に投げかけたものです。サンフランシスコ・ジャイアンツと言えば、その本拠地AT&Tパーク（20
「安保はまだ難しかったかい？」：日経ビジネスオンライン
安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された。 採決の過程が、与党のみによる単独可決で、いわゆる「強行採決」だったことが批判の的になっている。 新聞各社の社説でも、《戦後の歩み覆す暴挙》（朝日新聞）《「違憲」立法は許さない》（東京新聞）と、さんざんな言われようだ。 まあ、問題だとは思う。 とはいえ、政権与党が単独で議決可能な議席数を確保している以上、最後の手段として自分たちだけで法案を可決することは、言ってみれば彼らの権限でもある。 おすすめできるやり方だとは思わないし、憲政の王道だとはなおのこと思わない。 でも、最低限、違法ではない。 強行採決は、多数決民主主義を支える建前になっている国会審議が膠着状態に陥った場合の最後の手段として、これまでにも度々用いられてきた手法だ。 早い話、野党の側が審議拒否をすることと、与党が強行採決に持ち込むことは、通常の議論が決裂した場合のお約束の大
「したくもない結婚もした」 “18歳少女”が憂う戦後の自己チュー主義：日経ビジネスオンライン
先日、フィールドインタビューにご協力いただいた女性の言葉は、そのすべてが、とてつもなく重かった。 自由って何なのだろう？ 権利って何？ 自分らしく生きるって何？ 仕事って、結婚って、家族って……何？ 何なのだろう？ とにもかくにも、考えさせられてしまったのだ。 「私がね、小学校の頃の学芸会は、金持ちの子どもしか主役になれなったのよ！」――。 こう語り始めたのは、終戦の年に18歳だったキャリアウーマンの大先輩。現在は、車椅子の夫と介護施設で暮らしている。 「自立の精神が発達してる欧米人は、ある年齢になると自分から介護施設に入所するけど、日本は親の介護が限界になった時点で入所する。子どもは、“やれ、やれ”って辛い介護から解放されるから、面会なんか来てくれない。入所者たちは施設を、“姥捨て山”って呼んでるわ」 かつての“18歳の女の子”は、「私なんかの話で、あなたのお役に立つなら、なんでも話すわ
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