森友問題めぐる自死、報告書を妻に開示 改ざんは触れず：朝日新聞デジタル
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真珠湾攻撃で戦死、「２階級特進」から漏れた６人の真実 史実追求の先にあったもの
１９４１（昭和１６）年１２月８日のハワイ・真珠湾攻撃で戦死認定された航空兵５５人には、冷徹なまでの「死後の選別」があった－－。７９年前のきょう、太平洋戦争の戦端を開いた戦果を受け、攻撃に加わって亡くなった彼らに対し、軍部は異例の「２階級特進」を適用した。だが、この処遇から６人だけが除かれ、１階級の進級にとどまっていたことが分かった。敵前逃亡など、あからさまな咎（とが）があったわけではない。同じ作戦に基づいて、同じ戦闘に、同じ航空部隊から参加して命を落とした兵士に、なぜ明確な格差が生じたのか。（小川 晶） 神戸新聞社の神戸本社１１階、文化部フロアの片隅に、年季の入った１台のコンピューターがある。１９９０年代のデスクトップパソコンのような、厚みのある外観。社内では「マイクロフィルム」の名で通る。過去の新聞記事が焼き付けられたフィルムを、コマ送りで見ることができる装置だ。 航空機事故を取材する新
天ぷら床放置、安全義務違反 サミットに賠償命令―東京地裁：時事ドットコム
天ぷら床放置、安全義務違反 サミットに賠償命令―東京地裁 2020年12月08日18時40分 スーパー「サミット」の看板 住友商事子会社のスーパー「サミット」（東京都杉並区）の店舗で、床に落ちていた天ぷらを踏んだ客の男性（３５）が転倒し、負傷したとして、同社に約１４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。長妻彩子裁判官は同社に安全管理義務違反があったとして、５７万円余りの支払いを命じた。 天ぷらで転倒の客、逆転敗訴 スーパーのサミット―東京高裁 判決によると、男性は２０１８年４月、練馬区にあるサミットの店舗を訪れ、レジ前通路を歩行中にカボチャの天ぷらを踏んで転倒し、右膝を負傷した。同社は事故への対応として６万円余りを支払ったが、男性側は通院慰謝料などの支払いを求めて提訴した。 長妻裁判官は、天ぷらを落としたのは従業員ではなく利用客だったと認定。しかし、事故が起きた当時は
旭川厚生病院の医師「通常業務全くできず 医療崩壊と思う」 | NHKニュース
新型コロナウイルスのクラスター＝感染者の集団が国内最大規模で発生している、旭川市の旭川厚生病院に勤務する医師が、NHKの取材に応じ、「通常業務は全くできず、医療崩壊、機能不全に陥っているのではないか」と深刻な医療体制の現状を語りました。 旭川厚生病院では、先月20日から21日にかけて患者と職員合わせて29人の感染が確認されて以降、急速に感染が拡大し、感染者は230人を超えて国内最大規模となっています。 医療体制がひっ迫する中、旭川厚生病院に勤務する医師が匿名を条件にNHKの取材に応じ、これまでの院内の様子を語りました。 この中で医師は、院内での感染が始まった当初の様子について「看護師1人が発熱して新型コロナに感染していることが確認され、接触した可能性のある入院患者や看護師などを検査したところ、感染が広まっていることが分かった」と述べました。 そのうえで「予想していた以上に感染のスピードが速
自民内で原発の増設・再稼働論相次ぐ 首相の目標めぐり：朝日新聞デジタル
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日本学術会議会員の男逮捕 下半身触る姿見せた疑い - 産経ニュース
商業施設内で自分の下半身を触り、その様子を女性店員に見せつけたとして、兵庫県警西宮署が県迷惑防止条例違反の疑いで、豊田理化学研究所フェロー、川村光容疑者（６６）＝名古屋市名東区＝を逮捕していたことが７日、県警への取材で分かった。川村容疑者は日本学術会議の会員。 逮捕容疑は５日午後０時１５分ごろ、同県西宮市の商業施設の飲食店内で、ズボンの上から下半身を触る姿を女性店員３人に見せつけたとしている。「股間は触ったが女性に見せてはいない」と容疑を一部否認している。 豊田理化学研究所（愛知県長久手市）によると、川村容疑者は統計物理が専門で、大阪大教授や日本物理学会会長などを歴任した。平成２９年に日本学術会議会員に選出され、今年４月から現職。同研究所は「事実関係を確認し、しかるべく対応する」とコメントした。
〈独自〉国境離島旅行に５０００円補助 政府検討 ＧｏＴｏとの併用も
主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している１５地域・７１島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊５千円の支援策を検討していることが７日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に盛り込む。１５地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が５千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が
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河井案里氏への１億5000万円は「適切」 菅首相が書面で発表：東京新聞 TOKYO Web
「男社会って陰湿だなぁ…」夫の葬儀に上司は誰も来なかった。ある国家公務員の妻が見た財務省の“異常”な常識