小池都知事「コロナ重症者数」過少申告の姑息 都発表は39人で実際は196人（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
〈＃小池百合子に殺される〉――。こんな物騒なワードがツイッターでトレンド入りしている。２０日、新型コロナウイルス感染者が５２２人となり、２日連続で５００人超だった東京都。都民はウカウカしていると、本当に“殺される”ことになるかもしれない。小池都知事が、コロナ患者のうち「重症者」を“過少申告”した疑いが浮上しているのだ。 ◇ ◇ ◇ １日当たりの感染者が過去最多の５３４人だった１９日、小池知事は会見で「５つの小（こ）」と記されたフリップを掲げ、小人数、小声などと会食時の注意点を“ドヤ顔”で紹介。疑われているのは報道陣との質疑応答での発言だ。 飲食店に営業時間短縮を要請する要件について問われた小池知事は、「一番重要なのは重症者の数」「重症者数は増えていない」と回答。“重症者が少ないから踏み込んだ対策は不要”と言わんばかりだった。確かに都が“広報”している１８日時点の重症者は「３９人」、前週
維新と安倍・菅政権の「報道の潰し方」＜ノンフィクションライター・西岡研介氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
―― 在阪ジャーナリストの西岡さんは、大阪の視点から権力とメディアの問題をどう見ていますか。 西岡研介氏（以下、西岡）： 大阪都構想をめぐる報道では、維新・大阪市が不都合な報道を潰そうとする政治介入が行われました。第二次安倍政権以降、権力による言論統制、言論弾圧が強まっていますが、大阪ではそれが端的に表れています。 象徴的なのは、大阪毎日新聞の報道をめぐる動きです。大阪都構想は11月１日投開票でしたが、大阪毎日は10月26日夕刊と27日朝刊で、「大阪市４分割ならコスト２１８億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も」という記事を掲載しました。大阪市を４つの自治体に分割した場合、毎年必要なコストの合計が２１８億円増えることが大阪市財政局の試算で明らかになったという衝撃的な内容でした。投開票直前の大スクープです。他の新聞テレビも一斉に後追い報道を行い、大阪は大騒ぎになった。 維新・大阪市側は直ちに
学術会議任命拒否 宇野重規教授が朝日の書評欄に書いた「暴君」論が「菅首相のことを書いているとしか思えない」と話題 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅義偉首相が一向にまともな説明をしないままの、日本学術会議の任命拒否問題。任命拒否された6人のうちの1人である宇野重規・東京大学教授は、今回だけでなく2018年の補充人事でも任命拒否されていたことが明らかになった。 周知のように、宇野教授は日本における政治思想史の権威だが、特定秘密保護法や安保法制に反対の声をあげていた。政権批判を封じ込めようとする「学問の自由」への侵害が安倍政権時代から起きていたことがハッキリしたが、そんな宇野教授が11月14日付朝日新聞の読書面に寄稿した書評が「痛烈な安倍前首相・菅首相批判だ」と話題になっている。 「無法で無能な統治者は自滅する」と題されたその文章は、こんなふうに始まる。 〈「混乱の時代に頭角を現し、最も卑しい本能に訴え、同時代人の深い不安を利用する人物」、それが暴君だ。「統治者としてふさわしくない指導者、危険なまでに衝動的で、邪悪なまでに狡猾で、真実を
「国が判断、国に責任」 小池都知事強調（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
国が、GoToキャンペーンの運用見直しを決めたものの、最終判断を都道府県に委ねたことについて、東京都の小池都知事は、「国が判断すべきで、国に責任がある」と述べた。 東京都・小池知事「国が主体的にお決めになるということが、10月1日に東京が加わったのも、そういう流れで行われたものと理解しております。しっかり国の方でご判断いただきたい。また、それが責任であろうと考えています」
新規就農者の平均所得は｢109万円｣。移住熱で注目集める農業参入に3つの壁
耕作放棄地は1985年の13.5ヘクタールから、2015年には42.3ヘクタールまで拡大している。 撮影：澤田晃宏 新型コロナ感染拡大の影響で｢低密｣な地方への移住熱が高まっている。 なかでも、農業への関心が高い。筆者自身も半農半X（エックス）の生活を目指し、2020年6月に兵庫県淡路島に移住した。淡路島に決めた理由は、先に農業を始めた友人が暮らしていたことが大きい。 農業収入も得ながら記者活動を続けようと思ったのだが、実際その世界に足を踏み入れてみると、担い手不足と悩む業界のわりに、新規参入のハードルは限りなく高いこともわかった。 いったい、自分だけなのか。新規就農に取り組む人たちの話を聞いた。 農業就業者の7割を60代以上が占め、耕作放棄地は滋賀県の面積とほぼ同じの約40万ヘクタールまで拡大。そんな業界だからこそ、 ｢まだ30代で、意欲のある自分は好意的に受け入れられると思っていた｣
首相、感染拡大でも記者会見開かず
新型コロナウイルスの新規感染者数が増え続ける中で、菅義偉（すが・よしひで）首相の情報発信に消極的な姿勢が目立っている。国民の不安や疑問に応える情報発信は政府トップの役割の一つ。感染状況が悪化した１１月以降、首相は記者団のぶら下がり取材には応じるものの、記者会見は開いていない。 首相は２０日の参院本会議で、新型コロナで打撃を受けた業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」に関し、「感染対策と経済の回復の両立が基本的な考え方だ」と説明。観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」については「これまでに４０００万人が利用しているが、判明した感染者は１７６人だ」と述べ、事業と感染拡大の因果関係を否定した。 加藤勝信官房長官は２０日の記者会見で、首相は政府の対策本部や国会、記者団へのぶら下がり取材などを通じて十分に説明していると強調した。内閣記者会の首相のインタビューはこれまでに２回行われており、この時には
感染拡大地域が目的地のGoToトラベル 予約停止へ：朝日新聞デジタル
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GoTo見直し「国民の命守るため」 菅首相の発言全文：朝日新聞デジタル
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成層圏から奇跡の帰還「思い描いていた映像が撮れた」長野県の高校生の気球 8年ぶりに発見（ＳＢＣ信越放送） - Yahoo!ニュース
宇宙から地球を撮影しようと、長野県飯田市の高校生がカメラやスマートフォンを積んだ気球を飛ばしたのは8年前。 行方不明になっていた気球が埼玉県で発見され、連絡を受けた当時の生徒たちが母校に集まり再生すると「思い描いていた映像」が撮影されていました。 長野県南部の飯田市。旧飯田工業高校（現飯田OIDE長姫高校）に卒業生たちが集まり、8年ぶりに再会した少し汚れて傷だらけになった箱を開けました。 「懐かしい！すげー。スマホだ、無事だ」という声が上がります。 箱からは、スマートフォンやカメラなどの電子機器が出てきました。 2012年、当時の機械科に所属していた生徒8人が、研究課題として約3万メートル上空の成層圏から地球の姿を撮影しようと、気球に2台のカメラをつけて、福井県内から空へと飛ばしました。 関東地方の平地に落下することを狙い、落下後にカメラを回収できるように気球にはGPS発信器を搭載していま
新型コロナによる医療崩壊で何が起こるのか（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本国内での新型コロナウイルス感染症の流行は第3波を迎え、新規感染者数は連日過去最高を更新しています。 「医療崩壊」の懸念が各メディアからも伝えられるようになりました。 実際に新型コロナの流行によって医療崩壊が起こってしまうと、何が起こるのでしょうか。 日本全国の新型コロナ重症患者数はすでに第2波を超えている新型コロナ重症者数の推移（厚生労働省HPより）11月20日時点での日本全国の新型コロナ重症患者数は291人（前日比＋11人）となり、第2波のピーク時を早くも超えました。 第2波と比べて第3波では高齢者が占める割合が多いことから、重症者数の増加のペースも第2波を上回っています。 また、新型コロナは診断されてから重症化するまでに時間がかかることから、これまでの第1波、第2波でも重症者数のピークは新規感染者数のピークよりも約1週間遅れてやってきています。 第3波はまだ新規感染者数のピークを超
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学術会議の要望書に未回答 政府：時事ドットコム
あらかわ on Twitter: "自民党柴山幹事長代理⇒GoToをやめるには科学的なエビデンスが必要。 倉持仁呼吸器内科医⇒GoToトラベルによる感染者は少ないと言うが3000万もの人が動き無症状感染者の割合を把握しているのか。エビデンスが必要と言うなら事前に一定… https://t.co/4yTOFQhCDV"