山本太郎は新時代の田中角栄か!? れいわ新選組の「躍進の謎」に迫る！
7月に行われた参議院選では、与党側が選挙前の147から141へと議席を減らした一方、野党第一党となる立憲民主党が改選前の9から17へと議席を伸ばす結果となった。 しかし、そんな結果とともに、史上2番目の低投票率となる48.8％を記録し、国民の政治に対する関心の薄さがますます浮き彫りに。「れいわ新選組（れいわ）」や「NHKから国民を守る党（N国党）」などの出現といった、不可解な選挙結果で多くの国民を混乱に陥れている。 この選挙を、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授の中島岳志氏は、どのように振り返るのか？ 今回の選挙において中島氏が注目をしたのは、選挙前、マスメディアではほとんど黙殺されていた「台風の目」。そう、山本太郎の登場を「事件」だと語る。その真意とは!? 低投票率は日本だけではない！ ──まず、今回の参院選を全体として振り返り、中島さんとしてはどのように感じていますか？ 中島：今
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実
内部留保４４６兆円、６年連続で過去最高更新 企業統計：朝日新聞デジタル
財務省が３日に公表した２０１７年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度より４０兆２４９６億円（９・９％）増えて４４６兆４８４４億円だった。６年連続で過去最高を更新。第２次安倍政権が発足する直前の１１年度末に比べ、いわゆる企業の「内部留保」は約１６４兆円積み上がった。 世界的な景気回復で、経常利益は前年度比１１・４％増の８３兆５５４３億円。８年連続の増益で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。国内の設備投資額も同５・８％増の４５兆４４７５億円と、リーマン・ショック直前の２００７年度の水準を上回り、０１年度以降では過去最大となった。 設備投資は、人手不足を補う生産の自動化のための投資や賃貸用不動産の建設投資が増えた。ただ、利益の伸びに比べると、伸び率は小さく、企業が利益をため込む構図は続いている。 同時に発表された今年４～６
沖縄で人命救助の韓国人消防士 「助けられてよかった」＝感謝状授与へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】沖縄県の那覇市消防局は３日までに、同市のドン・キホーテ国際通り店で急病の中国人男性を救った韓国人消防士、チョ・ミンジュンさん（３２）とチェ・ヨンギュンさんの２人に感謝状を贈ることを決めた。２人は旅行で沖縄を訪れていたという。チョさんは「助けられてよかった」と感想を語った。 チョさんによると、６月１４日午後、同店内で男性が突然倒れ、意識を失って心肺停止に陥った。チョさんらは心臓マッサージを実施しながら、店員に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を持ってくるよう要請。電気ショックなどを施し、蘇生させた。チョさんは「最初は装備がなく迷ったが、心臓停止状態になったため、蘇生を施した」と振り返った。 ２人は同期で、消防士になってから６年ほどになるという。その場にいた日本人観光客らと協力しながら救助に当たったチョさんは「男性が後遺症なく退院したとのことで、うれしかった」と語った。 kim
立民 消費税引き上げ阻止へ 野党連携で対応を検討 | NHKニュース
来月の消費税率の引き上げについて、立憲民主党は、常任幹事会で意見を交わし、景気の冷え込みは避けられないとして、他の野党とも連携しながら税率引き上げを阻止するための対応を検討する方針を確認しました。 これについて、立憲民主党は、３日の常任幹事会で意見を交わし、出席者から「軽減税率の導入によってレジの対応が複雑になるため廃業を検討する店も出始めている」とか、「消費者が混乱するのは間違いない」といった意見が出されました。 これを受けて常任幹事会では、景気の冷え込みは避けられないとして、経済状況を注視するとともに他の野党とも連携しながら政府・与党に今月中に臨時国会を開くよう求め、税率引き上げを阻止するための法案の提出なども含めて対応を検討する方針を確認しました。 福山幹事長は記者会見で「事業者や消費者への対応に問題が無いのか、野党合同で役所にもヒアリングを行っていく」と述べました。
安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張：時事ドットコム
安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張 2019年09月03日16時39分 安倍晋三首相は３日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官に首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「（日韓請求権協定は）国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ これに先立ち、河村氏は自民党本部で記者団に、李首相が会談で、韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄通告と日本の輸出管理強化の二つの問題を一括して解決すべきだと主張したことを明らかにした。河村氏は「徴用工問題をどうするかということがないと、なかなか進まない」と答えたという。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
マイナンバーカード保有者に買い物ポイント 導入へ 政府 | NHKニュース
来月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、政府は、マイナンバーカードを持っている人がスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針を決めました。 新たな制度は、マイナンバーカードの保有者が買い物でスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、入金の際にポイントを付与する仕組みで、２万円当たり5000円分のポイントを上乗せする案を軸に検討を進めているということです。 政府は来年度からの実施を目指していて、普及率が13％余りにとどまっているマイナンバーカードの取得拡大にもつなげたいとしています。 政府は当初、自治体が発行するポイントをためて買い物などに使える「自治体ポイント」に加算する制度を検討していましたが、自治体の事務的な負担が大きいことなどから、民間サービスを活用する新たな仕組みを導入することにしたということです。 麻生
年収100万円台の衝撃。トランクルーム1畳半に住む40代に聞いた（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
ますます広がる日本社会の格差。その日暮らしを強いられる年収100万円台の人たちは、過酷な環境下でどのような夏を過ごしているのか。全国各地で新たに生まれている貧困の現場をリポートした。 ⇒【写真】年収100万円台の彼の食生活は… 「バイトや派遣で生計を立ててきましたが、3年前の派遣切りでアパートの家賃が払えなくなった。友人宅を転々とするも数か月で限界に……。そこで敷金・礼金の必要ない貸倉庫に住むことにしたんです」 普段使っていないものを低価格で預かる「トランクルーム」。空きマンションを使った屋内型、郊外の道路沿いにある屋外型があり、どちらも窓もなく、薄い鉄板一枚で仕切る完全なる“倉庫”。本来は生活・寝泊まりが禁止されているが、利用料金の安さから住み着く人が増えているという。落合健太さん（仮名・44歳）もその一人だ。 彼の“部屋”は東京・豊島区の雑居ビルの2階にある貸倉庫だ。広さは約1畳半、契
「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース
経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。
パリ国際大学都市日本館での杉田水脈講演会が「中止」・会場変更：石田英敬の弾圧思想 - 事実を整える
以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「パリ国際大学都市日本館館長: 歴史修正主義者・差別主義者の杉田水脈氏のパリ講演に断固として抗議する。」 https://t.co/8qZb4xm9A1 @change_jpさんから — 石田英敬 (@nulptyx) August 24, 2019 魚拓：http://archive.is/kubss 他人の講演会の妨害をして喜んでる人間が東京大学の名誉教授だったのですが、その言ってることがまぁまぁ支離滅裂だったので取り上げます。 パリ国際大学都市日本館での杉田水脈講演会が中止・会場変更 石田英敬の弾圧思想 学問の自由の問題ではない 表現の自由の問題でもない 歴史修正主義は軽犯罪の対象というごまかし 「一度でもミスしたら大学で講演するな」と言う石田英敬 まとめ：政治闘争のためにいいかげんな事を言う教授職 パリ国際大学都市日本館での杉田水脈講演会が中
すき家 牛丼並盛り「店内飲食」「持ち帰り」税込み価格統一へ | NHKニュース
消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10％と８％の２つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。 関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を６円値下げして319円にします。 これによって、10％の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。 会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。 これによって牛丼並盛りの本体価
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