デジタルマーケターはDX推進担当になれるのか？｜中澤伸也（Reproの取締役CMO兼CPO）
アフターデジタルの世界において、企業の中で最も重要な役割の一つと言える「DX推進担当」。果たしてデジタルマーケターはその中心的な役割を担う事ができるのでしょうか？今回も独断と偏見に基づいて、考えてみたいと思います。 デジタルトランスフォーメーションの定義とその目的デジタルトランスフォーメーション（以降、DX）とは、そもそも何でしょうか？ 経済産業省はレポートの中で次のように定義しています。 「デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように、自社の競争力を高めていくこと」５G、IOT、クラウド、AIといった、先端技術（デジタル技術）の利活用が急速に進展し、従来の産業構造を根底からくつがえす破壊的なイノベーション、「デジタル・ディスラプション」なサービスが次々と産まれていく世界においては、全ての企業が、DXを推進して行かざるを得ない、そのよ
増やせデジタル新世代 東京都副知事・宮坂学氏 改革The論点 新政権に望む（1） - 日本経済新聞
菅新政権が改革の目玉として打ち出す行政デジタル化。現状と課題を、東京都副知事としてデジタル政策を指揮する元ヤフー社長の宮坂学氏に聞いた。――デジタル化に向けた問題点は何ですか。「まず職員が使っている道具が古すぎる。1世代、2世代前の道具で一生懸命やっている。人材も少ない。行政の中でシステムを作れる人を増やす必要がある」「全部内製は無理だが、作れる人が中にいて外部に発注すると受注する方も仕事
銀行も巻き込み手続き効率化、GA technologiesが挑む不動産取引のDX
経済産業省と東京証券取引所が2020年8月に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2020」。「日本の先進DX」といえる受賞企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。不動産業のGA technologiesは不動産取引のDXに挑んでいる。 DX銘柄2020で唯一マザーズ市場から選定されたGA technologiesは、IT化が遅れている不動産業界において、デジタル技術を駆使して業務効率化や新規サービスの創出を進めている。 「日本で一番紙を使っているのが不動産業界といわれるくらいアナログな業界。DXで変えたい」と、樋口龍社長は力を込める。 ITを使った同社のサービスは多岐にわたる。例えば入居希望者が賃貸物件の内見をオンラインで申請し、立ち合い不要で自由な時間に物件を見られるサービスなどだ。スマートフォンで操作するスマートロックの導入によって、入居希望者が部屋の鍵
【独自】河野行革相がハンコ使用廃止を要求 「できない場合は今月中に理由を」｜TBS NEWS
河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。
ITリテラシーゼロ企業でも大丈夫 長野の老舗が「IT変革」に成功した理由
これまで「働き方改革」は、長期的な労働人口の減少を背景に、時には残業を減らすことに焦点が当てられ、時には生産性の向上や業務の効率化が叫ばれ、時には多様なワークライフバランスの実現による人材確保といった文脈で語られてきた。しかし、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響で社会環境が大きく変わり、ウィズコロナ／アフターコロナの中で、いかに企業が存続や成長するために新しい働き方へ対応するかを迫られている。 働き方改革はもはや、ビフォーコロナの単なる“先進企業の先進的な取り組み”ではなく、あらゆる企業に突き付けられた喫緊の課題だ。そしてウィズコロナでもある今、IT無しの働き方はあり得ないのも現状だ。「ITはよく分からない」「改革できるのは資金力のある大企業だけ」という言い訳は通用しない時代にもなっている。 「体質の古い老舗企業」のデジタル化への挑戦 そこで参考にしたいのが、株式会社カク
田中道昭氏：「GAFAの次にくる」10のポイント、実はコロナ前も後も「変わらないもの」
「不要不急の外出の自粛に伴い消費が減少して企業が減収し、それに伴い個人の収入も減少して、ますます需要が冷え込んでいるのが需要ショック。時短営業や店舗閉鎖、営業停止あるいはサプライチェーンの遮断などが供給ショック。この需要ショックと供給ショックが同時に起こっていることが、ECを手掛けるなどデジタルでビジネス展開しているデジタルプラットフォーマーにとって有利な展開につながっています」（田中氏） 米国でも日本でも生鮮食料品を扱っているウォルマートなどのスーパーの業績は伸びているが、これは生鮮食料品が不要不急ではない必需品で、しかも貯蔵に限界があるからだ。だがそれ以上にGAFA、特にアマゾンが伸びたのがこの2、3カ月だという。 なおリーマンショックと違って金融機関が当初の問題の発生源ではなかったことから、金融ショックはあまりクローズアップされていないが、個人の収入が減少し、企業業績が下がっていけば
企業のDXが進まないのは「2つのエンジン」が欠けているからだ！ | ウェブ電通報
今やあらゆる企業、あらゆるビジネスでDX（デジタルトランスフォーメーション）は避けて通れません。 電通・電通デジタルはクライアントのDXを推進し、そのビジネスを加速するために、国内屈指のCDP （カスタマーデータプラットフォーム）「Treasure Data CDP」を提供するトレジャーデータとの協業を開始しました。 DX時代のマーケティングには、データ基盤と顧客体験の二つのエンジンが必須となります。マーケティングカンパニーである電通・電通デジタルが、トレジャーデータと組んでつくり出す新しい顧客体験とはどんなものか、本連載ではお伝えしていきます。 今回はトレジャーデータでデータビジネス セールスディレクターを務める高木一成氏と、電通で事業変革支援を推進する三浦旭彦氏、電通デジタルでDX支援を手掛ける魚住高志氏の3人に企業のDX実現に向けた要諦を聞きました。 ＜目次＞ ▼DXを進めるために必
情報のつなぎ係の管理職は不要、「システムを作らせる技術」を持て
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第23回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。今回は夏の特別企画として枠を２倍に拡大して、識者８人に暴論、奇論を織り交ぜ熱い弁舌を振るってもらう。 お題は「デジタル革命の時代に『サラリーマン』じゃ生き残れない」。識者の３番手は、人材育成や変革プロジェクトのコンサルタントである白川克氏だ。デジタル革命の進展で働き方が「傭兵（ようへい）型」と「近衛型」に2極化するとみる白川氏は「サラリーマン」たちに肩書に頼らず働く能力や技術を身に付けよと説く。特に大事なのは「システムを作らせる技術」だ。（編集部）
「PoC貧乏」にならず真のDXを実現するノウハウとは？--ニチガスの戦略
ZDNet Japanは2019年10月17日、「ZDNet Japan Summit 2019--『失われた20年』から解放」を開催。基調講演には、日本瓦斯（ニチガス）で執行役員を務める松田祐毅氏が登壇した。デジタルトランスフォーメーション（DX）は海外の新興企業から始まったが、今では日本のあらゆる企業が達成すべき命題となっている。多くの変革を成し遂げる必要があり、そう簡単ではない。概念実証（PoC：Proof of Concept）の段階で頓挫するケースもある。どうすればビジネスにインパクトをもたらす形でDXを実現できるのか――松田氏は、自らの経験と自社の取り組みによって明らかにした。 DX実現にはさまざまな“落とし穴”が存在 松田氏は、ニチガスに入社する前の2017年8月、面談した和田眞治社長から「うちはUberを越えたい」という熱のこもった話を聞いた。UberはDXの代名詞となる米
アフターコロナの新常態でDXが加速するって？それは「脳内お花畑」だぞ
「これからのアフターコロナの時代には……」「いやいや、まだまだウイズコロナだ」などとニューノーマル（新常態）に関する議論が沸騰している。まあ「アフター」でも「ウィズ」でもどうでもよいのだが、議論のポイントは「日本が変わる契機となる」という点に尽きる。IT関連で言うと、これを機に日本でもDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速する、との話になる。 でもね、その手の話をする識者たちって、いわゆる「脳内お花畑」状態ではないだろうか。言うまでもなく「脳内お花畑」とは能天気な思考回路を指すスラングで、昔風に言えば「おめでたい」となる。今まで遅々として普及しなかったテレワークが新型コロナウイルス禍対策として一気に普及したのを見て、気分が舞い上がり「やればできるじゃん。これで日本でのDXも加速するぞ」と過剰な期待を抱いてしまったのかもしれないな。 うーん、そんなわけないでしょ。これまで絶対に無理と
DXの全体像をつかもう｜Takumi Kojo | 古城 巧 || Zaimo.ai CEO
こんにちは、ベンチャーキャピタルSTRIVEの古城です。デジタルトランスフォーメーション（DX）というワード、最近ニュースやTwitterのTLで毎日目にしますね。DXって何？といわれると、アナログ⇒デジタル化、業務オペレーションの最適化、AIやロボットでの最適化・自動化、アジリティ（アジャイル的）etc、様々な角度からの答えがあり、全体像の把握が難しいテーマだと思います。DXは奥が深く、無限に議論できるテーマ（笑）な気もしていますが、今回は全体像をつかむことを目的に、以下4つの視点でDXを整理してみました。 1.DXの概念：提供価値向上や業務効率化が目的 DXは、経済産業省やIDC Japanの定義から、「提供価値向上や業務効率化を目的に、新しい技術を活用しながら、サービスやビジネスモデル、業務そのもの、組織、プロセス、企業文化・風土を変革する」ことだと解釈できます。提供価値向上は売上・
DXはフィンテックと同じ道をたどる｜Finatext 林 (シルバーマンスタンレー)
一般名詞化した「フィンテック」 デジタルトランスフォーメーションの略である「DX」だが、もはやかつての「フィンテック」並みにホットなワードになっている。いやそれ以上だろう。金融に絞られないだけ、適応範囲がものすごく広い。 思えばフィンテックも、最初はスマホアプリを作って、オシャレなUIを実装するのがスタート地点だったと思う。その後、証券や決済などの“若年層を取り込む金融機関”になるベンチャーの参入が相次ぎ、今や大手金融機関の社内ベンチャーやチャレンジャーバンク、B2Bのサービスなど広がりと深みが出てきている。 「フィンテック」という言葉は、当初「テクノロジーを用いた新しい金融の形」という意味合いで受け取られていたと思うが、ことテクノロジーに関していえば、その後ブロックチェーンを除いて特に目新しいものは出てきていないと思っている。 僕の整理では、「フィンテック」とは一連のムーブメントである。
SIerを「DX銘柄」とはやす投資家の勘違い、逆手に取って人月商売から足を洗え
人月商売のSIerが「DX（デジタルトランスフォーメーション）銘柄」として株式市場でもてはやされ、株価が急上昇しているらしい。最近そんな新聞報道に接して、腰を抜かすぐらい驚いた。「ホントか！」と思って調べてみたら、確かに全てではないが何社かのSIerは、新型コロナウイルス禍による2020年3月の株式市場の大暴落以降、急ピッチで株価を戻していた。 いやぁ、本当に驚いた。と言うか、何か悪い冗談としか思えない。だってそうだろう。SIerを含め人月商売のIT企業が属しているのはIT産業だぞ。ハイテク産業のふりをしているが、その実態は労働集約型産業にすぎない、あのIT産業だ。ITベンダーはいつまでたっても原始的な人月商売から事業を変革しようとせず、客には愚にもつかない基幹系システムを作るばかりで、DXを支援できてもいない。なぜ、そんな人月商売の企業がDX企業として認知されるのか。 投資家の勘違いも甚
「今はコロナ特需」既存産業と組んで実現するDXの本質・LayerX福島氏
スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」（朝日インタラクティブ）の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」（Boundless）の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記
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ざわつく地銀、デジタル化の現状と問題点とは？ 制度融資の完全電子化の成功例も（ビジネス＋IT） - Yahoo!ニュース
なぜ 日本企業が「DX推進部署」を作ると失敗するのか
https://mailchi.mp/genesiaventures/vol4?e=d8df97b7f2
ホーチミン：デジタルトランスフォーメーションプログラムを発表［経済］
https://mailchi.mp/genesiaventures/02?e=d8df97b7f2
増益額でみるコロナ決算 DX勢、「あつ森」任天堂… 決算ランキング（1）1～3月期の純利益 - 日本経済新聞
