特別寄稿・竹田圭吾 参院選の結果を＼(^o^)／すべき７つの理由 ＜参院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
選挙があると、そのたびに政治への失望や不信を嘆くのがマスコミのお約束だ。野党が大敗し、投票率が伸びなかった今回の参院選も、さらなる政治不信の高まりの表われと見たり、圧勝した自民党が独裁に走るのではと憂いてみせる報道がある。ふむ。 しかし今回の選挙の結果は、それほどネガティブ一色に受け止めなくてはいけないものなのだろうか。僕はあまりそう感じていなくて、むしろよかったなと思っている点もいくつかある。たとえば…… （１） 「ねじれ」のせいだという説明がもう通用しない 国会がねじれているから政治が決められないっていうのは、車の無理な割り込みでトラブルが起きるのは道路が二車線あるからだ、みたいなフリーダムすぎる理屈だと思いますが、それはともかく、ねじれが解消されたことで、与党は「だって野党が参院で問責決議出して審議を空転させるんだもーん」と言えなくなりました。 野党も、法案をつぶしてでも問責を
特別寄稿・竹田圭吾 脱原発よりTPPより大事なこと 無視されてんだからさ ＜衆院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
政治の主役とは誰なのか。政党か。政治家か。官僚か。「いやいや、国民に決まってるでしょ」と言う人もいるだろう。それならなぜ、政治に問題があるのは国会議員や役人のせいだと文句を述べる人が多いのか。主役じゃないのに。 一部の政党やマスコミは物事をまともに考える行為を放棄させている、という批判なら理解できる。脱原発とかTPP（環太平洋連携協定）とか消費税こそがこの選挙の争点だと彼らは言わんばかりだが、本来そんなものが争点になるはずもないことはサルでも5秒考えればわかる。 選挙で問われるべきはエネルギーの調達と電力需給全体の政策であって、原発をどうするかではない。権益の草刈り場と化すアジアで米中やASEAN諸国とどのような経済関係を築いていくつもりなのかであって、TPPではない。社会保障の全体像や財政のビジョンであって、消費増税ではない。木の話だけして森の話をしない。 そのほうが政党や立候補者にとっ
記者の眼 「いきなりクラウン」ではダメ？ (日経ビジネスオンライン) - goo ニュース
私事に近い話ではあるが、本日（3月26日）、発売となった日経ビジネスで「さらばデフレ消耗戦」という特集記事を担当した。取材では企業を訪問して各社それぞれの「デフレ脱却戦」を聞き、大学教授や民間エコノミストにデフレの処方箋を聞いてまわる。今のデフレがこのままで良いと考える人はほぼ、いない。それぞれの立場で、デフレに立ち向かい、より良い方向に行こうとしていることは良く分かった。 取材にはいつも、驚きがある。今回、私が驚いたことの1つが、セイコーウオッチの販売する「グランドセイコー」の売れ行きだ。同社によると、2011年度は過去最高の販売数になりそうだとのこと。東日本大震災後、高額品がよく売れているとの報道は知っていたが、私のイメージは「販売が上向き」という程度のもの。過去最高というのは想像を超えていた。そしてさらに驚いたことが、担当者が教えてくれた次の事実である。 「グランドセイコーの購入者の
今度は確かに「日本メディアは書かなかった」 オリンパス問題でそらみたことかと(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は、日本企業の疑惑について英語新聞を読まないと詳しく分からないのは困ります——という話についてです。こういうことが続くと、英語読者が抱く「日本」のイメージと、日本国内の日本人が思う「日本」のイメージがずずずっと乖離していってしまう。そして（一部だと思いたい）外国人が日本企業や日本メディアに対して抱く悪いイメージが、「そらみたことか」と補強されてしまう。非常によろしくありません。はい、オリンパスについての話です。（gooニュース 加藤祐子） ○「文化の壁」が出たら疑え 前置きですが、私は3月11日からこちら何かというと「いやいや、日本の主要メディアがそれをどこも書いてないというのは、誤解ですから」と弁明してきた気がします。別に主要メディアの関係者じゃないのに。自分はもう新聞記者じゃないのに。「日本メディアはどこも東電に広
日本は原発救済に苦闘する フィナンシャル・タイムズ社説(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は原発救済に苦闘する フィナンシャル・タイムズ社説 2011年6月28日（火）10:48 （フィナンシャル・タイムズ 2011年6月26日初出 翻訳gooニュース） 日本政府は、東京電力の救済策成立に苦労している。東電は、絶望的な状態にある福島第一原発の持ち主だ。しかし救済策成立に仮に成功したとしても、それは肉を切らせて骨を断つくらいの、手負いの勝利となるだろう。東電を救済すれば、そもそも日本の原子力産業がこれほど機能不全になったことなかれ主義の道を、また一歩進むことになるからだ。 原子炉のメルトダウン（炉心溶融）に影響を受けた人たちに対する東電の賠償金がいくらになるのか、推測しにくい。総額4兆〜5兆円だろうという試算も、荒唐無稽とは思えない。もしその金額が正しければ東電は破産するかもしれないし、東電が破産すれば債権者や事故被害者にしかるべき支払いができなくなる。最終的な賠償額がもっ
菅直人首相の優柔不断 フィナンシャル・タイムズ社説(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
菅直人首相の優柔不断 フィナンシャル・タイムズ社説 2011年6月3日（金）10:00 （フィナンシャル・タイムズ 2011年6月2日初出 翻訳gooニュース） 菅直人が日本の総理大臣となった時、強くて決断力のあるリーダーシップを約束した。最近の出来事を見ていると、首相が自らの理想にいかに程遠いところにいるかは明らかだ。 2日に行われた内閣不信任決議案の採決で菅氏が勝利したことで、日本にぜひとも必要な政治的安定がしばらく訪れるかもしれないという期待は、露と消えたようだ。同僚議員たちの支持を取り付けようとして（中には首相を追い出そうとする議員たちもいた）、首相はいつになるか定かでない未来のとある時点で職を去るだろうという意向を示した。この表明は党内の亀裂を癒すどころか悪化させただけで、菅氏はレームダック（訳注・実質的な力のない指導者）のようなものになってしまった。 菅氏が首相として続けられる
失業バンカーが家事を手伝うと…全面戦争に？――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
失業バンカーが家事を手伝うと…全面戦争に？――フィナンシャル・タイムズ 2009年4月10日（金）09:14 ルーシー・ケラウェイとは FTのビジネス経営担当コラムニスト。10年前から続く毎週月曜のコラムで、ビジネス界の流行や流行語をからかったり、オフィス・ライフの悲喜こもごもをクロースアップしたりと、独自の視点でつづってきた。 FT入社から約20年にわたり、エネルギー担当、ブリュッセル特派員、ビジネスコラム「Lex」などを担当したほか、「FTと昼食を」シリーズで多くのビ ジネスリーダーや著名人を取材してきた。金融経済記者としての受賞も多い。著書に「Sense and Nonsense in the Office」「Martin Lukes: Who Moved My Blackberry」など。 1959年ロンドン生まれ。オックスフォード大学卒業（専攻は政治・哲学・経済）。時
イノセントな昔を懐かしむ日本――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
イノセントな昔を懐かしむ日本――フィナンシャル・タイムズ 2009年3月9日（月）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2009年3月５日初出 翻訳gooニュース） アジア編集長デビッド・ピリング 経済の惨状を目の当たりにしながら世界各国は、このような事態を二度と引き起こさないには何をどうしたらいいのか考えている。市場資本主義を活気づける創造的な天使たちを自由に解き放ちつつも、破壊と混乱をもたらす地獄の番犬たちは好き勝手させないよう閉じ込めておくには、いったいどうしたらいいのか？ 世界各国ではそうなのだが、一方の日本ではむしろ過去を振り返ろうという人の方が多い。 このほど東京を訪れた私は、会う人会う人に、日本は経済危機にどう取り組むべきか質問していった。そしてそのたびに、質問した相手はまるで忍者のような素早さで、明治以前の日本について言及するのだった。19世紀半ばにアメリカの戦艦
民主党で大恐慌？：若田部昌澄（早稲田大学教授）(Voice) - goo ニュース
民主党で大恐慌？：若田部昌澄（早稲田大学教授） 2009年2月26日（木）10:00 英労働党の教訓 今年は確実に衆議院選挙が実施される。前回の選挙（2005年9月）から4年が経過するからだ。 麻生政権の支持率低下で、このままいけば民主党が勝利を収めるというのが下馬評だ。ひょっとしたら単独過半数もありえるかもしれない。 民主党が政権を取るとしたときにもっとも重要な課題は何か。外交・安全保障、社会保障など、平時であればいろいろな課題が思い浮かぶし、それぞれ重要だ。しかし、現状で最重要課題は1つしかありえない。 それは危機にある経済の運営である。民主党の経済運営はどうなるだろうか。 こういう危機においては、どのような政策をとるべきか以上に、どういう政策をとってはならないかが大事である。 ここで少しばかり歴史を繙いてみよう。いまでこそイギリスの労働党は保守党と伍して二大政
日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない――フィナンシャル・タイムズ 2008年4月30日（水）10:36 デビッド・ピリングの記事 ・「出島」思考にとらわれる日本 ・日中関係の「毒性」やわらぐ ・全く東京的ではないあらゆるものが それこそが大阪の魅力 ・福田首相に聞く 解散時期は、テロ支援国家は 一問一答 ・日本の新首相、国と党の進む道を見据える ・日本経済と小泉神話 ・福田氏、自民党に警告する ・変わらなければ日本は取り残されると福田氏は ・総理がいなくてもやっていける日本 ・党の魂をめぐる戦い 自民党総裁選 ・安倍政権１年、ひどい１年は辞任で幕 ・日本の政局、膠着状態に直面 ・日本は絶対に原子力を手放さない ・FTと昼食を 安倍昭恵さんとランチ ・G８で２位の自殺率 助けを求める声に日本政府も ・それでも昔の日本には
「出島」思考にとらわれる日本――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
「出島」思考にとらわれる日本――フィナンシャル・タイムズ 2008年4月25日（金）12:51 （フィナンシャル・タイムズ 2008年4月22日初出 翻訳gooニュース） FT東京支局長デビッド・ピリング 200年前なら、外国から日本にやってきた通商使節は、長崎の人工島「出島」まで行かなくてはならなかった。当時の外国商人は毎夜この出島に閉じ込められていた。彼ら外国人の新奇な考え方が日本を汚染してはならないと、そう考えられていたからだ。 それ以来、改善されたことはいくつかある。たとえば欧州連合（EU）のピーター・マンデルソン欧州委員（通商担当）は21日、東京入りを許され、そこで「外国投資に閉鎖的な日本」について講演させてもらえたのだ。 「出島は、外の世界に対する疑心暗鬼、貿易に対する疑心暗鬼の象徴だった。出島はグローバリゼーションの対極にあるものだった」 マンデルソン委員は、日欧
民主党はオバマを選ばなくてはならない――フィナンシャル・タイムズ社説(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
民主党はオバマを選ばなくてはならない――フィナンシャル・タイムズ社説 2008年4月24日（木）17:24 ＦＴの米大統領選記事 ・オバマ氏を取り巻く偏見の包囲網（2008年3月18日） ・ホワイトハウス午前３時 電話をとるのは…ジョン･マケインか（2008年3月6日） ・オバマと空っぽなレトリックという技（2008年2月25日） ・オバマ夫人、「聖人」扱いされる夫に人間味を（2008年2月12日） ・米国政治をデザインしなおすチャンス（2008年2月7日） ・米大統領選の最大テーマは経済に（2008年1月14日） ・時の人：バラク・オバマ 「奇跡」を実現（2008年１月4日) ・2008年のアメリカ 大衆主義が決定権握る（2007年12月27日） ・キリスト教右派の支持集め、共和党候補がアイオワで躍進（2007年11月27日） ・共和党の時代はなぜ終
チベットをめぐる認識ギャップ 西側はそう見るかと中国、怒る――フィナンシャル･タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
チベットをめぐる認識ギャップ 西側はそう見るかと中国、怒る――フィナンシャル･タイムズ 2008年3月25日（火）12:05 （フィナンシャル･タイムズ 2008年3月19日初出 翻訳gooニュース） リチャード･マグレガーとジャミル・アンダリーニ 中国の外から、特に欧米の視点からチベット暴動を見ると、それは長年の残酷な宗教的･文化的圧制に耐えかねた人々による、自発的な決起に思える。 しかし中国の中から見えるものは、全く違う。チベットの抗議行動は中国国内では、暴徒による騒乱として伝えられている。北京の政府が長年支援してきたというのに、感謝知らずの不逞の輩が亡命中のダライ・ラマにいいように操られて、国の分断を図っているのだと、そう伝えられているのだ。 こうした認識ギャップのせいで、中国では根深い反発と憤りが生まれている。そしてさらに、この問題が８月開催の北京オリンピックに影を落と
求む、日銀総裁――フィナンシャル･タイムズ社説(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
求む、日銀総裁――フィナンシャル･タイムズ社説 2008年3月21日（金）12:44 どうなる世界経済 金融政策の道具箱、入れ替えどきに(2008年3月17日） ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日） 続・メルトダウンへの12段階 なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日） 米経済、前代未聞メルトダウンの危険が（2008年2月19日） マイナス心理のしっくりこないこの感じ（2008年1月25日） 上がったり下がったりの表と裏、揺れる市場が「連動」に直面（2008年1月24日） 金融危機は、暗い部屋にいるゾウのように（2008年1月22日） 米大統領選の最大テーマは経済に（2008年1月 （フィナンシャル･タイムズ 2008年3月19日初出 翻訳gooニュース） 国際的な金融危機というささやかな問題に対応する必要
金融政策の道具箱、入れ替えどきに――フィナンシャル・タイムズ社説 (フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
金融政策の道具箱、入れ替えどきに――フィナンシャル・タイムズ社説 2008年3月19日（水）11:25 どうなる世界経済 ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日） 続・メルトダウンへの12段階 なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日） 米経済、前代未聞メルトダウンの危険が（2008年2月19日） マイナス心理のしっくりこないこの感じ（2008年1月25日） 上がったり下がったりの表と裏、揺れる市場が「連動」に直面（2008年1月24日） 金融危機は、暗い部屋にいるゾウのように（2008年1月22日） 米大統領選の最大テーマは経済に（2008年1月14 （フィナンシャル・タイムズ 2008年3月17日初出 翻訳gooニュース） サブプライム・ローン問題がいやな「せき」みたいなものだったとしたら、ヘッジファンドや中
ウルトラ金持ちがリンチされないためには――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
ウルトラ金持ちがリンチされないためには――フィナンシャル・タイムズ 2008年2月27日（水）20:46 （フィナンシャル・タイムズ 2008年2月22日初出 翻訳gooニュース） FT欧州版編集長ジョン・ソーンヒル 世界はどうやら、金持ちに対する反感が高まるという、そういう経済局面に達したようだ。経済の上昇局面では、金持ちがほかよりいい思いをしていても、気にする人はあまりいない。自分自身がミニ・クーパーを買えるのだから、ほかの誰かがマセラティを買っていても、何を気にする必要があるかということだ。しかし下降局面になると、自分たちのような辛い思いを金持ちはしていないというそのこと自体が、単純に不公平に思えてくる。 景気後退への恐怖が米国を覆うに伴い、金持ちに対する反感が米大統領選でも大きな要素となってきた。住宅価格は下落していて、住宅ローンをぎりぎりまで組んでしまった人たちは返済がで
米経済、前代未聞メルトダウンの危険が――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
米経済、前代未聞メルトダウンの危険が――フィナンシャル・タイムズ 2008年2月24日（日）21:55 どうなる世界経済 マイナス心理のしっくりこないこの感じ（2008年1月25日） 上がったり下がったりの表と裏、揺れる市場が「連動」に直面（2008年1月24日） 金融危機は、暗い部屋にいるゾウのように（2008年1月22日） 米大統領選の最大テーマは経済に（2008年1月14日） （フィナンシャル・タイムズ 2008年2月19日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ 「私は聴衆を前に、われわれが直面しているのはバブル（泡）というほどのものでない、『フロス（小さな泡立ち）』だと説明した。それはたくさんの小さな局地的バブルで、経済全体の健康を脅かすほどの規模には決して育たないと話した」 アラン・グリーンスパン「波乱の時代」 米住宅バブルについて、これがグリー
手軽な住宅ローン騒動でアメリカ混乱――フィナンシャル・タイムズ（１）(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
手軽な住宅ローン騒動でアメリカ混乱――フィナンシャル・タイムズ（１） 2007年3月31日（土）18:12 （フィナンシャル・タイムズ 2007年3月15日初出 翻訳gooニュース） リチャード・ビールズ、イアン・カラン、レベッカ・ナイト、マイケル・マッケンジー、サスキア・ショルティス、ベン・ホワイト フランシス・ダーデンは米ボストンのドーチェスター地区に住む、３人の子どもの母親だ。体に障害がある。もう長いこと、自分の家をもちたいと夢見てきた。しかし収入が足りないからと、いくつかの銀行にローンを断られた。家をもつのは、諦めかけていた。 しかし2004年９月、地元紙に載った広告に目が止まった。マイホーム購入を希望する人たちのための、セミナーの案内だ。「すごく目を引いた。『夢のマイホーム、あなたにも払えます。あなたの手で歴史を作りましょう！』という広告文句で」とダーデンさんは言う。
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なけなしのカードを切らされた気の毒な日銀 中央銀行が金融緩和競争の犠牲になるリスク(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080331-567-OYT1T00408.html