コロナワクチン「重い副反応が出た」医療従事者が続出…現場からの報告（長谷川 学） @moneygendai
コロナワクチン「重い副反応が出た」医療従事者が続出…現場からの報告 政府やメディアの情報発信不足では？ 「丸一日寝込んだ」という人も… 新型コロナワクチンの接種が遅々として進まない。4月19日現在の政府発表によると、480万人の医療従事者のうち、1回目のワクチン接種を終えた人は約120万人(25％)、2回目のワクチン接種を終えた人は約72万人(15％)に留まっており、高齢者接種は4月12日から、ようやく1回目の接種が始まったばかり。 そんな中、2回目の接種を終えた医療現場から看過できない話を聞いた。「予想外に重い副反応（副作用）が出て、丸1日寝込んだ」「体がだるくて仕方がなく、3日間はあまり仕事ができなかった」といった声が次々に聞こえてきたのだ。 だが、そうした情報は、政府からも、新聞テレビからもなぜかまったく伝えられない。たとえば、厚生労働省のホームページの「新型コロナワクチンについて」
日本医師会が「新型コロナ対策」の足を引っ張っている…あきれた実態（長谷川 学） @gendai_biz
オンライン診療に猛反対 日本医師会の猛反対を受けて、1ヵ月前に政府の新型コロナ対策から外されていた「オンライン診療」事業予算が、4月7日発表の政府の新型コロナ経済対策第3弾に、ようやく盛り込まれた。 オンライン診療とは、スマートフォンやパソコンのビデオ通話機能を使い、医師が自宅などにいる患者を診察して薬を処方するもの。患者の利便性が格段に高まるだけでなく、医療機関受診に伴う感染を回避でき、医療機関側も、感染の可能性のある患者や軽症者、無症状者と直接接触せずに診察することで院内感染を防止できるという利点がある。 このため政府は、3月はじめの時点でコロナ対策にオンライン診療を活用することを決め、3月10日に発表されたコロナ対策第2弾にいったん盛り込んだ。ところが、それに「日本最大の圧力団体」ともいわれる日本医師会が猛反発したため、厚労省が発表直前に対策から外した経緯がある。 その詳細については
日本人はなぜ「テレビや世間の空気が作った死生観」を真に受けるのか（中川 淳一郎） @gendai_biz
1月5日に公開された記事『コロナ「ヤバ過ぎ派」と「騒ぎ過ぎ派」の対立が永久に折り合わない理由』には、賛否両論、多くの反応が寄せられた。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78990 重複する部分もあるが、ここ1年間における私の問題意識がもっとも凝縮されたテーマであるため、本稿では再び、コロナをめぐる「テレビ報道」のあり方と日本人の「死生観」について考えてみる。 テレビメディアはズレていないか 2月5日、NHKの『ニュースウオッチ9』が、都立松沢病院に運ばれてきたコロナ感染者の話を紹介した。次々と入院を断られ、発症から9日目にしてようやく同病院に入院できたという。 この患者は認知症を患ったの101歳女性。高齢者向けグループホームでクラスターが発生して感染。なかなか病院が決まらないことに息子は「待つことしかできない苛立たしさというんですかね」とコメント。
新型コロナ「検査の陽性者」＝「感染者」ではない…！PCR検査の本当の意味（本間 真二郎） @moneygendai
「新規の感染者」とは、じつは単なる検査の陽性者 ここ最近の報道では、新型コロナウイルスの「第２波」とも伝えられる現在の流行に関し、8月下旬、「7月末がピークであり、新規の感染者数はゆるやかに減少している」との専門家の見方が示されています。厚生労働省に助言する専門家組織（アドバイザリーボード）の見解です。 その根拠として、「1人の感染者が何人にうつすかを示す実効再生産数は、8月上旬の段階で多くの地域で1を下回っている」ということがあげられ、その結果、「感染は縮小している」との趣旨でした。 たしかに大筋では現在の状況はその見解に近いものにあるとは感じています。しかし、ウイルスを研究してきたものとして、この見解とその報道の仕方には異論があります。 日本で「第2波」がきている根拠として、「検査の陽性者」を「感染者」としてとらえ、報道されていることがほとんどで、これはとてもとても重大な問題です。私の
持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」（時任 兼作） @gendai_biz
規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして
コロナ対策に成功しているのに「失敗した」と思い込む不思議な日本人（谷本 真由美） @gendai_biz
日本の奇跡 イギリスでは3月の後半に外出禁止令が出てまる2ヵ月になります。一時期に比べると落ち着いてきたものの、いまやイギリスは死者数が3万6000人を超え、欧州最大です。 ここ1ヵ月ほどの間、イギリスで目立ち始めたのは政府や専門家を非難する声です。 高齢者や中年以上の人がよく見ている、民放ITVの朝のニュース番組“Good Morning Britain（GMB) ”や、その後に放送されるワイドショーは、コロナ以前は料理や芸能人のゴシップを緩々と流していたような番組ですが、最近は政府の対策を強く批判する報道が目立っています。 これらの番組が代表するように、イギリスでは現状への不満を溜めている人がかなり増えてきました。一方で、最近よく目にするようになったのが、日本や韓国、台湾といったアジア諸国のコロナ対策を評価する報道です。 3月の終わり、私は「このままでは日本もイギリスやイタリアのように
「自粛しないと通報するぞ」自警団を買って出る人が怯えているもの（真鍋 厚） @gendai_biz
まったりディストピア コロナショックによって、日本中のありとあらゆる領域で分断が生じています。 とりわけ政府や自治体による「自粛要請」を盲信して「自粛警察」（自粛していない店や人を警察のように取り締まったり、実際に通報する行為を指すネットスラング）を買って出る人々と、「補償なき自粛」に異議を申し立てて応じない人々、「規制なき自粛」に何の危機感も抱かずに過ごす人々が、お互いを罵り合って収集がつかない「分割統治状態」が出現しています。 被支配者同士の対立をあおり立てて、支配者への批判をかわす統治手法を「分割統治」と言います。自粛をめぐる3つどもえのバトルは、為政者が頼んでもいないのに勝手連的に沸き起こった地獄絵図です。 都市部を中心に感染者数の増加が収まらず、経済的に困窮する事業者・被雇用者も増えている中で、市民同士による陰湿な相互監視が幅を利かせ、個々の事情などお構いなしに「同調圧力」という
コロナウイルス感染拡大は「3月までに終結」と大御所が断言する理由（山根 一眞）
インフルエンザウイルスが横綱なら、新型コロナウイルスはせいぜい関脇だ──。 猖獗をきわめているかに見えるウイルスだが、過剰に恐れる必要はないのか。呼吸器ウイルス感染症の大御所・根路銘（ねろめ）国昭氏にノンフィクション作家・山根一眞がインタビューする緊急企画、後編を配信する。〈前編はこちら〉 ワイドショーの看板である某司会者が、「コロナウイルスに感染して肺に入り、インフルエンザが発症した時に……」と口にした。ニュース番組を仕切る者ですら、インフルエンザとコロナ肺炎の違いがわからないのだから、情報が混乱しているのは当然だろう（いずれも呼吸器感染症だが、発症原因のウイルスがまったく違う）。 そこで、インフルエンザやコロナウイルスによるSARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）との闘いを経験してきたウイルス呼吸器感染症の大御所、根路銘国昭さんに、何が正しい情報かを聞いたインタビ
世界一優秀な「オランダの年金制度」日本とはこんなに違う（週刊現代） @gendai_biz
多くの問題が指摘される日本の年金制度は、海外からの評価も厳しいものだった。では、世界で最も評価されているオランダの年金制度と比べたとき、両者の間にどのような違いがあるのだろうか。 「持続性」が違う 37の国と地域のうち、31位――。アメリカのコンサルティング会社、マーサーがまとめた、各国の年金制度を比較するレポート内での日本の順位である。 マーサーから年に一度発表される「年金制度の国際ランキング」は「十分性」、「持続性」、「健全性」に大別される40以上の項目から各国の年金事情を比較し、順位づけるものだ。 100点満点で評価されるこのランキングにおいて日本は48.3点にとどまった。29位に韓国、30位に中国とアジア諸国は低迷しているが、経済大国とは言えない南米のチリが10位、ペルーも19位であることを考えると、日本の順位はかなりショッキングだ。 このランキングにおいて81点というスコアをおさ
医学部入試で出た「他人のおにぎり問題」あなたはどう答えますか？（小林 公夫） @gendai_biz
「他人が握ったおにぎり」を食べられる？ センター試験の後継テストとして、2021年から実施される「大学入学共通テスト」の影響もあるのだろうか。医学部一般入試、推薦入試の2次試験で問われる小論文試験や面接試験の内容が、大きく変容しつつある。 ひと言で言うと、従来のように定型的で1つのテーマに絞られた「1行問題」ではなく、実質的で具体的な出題が増えているのだ。いわば、日常で遭遇するさまざまな題材を引用し、考えさせる問題が増えていると言える。これは現在進んでいる大学入試改革の方向性とも合致している。 新たに実施される「大学入学共通テスト」は、その概要で「社会生活や日常生活の中から課題を発見し、解決方法を構想する」場面や「資料やデータなどをもとに考察する場面」などを重視するとしている。 今回は実際に医学部入試で出題された問題をもとに、試験がどう変化するかについて考えてみたい。 上に述べた傾向は、こ
年金削減→生活保護費の爆増…これからの日本で確実に起きる悲劇（加谷 珪一） @gendai_biz
年金2000万円問題で、かつてないほど年金制度への関心が高まっている。年金給付の現状維持を求める声も大きいが、現在の財政状況を考えると、近い将来、2割から3割程度の減額は必至といってよい。 だが、年金を減額すればそれで問題は解決なのかというとそうはいかない。現在の水準でも高齢者が受け取っている年金の額は少なく、給付を削減すれば、生活保護費が急増するのはほぼ確実である。年金の問題は結局のところ財政問題であり、根本的な対策を実施しない限り状況は改善しない。 マクロ経済スライドは「ステルス減額」 よく知られているように、日本の公的年金は賦課方式と呼ばれており、現役世代から徴収した保険料を、高齢者に分配する仕組みとなっている。このため、少子高齢化が進むと制度の維持が難しくなるという欠点があり、このままの水準で給付を続けた場合、制度が維持出来なくなる。 年金財政の悪化を防ぎ、制度を維持するために20
現役リーマンの将来年金が月20万円、高齢者に食われて消える大問題（橘 玲） @moneygendai
「厚生年金に加入しよう！」という陰謀論 金融庁の報告書に端を発した「老後2000万円不足問題」について関連する情報をTweetしたところ、私としてはかなり大きな反響を得た。 そこで驚いたのは、国民年金と厚生年金のちがいを理解しているひとがものすごく少ないことだ。メディアでは「国民年金はもらえる年金が少ないので、できるだけ厚生年金に加入しよう」という話になっているが、私はこれを「陰謀論」の類だと思っている。 せっかくの機会なので、ここで日本の年金制度の仕組みを説明しておきたい。サラリーマンの読者はきっと不愉快になるだろうが、それをあらかじめ断っておく。 国民年金は「有利な投資」 自営業者などが加入する国民年金の特徴は保険料と受給額がほぼ決まっていることで、20歳から60歳までの40年間に支払う保険料の総額と、65歳から平均余命までの（期待）受給総額を誰でもかんたんに計算できる。 国民年金の保
「老後に2000万円不足」騒動、金融庁の欺瞞とマスコミの大間違い（飯田 泰之） @gendai_biz
2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」（日本経済新聞） 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」（東京新聞） といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは？ 年代別心構え、国が指針案」（朝日新聞） である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書（案）1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている
「国の借金」だけを報告し続ける、財務省のおかしな体質（ドクター Z） @moneygendai
過去最大の「国の借金」…？ 財務省は、国債と借入金などを含めた、いわゆる「国の借金」を3ヵ月ごとに発表している。これが2019年3月末時点で1103兆3543億円となり、過去最大を更新したと5月10日に発表した。 NHKなどのテレビ、日経などの新聞は律儀にこの「国の借金」報道をし続けている。先の額を国民一人当たりで割ると、およそ874万円になる、という定番の「脅し」も付け加えられることがほとんどだ。 「財政再建が必要」という財務省の言葉とセットで、さすがに国民は耳にタコだろう。本コラムで度々触れているとおり、「国の借金」だけをニュースで取り上げるのは間違っていると筆者は考えている。 このニュースに対し、「『国の借金』ではなく、『政府の借金』で、国民にとっては逆に『資産』だ」と反論する向きもある。もっともらしい言い方のように見えるが、実はあまり意味をなさないロジックだ。 たしかに国債は国民に
「無職の専業主婦」の年金半額が批判を集めたもう1つの理由（治部 れんげ） @gendai_biz
連休中、気になるニュースが流れてきた。NEWSポストセブンに掲載された記事で、働く女性の声を理由に「無職の専業主婦」の年金を減らす、という趣旨だった。Twitterでは、女性の分断を招くような論調に批判的な意見を多く目にした。 その後、毎日新聞の厚労省への取材で、2015年に第3号被保険者（※）の縮小を議論した資料はあるものの、働く女性の声を根拠にしていることを示す記述や調査はどこにもないことがわかり、先の記事が働く女性と専業主婦の対立構造を意図的につくった可能性が出てきた。 ※会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者に扶養される配偶者（20歳以上60歳未満）。第3号被保険者は独自の保険料の負担を求められない。 「無職の専業主婦」という表現への違和感 女性の分断を意図的に招いたことも問題だが、私がNEWSポストセブンの記事で気になったのは、「無職の専業主婦」という表現である。より正確に言
年金暮らしの人が「所得税・住民税・相続税」を払わない裏ワザ10（週刊現代） @moneygendai
またぞろ消費増税がやってくる。生活必需品を購入しても、10％を国が持っていく。現役時代もさんざん払ってきたのにどうにも釈然としない。もう税金を払いたくない。その方法はたくさんある。 増税ラッシュ時代に資産を守る唯一にして最大の方法 今なお根強い支持率を誇る安倍政権だが、この6年近くの施政で行われてきたのは、実のところ、定年前後の世帯を狙い撃ちにした「増税」だ。 5％から8％への消費増税（'14年）、相続税の課税強化（'15年）、配偶者控除の見直しによる現役世代への増税（'18年）、年々増加する社会保険料や医療費など、枚挙にいとまがない。 さらに今後も、海外渡航の際の出国税徴収（'19年）、10％への消費増税（同）、現役世代の所得税増税（'20年）、住民税への森林環境税上乗せ（'24年）など、次々と増税が予定されている。 アベノミクスと声高に叫ばれ、政権の経済政策の成果が喧伝されてはいる。だ
年金のプロが伝授！「個人型確定拠出年金」はこんなにおトク（井戸 美枝） @gendai_biz
2017年1月から、公務員や従業員、主婦も加入できるようになることで話題を呼んでいる個人型確定拠出年金。やったほうがいいいのか、どうやればいいのか、そもそも個人型確定拠出年金ってなんなのか……。そんな疑問に、「年金のプロ」と呼ばれる、社会保険労務士の井戸美枝氏がお答えします！ 年金は破綻しない。が… 少子高齢化が進む日本では近い将来、年金は破綻する---- そう考えている方もいらっしゃるかもしれません。 たしかに国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」によると、2060年には2.5人に1人が65歳以上となると見込んでいます。年金の財源が厳しくなるのは間違いありません。 ですが、公的年金が破綻する可能性は限りなく低いでしょう。なぜなら日本の公的年金は「賦課方式」で、あなたが納めた保険料は将来の自分のためではなく、現在の受給権者（お年寄り）が受け取る仕組みだからです。 また、国民年金
グーグルが研修で採用した「最も簡単に疲れを取る方法」教えます（石川 善樹,藤本 靖） @gendai_biz
あなたの疲れはなぜ取れないのか――。その秘密を、『「疲れない身体」をいっきに手に入れる本』（講談社）で、ヒト本来の「自己調整力」を引き出すボディワークを提唱する、藤本靖さんと、『友だちの数で寿命はきまる』の著者で、予防医学研究者の石川善樹さんが解き明かします。第一回目は、Google米国本社の研修でも実験採用されているボディワークを紹介！ 雑談で生産性がアップする！ 藤本 今回、対談をお願いしたのは、石川さんの著書『友だちの数で寿命はきまる 人との「つながり」が最高の健康法』を読んで、自分が関わる精神医学の最新の理論とつながる部分があり、大変興味を持ち、ぜひお話をお伺いしたいとおもったからです。 石川 ありがとうございます。 藤本 この本には、マサチューセッツ工科大学（MIT）の実験で、ある企業の生産性について調査したところ、メンバーたちの休憩時間を合わせて、メンバー同士が雑談をする機会を
役所は教えてくれない 60以後の「得する働き方/損する働き方」（週刊現代） @gendai_biz
100歳の長寿を目指すのも夢ではないいま、老後の安心のため、60をすぎても働きたいという人は多い。ところが実は、働くことで年金が減ってしまうケースがあるという。知らないと損をする。 何でこんなに減ったんだ？ 「まさか、こんなことでずっと掛け金を払ってきた年金を減らされるなんて、思ってもみなかった」 いま、そんな驚きの声が全国に広がっている。思いがけないことで、年金が減額されたというのだ。いったい、何が起こっているのか。 ファイナンシャルプランナー(FP)の横川由理氏は、「制度を知らずに驚かれる方が多いのですが、実は、この理由は60歳をすぎてからも働いて収入を得たことにあるんです」と話す。 たとえば、埼玉県在住の宮城敏夫さん(64歳・仮名)の例を見てみよう。 中堅化学メーカーのプラント技術者として働いてきた宮城さん。60歳で定年退職し、一度は会社を離れた。だが「若手を指導してほしい」と声をか
「ピケティ格差解説」TV番組に出たら、出演者がみんな「所得トップ１％に入る年収」だった | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
トップ1%に入る年収はいくらか？ 先週土曜日（21日）、面白い体験をした。その日は、たまたま2件、テレビとラジオの出演があった。ともに、格差問題で、ピケティ本に関する話だった。筆者が、ピケティ本の解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いているから、お呼びがあったのだろう。 テレビはＢＳ朝日『Live Nippon』（18：54～20：52）でテーマは「景気回復は本当か？格差問題は？」、ラジオはJ-WAVE『Prime Facto』(21:00-24:00)でテーマは「もしアイドルがピケティを読んだら？」だった。 ＢＳ朝日では、最近の格差拡大を意味する以下の図がでてきた。 これをベースにして、トップ１％の人のシェアが最近拡大しているという話だ。実は、ピケティ本の各国の
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