commの規約について弁護士に見解を聞く
ディー・エヌ・エー（DeNA）が10月23日、無料メッセージサービス「comm」の提供を開始した。iOSおよびAndroidに対応しており、それぞれApp StoreとGoogle Playでダウンロードできる。日本や欧米、アジアをはじめ世界204の国と地域で提供するとしている。 この新サービスについて、DeNAが定める規約を問題視する声が一部で上がっている。これについて、内田・鮫島法律事務所の伊藤雅浩弁護士に以下のコメントをもらった。 【Updated】10月24日11時現在において規約がすでに改正され、問題となる6条3項については「当社は、すべてのcomm会員記述情報を本サービスの提供を目的とする範囲において無償で複製その他の方法により利用できるものとします。ただし、comm会員間でメール・チャットによりやりとりされる情報を、令状等による場合を除き、当社、第三者が閲覧することはありませ
成長を続けるLINEの今後の戦略と課題
コミュニケーションサービスの人気を軸として、プラットフォーム化を実現するなど拡大を続けるLINE。そのLINEは今後、どのような方向に向かおうとしているのだろうか。拡大を続けるうえで、課題はないのだろうか。今回は、LINEの最近の取り組みから今後の方向性を確認するとともに、LINEが現在抱える課題と、それに対してどのように対処しようとしているのかを解説する。 ソーシャル要素を取り込む「ホーム」と「タイムライン」 LINEはこれまで「トーク」機能を主体としながら、無料通話機能を用意するなど、アドレス帳をベースとしたクローズドな人間関係に、リアルタイムなコミュニケーション手段を提供することで人気を獲得してきた。だがLINE Channelによるプラットフォーム化に加え、「ホーム」「タイムライン」といった新しい機能の追加によって、その環境も徐々に変わりつつある（写真1、関連記事）。 LINEに8
LINEのビジネスモデルとプラットフォーム化
LINEは8月現在、5500万超もの登録ユーザーを集めたことから、次の取り組みが注目されるようになってきた。具体的には、“プラットフォーム化”と“マネタイズ”である。 FacebookやMobage（DeNAのゲームプラットフォーム）に代表されるように、コミュニケーションの要素を持つサービスの多くは、日常的に利用しているユーザーをベースに、さまざまなコンテンツをそのサービス上に流通させることで収益化を図っている。こうした“プラットフォーム化”を実施するケースが増えている。 LINEも同様にプラットフォーム化を推し進め、コンテンツの流通や収益化を図る動きを強めている。第3回はその動向を迫う。 有料スタンプの販売で高い収益を上げる LINEは「トーク」と無料通話がサービスの基本となっているが（LINEとは一体どのようなサービスなのか？）、いずれのサービスも無料で料金はかからない。アプリ内に広告
なぜLINEは5500万もの登録ユーザーを獲得できたのか
前回は、LINEの中核となる機能について説明したが、その内容を見ても分かる通り、チャットやIP電話など、パソコンのインスタントメッセンジャーが備えていた機能に近い。それらをスマートフォン向けに最適化し、より分かりやすく、使いやすくしているのが、LINEの特徴といえるだろう。 とはいえスマートフォン向けに、LINEと同様の機能を提供するサービスは、他にも多数存在する。ライバルが数多く存在する中で、後発のLINEが国内外で5500万ものユーザー登録を獲得するなど、多大な人気を獲得した要因は、どこにあるのだろうか。以下で見ていこう。 チャット・無料通話アプリは競合が多い スマートフォンのマーケット上には、LINEと同じように、リアルタイムのチャットができるインスタントメッセンジャーや、IP電話による無料通話を実現するアプリは数多く存在する。しかもその多くは、LINEの登場以前から提供されていたも
LINEとは一体どのようなサービスなのか？
TwitterやFacebookなど、さまざまなコミュニケーションツールが人気を集めているが、そうした中、日本発のサービスとして注目を集めているのが、NHN Japanがスマートフォン向けを中心に提供している「LINE」だ。2011年6月のサービス開始以降、国内外で急速に利用者数を伸ばしており、8月17日には全世界での登録ユーザー数が5500万を突破（LINE公式ブログ）。その急成長ぶりは、Facebookをもしのぐ。 こうしたLINEの急成長ぶりや、「無料通話」「スタンプ」といったLINEに関連する断片的な情報は知っているが、実際にLINEがどのようなものであり、従来のソーシャルメディアとは何が違うのかということを、意外と知られていないのではないだろうか。そこでまずは、LINEの最も基本となるサービスや仕組みについて解説する。 LINEの基本は多人数チャットができる「トーク」 LINEは
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はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
ソーシャルアプリのインフラはNode.jsが主役になるか～デブサミまとめレポート（ソーシャル＆インフラ編） - ＠IT
大人気ソーシャルアプリ「ドラコレ」のインフラ 最初に紹介するセッションは「大ヒットソーシャルアプリ「ドラゴンコレクション」の裏側 ～ 超高トラフィックを支えるアプリ・インフラの“明日から使えるテクニック”」。講演者は、コナミデジタルエンタテインメント ドラコレスタジオ マネージャー 廣田竜平氏だ。 「ドラゴンコレクション」（以下、ドラコレ）はコナミデジタルエンタテインメントが製作・運営しているソーシャルゲームである。同社の廣田氏による講演では、ドラコレを運用するインフラ技術について紹介された。 廣田氏によれば、ドラコレのHTTPリクエストはピーク時で1秒間に5けた台にのぼり、それを3けたの台数のサーバによって運用しているという。サーバ技術自体はCentOS＋Apache＋PHP＋MySQL（＋memcached）という一般的なLAMP環境であり、複数のソフトウェアロードバランサとDNSラウ
Geek in Chicago [追記あり] 通信履歴の商業目的利用は違法でっせ
日経電子版のIT Proに記載された日本IBMの野嵜功氏のインタビュー記事の中で、 携帯電話会社は、3カ月で通話履歴を捨てていたのは間違いだったととらえている。5年でも10年でも保存しておいて、ソーシャルグラフを活用してビジネスに活用すべきだ、と認識を改めている。通話履歴が単なる「課金用のデータ」から、「行動履歴、ソーシャルグラフ用のより重要なデータ」に変質したわけだ と書かれていたことの是非が話題になっていました。※1 この記事について、@HIromitsuTakagi氏が、「これは違法だ。まずいよ。」という趣旨のつぶやきをされていたので、 興味本位で法規制関係を拾ってみました。 1. 通信の秘密を侵すのは違法ですよ まずは、大上段から。そもそも、日本国憲法は、通信の秘密の不可侵を定めています。 日本国憲法第21条第2項後段 通信の秘密は、これを侵してはならない。 ただ、まあ、憲法そのも
ウェブ上の有料サービスの会員数 – 秋元
原稿のために調べ物中なんですが、もしかしたら詳しい人が教えてくれるかと期待して公開します。 主にケータイ向けサービスの有料会員を調べていますが、パソコンで百万人単位で有料会員がいるサービスってそんなにあるかな。「無料です」とかは除いた、月額固定課金のサービスで、有料会員が10万人以上いるサービスを調べています。 ナビタイム 400万人以上 資料 ルナルナ 200万人以上 資料 Docomo iコンシェル 170万人 資料 ウェザーニュース 160万人 資料 BeeTV 150万人 資料 モバオク 128万人 資料 [pdf] お天気予報 100万人以上 資料 乗換案内NEXT 62.5万人 資料 [pdf] KDDI au EZニュースフラッシュ増刊号 50万人 資料 フィールズモバイル 42万人 資料 ケータイ少年ジャンプ 28万人(ただしセルシスの資料) 資料 [pdf] 音楽やコミッ
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