【スクープ】セブン＆アイが宿敵イオンのDX戦略をベタ褒め!?抵抗勢力「DX部門解体」の策略
セブンDX敗戦 流通の巨人、セブン＆アイ・ホールディングスの巨額を投じたDX戦略が水泡に帰した。創業家も絡む人事や組織の混迷、ITベンダーやコンサルなど外部を巻き込んだ苛烈な抗争が、改革を崩壊へと追い込んだのだ。世がDXバブルに沸き立つ中、セブンの蹉跌が残した教訓とは。セブンの「DX敗戦」の全貌を、大量の社外秘の内部資料、動画を基に明らかにする。 バックナンバー一覧 セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略は、現場からの集中砲火によって崩壊した。実はDX戦略を総括するセブン＆アイの内部資料には、なんと宿命のライバル、イオンの名が登場する。しかも、イオンにはかなりのスペースが割かれている。特集『セブンDX敗戦』（全15回）の＃8では、DX改革を葬り去るために「抵抗勢力」が用いた“策謀”を明らかにしていく。（ダイヤモンド編集部編集委員 名古屋和希） >>あな
「うがい薬買い占め」で露呈する、日本の学校教育の致命的欠陥
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
日本に残された道はロックダウンしかない理由、神戸大・岩田教授が警鐘
5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」「ワクチン」に対する考え方を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 津本朋子 ＊インタビューは4月23日に行いました） 「第1波」すら 抑え込めていない いわた・けんたろう／神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座 感染治療学分野教授、神戸大学医学部附属病院 感染症内科診療科長、神戸大学都市安全研究センター 感染症リスク・コミュニケーション研究分野教授 1997年島根医科大学（現・島根大学）卒業。沖縄県立中部病院研修医、セントルークス・ルーズベルト病院（ニューヨーク市）内科研修医を経て、同市ベスイスラエル・メディ
年金制度は批判だらけだが、それでも「合理的」と言える理由
おおえ・ひでき／1952年、大阪府生まれ。野村證券で個人資産運用業務や企業年金制度のコンサルティングなどに従事した後、2012年にオフィス・リベルタス設立。日本証券アナリスト協会検定会員、行動経済学会会員。資産運用やライフプラニング、行動経済学に関する講演・研修・執筆活動を行っている。『定年楽園』（きんざい）『その損の9割は避けられる』（三笠書房）『投資賢者の心理学』（日本経済新聞出版社）など著書多数。 自分だけは損したくない人のための投資心理学 「株式投資をやっているが、なかなかもうからない」「相場は悪くないのにトータルで損している」──。投資の経験がある人なら、誰でも身に覚えがあるのではないでだろうか。それは心に落し穴があるから。そんな投資家の「心」にスポットを当て、「投資心理学」の視点から、自分だけは損したくない人のための投資術を伝授する。 バックナンバー一覧 先頃、公的年金の財政検
年金財政は「専業主婦の優遇」を廃止すれば抜本的に改善する
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 先日、厚生労働省が行った年金の財政検証では、改革案を考える上で参考になるオプションが提示された。しかし、最も重要な「専業主婦優遇の廃止」に触れていないのは非常に残念である。（久留米大学商学部教授 塚崎公義） 財政検証が示した改革のオプション 厚生労働
「年金なんてどうせもらえない」と未納を続けた49歳男性に残された道
よこやま・みつあき／家計再生コンサルタント、株式会社マイエフピー代表。お金の使い方そのものを改善する独自の家計再生プログラムで、これまで1万人以上の赤字家計を再生。書籍・雑誌への執筆、講演も多数。著書は55万部を超える『はじめての人のための3000円投資生活』や『年収200万円からの貯金生活宣言』を代表作とし、著作は累計270万部となる。また、お金の悩みが相談できる店舗を展開するmirai talk株式会社の取締役共同代表も務める。 “残念サラリーマン”のお金相談所 「無駄遣いしているつもりはないのに…」「なぜお金が貯まらないのだろう…」。そんな悩みを抱えるサラリーマンも少なくないだろう。そんな“残念サラリーマン”のお金の使い方や家計を詳細に見ていくと、思わぬ欠点がある。そこで、家計診断、家計再生のエキスパートである横山光昭氏に、お金との上手な付き合い方を指南してもらおう。 バックナンバー
75歳で「年寄り扱い」は正しいか、雇用と年金から考える
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 65歳から74歳は なかなか微妙なお年頃 日本老年学会と日本老年医学会が、現在「65歳以上」とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げるべきだとの提言を
がんになって障害が残ったら「障害年金」を申請できる
身近な人ががんになったときに役立つ知識 今「がん」に関する情報があふれています。しかし、情報が多すぎ本当に正しい情報はなんなのか……と迷う人が多いのも事実です。 そこで、がん患者さんに日々接している現役の国立病院の内野三菜子医師が、がんの主治医に聞きにくいようなことや、知っておいたほうがいいことなどを解説、まとめた書籍『身近な人ががんになったときに役立つ知識76』より、その中で気になるところを紹介していきます。 バックナンバー一覧 「がん」になったら、仕事はどうしよう、多額の治療費がかかってしまうのでは…と、心配する人も多いと思いますが、日本では公的な保障があり、多くの人を支えています。しかし、それらは申請しないともらえないものがほとんど。 現役の国立病院の内野三菜子医師が、がんの主治医に聞きにくいようなことや、知っておいたほうがいいことなどを解説した本『身近な人ががんになったときに役立つ
「年金カット法案」の減少率試算に厚労省の欺瞞
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 3％と5.2％。これは、現在国会で審議中の年金制度改革法案に基づく公的年金額減少率の現在の水準からの減少幅に関する厚生労働省と民進党の井坂信彦議員の試算結果だ。 名目手取り賃金が減少した場合に、従来の仕組みより年金額の減少率を大きくすることは、今回の改定の柱の一つだ。 具体的には、これまで名目手取り賃金が減少した場合、物価が上昇していれば、翌年の年金額は据え置き、物価の下落率が名目手取り賃金の減少率より小さい場合は、物価の下落率に合わせて年金額を減額していた。それを、今回の改定案では、どちらのケースでも名目手取り賃金の減少率に合わせて年金を減額するようにする。 民進党はこの法案を「年金カット法案」と称して安倍政権を追及している。井坂議
世代間格差を助長する現行の年金制度最善の改革案は個人勘定積立方式である
“現状維持”が最悪の選択である 財政健全化への消極性が若年世代や将来世代に与える影響のほか、財政問題を抜本改革するために必要な社会保障改革、それを実行するのに不可欠と思われる選挙制度改革について、具体案を提示しながら検討していきます。 バックナンバー一覧 現行の賦課方式での社会保障制度は、貧しい現役世代や将来世代から裕福な高齢世代に所得を移転するのは、公平性の基準から見て正当化しがたい。さらに、巨額の財政赤字の累積により将来の増税負担が将来世代に先送りされている。世代間公平性の観点から、世代間の格差が社会保障制度を通じてこれ以上拡大しない政策的対応が望ましい。最善の改革案として「個人勘定積立方式」の概要を紹介していく。 急速な少子高齢化社会では、賦課方式の公的社会保障制度を維持する限り、若年世代から高齢世代へ、また、将来世代から現在世代へ再分配が行われる。問題は現在の高齢世代あるいは近い将
東京23区 データで分かる区の実力カテゴリ
世界一の都市圏である東京。特にその中心となる23区は、データや知識を積み重ねると、それぞれの区が特徴や「区民性」を持ちながら、それぞれの土地に人やビジネスを惹きつけていることがわかる。そんな各区のデータを見ながら、歴史や周辺情報と共に、23区それぞれの特徴、「実力」を明らかにしていく。
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