![東京藝術大学附属図書館、企画「退館のお知らせは生演奏!」の実施を発表:同大学学生・教職員の演奏者を募集中](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7cab7903e416b2fdf7371adec7e411f5c8034d8a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcurrent.ndl.go.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F09%2FOGP.png)
2021年9月15日、東京都立中央図書館は、「都立中央図書館で学ぶ!はじめてのレポート・論文作成ガイド」の改訂版を公開したことを発表しました。同館ウェブサイト上で全文のダウンロードが可能となっています。 同ガイドは、中学生・高校生が初めてレポートや論文作成に取り組む際の「はじめの一歩」として利用できる構成になっており、初版は2017年3月に公開されました。今回の改訂におけるポイントとして、「デザインを一新」「レポート作成に役立つツールの紹介を大幅増強」「SDGsをレポートのテーマに設定」の3点が挙げられています。 新着情報(東京都立図書館) https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/guide/whats_new/ ※2021年9月15日付けで、東京都立中央図書館からのお知らせとして「「都立中央図書館で学ぶ!はじめてのレポート・論文作成ガイド」を改訂しまし
国際博物館会議(ICOM)は、2019年9月7日に京都で開催された臨時総会(Extraordinary General Assembly:EGA)において、70.41%の賛成票により、規約に含まれる博物館の定義の新たな案に関する採択を延期することが決定されたと発表しています。 「博物館の定義、見通しと可能性(MDPP)に関する常設委員会」における作業は継続されます。 The Extraordinary General Conference postpones the vote on a new museum definition(ICOM,2019/9/7) https://icom.museum/en/news/the-extraordinary-general-conference-pospones-the-vote-on-a-new-museum-definition/ @IcomO
2019年3月8日開催の閣議で、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」(第9次地方分権一括法案)が決定されました。 同法案は地方自治体に権限・財源を移譲するための、各種の法律の改正案を1本に束ねたものです。同様の法案は2011年から毎年、国会に提出されており、今回は第9次の法案となります。 今回の法案の中には、図書館、博物館、公民館等の公立社会教育施設について、自治体の判断によって教育委員会から首長部局へ移管可能とすることが盛り込まれています。内閣府が公開した資料では、この改正によって観光・地域振興やまちづくり分野を担う首長部局が公立社会教育施設を所管できるようになり、「社会教育のさらなる振興はもとより、文化・観光振興や地域コミュニティの持続的発展等に資する」と説明されています。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
2018年3月6日、文化庁が、閣議決定された「文化芸術推進基本計画(第1期)」を公表しました。 同計画は、文化芸術基本法(平成13年法律第148号)に基づき、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため政府が策定するもので、今回の計画は、文化審議会答申「文化芸術推進基本計画(第1期)について(答申)」(2018年2月16日)を踏まえ、今後5年間(2018年度~2023年度)を対象期間として策定されました。 4つの目標、6つの戦略、各戦略ごとの今後5年間に講ずべき基本的な施策等で構成され、図書館関係での基本的な施策としては、 ・図書館や学校等において国民が豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できるよう環境の整備を図る ・子供が読書に親しむ機会の提供や諸条件の整備・充実等を図る。 ・各種文化芸術資源の収集、保存やデジタルアーカイブ化のため、国立美術館・博物館や国立国会図書館等の関連機関と
2017年12月27日、内閣官房の文化経済戦略特別チームと文化庁が、「文化経済戦略」を策定し、ウェブサイトで公開しました。 文化と産業・観光等他分野が一体となって新たな価値を創出し、創出された価値が、文化芸術の保存・継承や新たな創造等に対して効果的に再投資されることにより、自立的・持続的に発展していくメカニズムを形成することを目的として策定されたものです。 内閣官房 トピックス https://www.cas.go.jp/ ※「平成29年12月27日 文化経済戦略をとりまとめました。」とあります。 文化経済戦略特別チーム(内閣府) https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bunkakeizaisenryaku/index.html 文化経済戦略 [PDF形式:477KB](内閣府) https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bunkakei
2016年11月19日、浜松市立北図書館が、「あなたの知らないボードゲームの世界」を開催します。 世界のボードゲームについての理解を深め、実際に遊んでみるもので、対象は小学校高学年以上、定員は12名(先着順)、参加費は無料です。 講座・イベントのご案内(浜松市立図書館) http://www.lib-city-hamamatsu.jp/info/index.htm ※「【もよおし】あなたの知らないボードゲームの世界(北)」とあります。 参考: 聖学院大学総合図書館、「図書館でゲームをする日」にあわせ、学生を対象にボードゲームやカードゲームを実施 Posted 2016年10月25日 http://current.ndl.go.jp/node/32799 武雄市図書館(佐賀県)、武雄を舞台にしたテーブルトークアールピージー(TRPG)を実施 Posted 2016年10月24日 http:/
2011年1月14日付けのHuffingto Postに、「庭園の美しい世界のミュージアム」と題された記事が掲載されています。米国ボストンの“Isabella Stewart Gardner Museum”やロサンゼルスの“Huntington Library and Botanical Gardens in Pasadena”等、11の博物館・美術館が写真と共に紹介されています。 Most Beautiful Museum Gardens Around The World (PHOTOS) (2011/1/14付け Huffington Postの記事) http://www.huffingtonpost.com/2011/01/14/most-beautiful-museum-gar_n_807432.html
2016年3月1日、文化庁、マンガ,アニメーション,ゲーム,メディアアートの作品情報等を収録した「メディア芸術データベース(開発版)」をリニューアルし、公開しました。 ・メディアアート分野データベースを公開 ・ゲーム分野データベースのデザインリニューアル及び機能改修 ・アニメーション分野データベースの機能改修 の3点の変更があったようです。 「メディア芸術データベース(開発版)」 http://mediaarts-db.jp/ メディアアート(メディア芸術データベース) http://mediaarts-db.jp/ma/ 「メディア芸術データベース(開発版)」サイトのリニューアル(文化庁, 2016/2/29) http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2016022901.html http://www.bunka.go.
文化庁は、2016年2月10日に開催された文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第8回)の配布資料を公開しています。 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への対応が主な議事となり、 「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に伴う制度整備の在り方等について(案)」の資料が掲載されています。 「TPP協定に伴う制度整備の在り方について」と「TPP協定を契機として検討すべき措置について」の2つの章で構成され、「TPP協定に伴う制度整備の在り方について」では、 ・著作物等の保護期間の延長 ・著作権等侵害罪の一部非親告罪化 ・著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段(アクセスコントロール)に関する制度整備 ・配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与 ・「法定の損害賠償」又は「追加的損害賠償」に係る制度整備 ・施行期日 のそれぞれの点について、問題の所在とその検討結果が示されています。
ケンブリッジ大学Office of Scholarly Communicationのブログ”Unlocking Research”に、同大学で行われた研究者の行動調査を紹介した記事”What does a researcher do all day?”が掲載されています。 この行動調査はRCUKのOA方針に対応するにあたって、研究者の行動や必要なサービスを知るために行われたものとのことです。この調査ではインタビュー等のほかに、10人の研究者を対象に48時間、はりついて観察し続けるとともに、その時の気分等を尋ねる調査も実施されており、記事中ではこの追跡調査からわかったこと等がまとめられています。 調査の結果、研究者は様々な役割を担うことが求められており、実質的に異なる複数の仕事をこなしているようなものであることがわかったとされています。記事中ではその詳細が列挙されるとともに、教育や研究に関し
「学術情報のあり方:人社系の研究評価を中心に」<報告> 2015年9月30日,国立情報学研究所において第1回SPARC Japanセミナー2015「学術情報のあり方:人社系の研究評価を中心に」が開催された。人文社会科学系分野(以下人社系)のあり方が問われる背景には,その研究成果をいかに評価するかという問題がある。本セミナーは5件の講演とパネルディスカッションで構成され,人社系の評価のあり方と大学および図書館の役割について活発な議論が交わされた。 まず駒井章治氏(奈良先端科学技術大学院大学)から開会挨拶として,人社系の研究を取り巻く厳しい状況の説明があった。日本経済の悪化に伴い,研究においても利潤や技術革新につながる成果を出すことが国から求められている。大学においても18歳人口の減少や世界大学ランキングでの評価の可視化によるプレッシャーも加わり,学内外で人社系研究の意義が問い直されている。だ
経済学分野の論文アーカイブサイトである“RePEc”(Research Papers in Economics)の検索対象論文数が150万件を超えていたことが、2014年1月17日付けのRePEcブログ記事で発表されています。 このうち約90万件が雑誌論文、約56万件がワーキングペーパーで、残りは図書全体や図書の一部の章等であるとのことです。また、150万件のうち140万件近くがオンラインで本文を入手することができます。 1.5 million documents in RePEc(The RePEc Blog、2014/1/17付け) http://blog.repec.org/2014/01/17/1-5-million-documents-in-repec/ 参考: 経済学分野の論文アーカイブ“RePEc”のカバーしているジャーナルが5,000タイトルを突破 Posted 2012年
米国の大学・研究図書館協会(ACRL)刊行の“College & Research Libraries News”(C&RL News)の2014年1月号に、“The social and economic impact of hosting the Olympic Games”と題する記事が掲載されています。Hiromi Kubo氏によるもので、オリンピック開催による社会的、経済的影響を知るためのオンラインリソースが紹介されています。 記事では、主要なオリンピック組織、開催国についての一般的な情報、オリンピックに関する研究や分析、世論や批判、データベースという5つの項目にわけ、オンラインリソースが紹介されています。 The social and economic impact of hosting the Olympic Games(C&RL, 2014/1) http://crln.a
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