ハイブリッドクラウドの現実を認識している--アマゾンCTO、AWSの戦略を語る
ニューヨーク発--Amazonの最高技術責任者（CTO）のWerner Vogels氏は「Amazon Web Services」（AWS）の顔だ。パブリッククラウドの利点を説くものの、ハイブリッドがエンタープライズの現実であることも認識しているテクノロジストでもある。 筆者は、AWS Summit 2014の基調講演を終えたVogels氏と、業界のことについて少し話をした。ここで注目すべきは、AWSのメッセージが時間の経過とともにいかに進歩してきたか、ということだ。Vogels氏が率いるAWSは以前、本物のクラウドと偽物のクラウドの違いについて語っていた。今では、AWSはハイブリッドクラウドの現実を認識しているが、いずれそのバランスがパブリックコンピューティングの方に傾くと確信しているようだ。 親会社のAmazonと同様、AWSも顧客第一主義を掲げている。新しい製品やサービスは必ず顧客に
TIS、新IaaS「HOSTED PRIVATE Service」--ストレージも専有、月額料金は固定
TISは7月29日、サーバだけでなくストレージも含めた専有型の大規模システム向けプライベートクラウドサービス「TIS ENTERPRISE ONDEMAND Service - HOSTED PRIVATE Service」（HOSTED PRIVATE Service）の提供を開始した。 HOSTED PRIVATE Serviceは、TISが提供するクラウドサービス「TIS ENTERPRISE ONDEMAND Service」の新メニューと位置付けられ、統合基幹業務システム（ERP）などの大規模なシステムや、単一のシステムのみならず社内システムの基盤全体を統合するなど、サーバを多数持つ企業向けの専有型IaaSとしている。
ヴイエムウェア、日本でもパブリッククラウド--vSphereのハイブリッドが現実に
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ヴイエムウェアは7月15日、パブリッククラウドサービス「VMware vCloud Hybrid Service」の日本国内での提供を開始した。ソフトバンクテレコムとソフトバンク コマース＆サービスの2社とヴイエムウェアが設立する合弁企業を通じて提供する。 同日からベータ版を提供し、正式版は2014年第4四半期（10～12月）中にリリース予定。同サービスがアジア地域で提供されるのは初めて。2013年9月から提供している米国や英国に次いで3番目となる。 IaaSであるvCloud Hybrid Serviceは、ハイパーバイザ「VMware vSphere」を基盤としている。vSphereのユーザー企業は今までと同じ管理手段でクラウド環境
マイクロソフト、パートナーをクラウド事業に促すための新たな施策を発表
Microsoftは米国時間の7月14日から4日間、米ワシントンD.Cで年次パートナー向けカンファレンス「Microsoft Worldwide Partner Conference 2014」（WPC 2014）を開催している。初日のキーノートを務めたのは、Microsoftの最高執行責任者（COO）であるKevin Turner氏だ。 Turner氏は「MicrosoftはWindowsでPC市場の9割というシェアを取ってきた。だがスマートフォンやタブレットの台頭により、現在、端末シェアという意味では14％しかない。これはわれわれにとって大きなチャンス。挑戦者の気持ちで戦っていきたい」と話し、世界から集まった16000人以上というパートナーに協力を求めた。 施策も発表した。パートナーをクラウドビジネスに移行させるために、クラウド向け施策をマイクロソフトパートナーネットワークに統合する。
クラウドとインメモリープラットフォームが創る新たな価値――今、あらゆる「複雑性」をシンプル化する意味とは？
何が「複雑」で、なぜSAPはそれを「シンプル化」するのか？ 新野 SAPではここにきて、「シンプリフィケーション」というメッセージを強力に打ち出しています。そもそも今まで何が複雑だったのか、そして、それをシンプル化する狙いはどこにあるのでしょう。 馬場 そのことは今多くの企業がさまざまな“複雑性”をもっており、複雑であるがゆえに直面している問題に改めて目を向けることで、理解いただけるのではないでしょうか。 企業では、組織の肥大化に併せて部門の数が増加し、組織ピラミッドの巨大化によって意思決定レイヤーが多層化を続けてきました。これらを背景に、ワークフローや業務基盤だけでなく、企業文化、製品、人事といったITにとどまらない領域まで複雑化の一途を辿っています。 その結果、迅速な業務遂行が困難になっているという課題が顕在化しました。現に、新商品の価格ひとつを決めるにも、複数の関連部署による念密な調
日本は主要クラウドベンダーの激戦区に。AWS、Salesforceに続きAzure、SAP、IBMなどが国内データセンターを相次いで設置。VMwareも国内データセンターでパブリッククラウド参入
日本は主要クラウドベンダーの激戦区に。AWS、Salesforceに続きAzure、SAP、IBMなどが国内データセンターを相次いで設置。VMwareも国内データセンターでパブリッククラウド参入 仮想化ソフトウェアの最大手であるVMwareが、クラウドサービス「vCloud Hybrid Service」のデータセンターを国内に開設し、年内にも正式に開始することが発表されました。 今年に入ってからはVMwareだけでなく、マイクロソフト、SAP、IBMとビッグプレイヤーが相次いで日本国内にデータセンターを設置しています。これまで日本（もしくは日本周辺）にデータセンターを開設した主要なクラウドベンダーを時系列で並べてみましょう。 2011年3月 Amazonクラウドが東京データセンター開設 2011年12月 セールスフォース・ドットコムが東京データセンター開設 2014年2月 マイクロソフト
オラクルはクラウドサービスの低価格競争に参戦するか
最大価値はデータベースのポータビリティ 「No.1 Cloud Companyになる」 日本オラクルの杉原博茂社長は、同社が7月1日に開いた今後の事業戦略説明会でこうぶち上げた。今年4月の社長就任会見でも掲げていた目標だが、同社にとって6月から新年度を迎えた中、東京五輪が開かれる2020年に向けて改めて「VISION2020」として宣言した格好だ。 杉原氏によると、「このビジョンは日本オラクルだけが掲げているのではなく、ラリー・エリソンCEOをはじめ米国本社の経営陣も共通認識を持ってクラウド事業に臨んでいる」という。つまり、オラクルがグローバルで本格的にクラウド事業へシフトしていくことを表したものと言っていい。 杉原氏が会見で説明した事業戦略の概要については関連記事を参照いただくとして、ここではオラクルのクラウド事業における基本的な考え方にフォーカスを当てたい。 杉原氏はオラクルが考えるク
セールスフォース・ドットコムとマイクロソフトが戦略パートナーシップ発表。ベニオフ氏とナデラ氏がテレカンで対話
セールスフォース・ドットコムとマイクロソフトが戦略パートナーシップ発表。ベニオフ氏とナデラ氏がテレカンで対話 米セールスフォース・ドットコムと米マイクロソフトは、セールスフォースドットコムのCRMサービスとマイクロソフトのOffice 365やWindows Phoneなどとの連係を柱とする戦略パートナーシップを発表しました。 このパートナーシップに基づいて、主に2つのソリューションが提供される予定です。 Salesforce1 for Windows/Windows Phone 8.1 WindowsやWindows Phoneに対応したSalesforce1アプリケーションの登場。今年秋にプレビュー版、来年2015年から正式版を提供開始予定。 Salesforce for Office 365 Salesforce.comのアプリケーションとOffice 365を連係させ、ドキュメント
「3年後にクラウドが市場を席巻する」、NECの大胆な予想の真意
「2017年に、世界のICTシステム市場の8割がクラウドになる」。NECの福田公彦執行役員は14年5月20日のクラウド専用プラットフォームの発表会で、こんな大胆な予測を披露した。ガートナーやIDCなど著明なIT調査会社を上回るクラウドの普及率を予測した真意は、どこにあるのだろう。 NECの推定によると、世界のICTシステムの中で、クラウドベースのシステムは2013年の3110億ドルから、17年に9350億ドルと3倍に拡大する。対して、オンプレミスは13年の5940億ドルから、17年に半分以下の2460億ドルまで大きく減少するという。 福田公彦執行役員は「マーケットは急激に変化する。とくに新興国は最初からクラウドを利用する」と、構築したシステムをユーザーが所有する市場は縮小すると読む。つまり、サーバーの販売が落ち込むことを意味する。その打開策として、NECはクラウド専用プラットフォームの投入
みずほ銀行のプライベートクラウド基盤が稼働開始
みずほ銀行グループのプライベートクラウド基盤「みずほクラウド」が3月にチャネル系システムでの稼働を開始した。この構築を手掛けている日本IBMが5月26日に発表した。 みずほクラウドにはIBM Power Systems（本番環境向け3台、開発および災害対策向け3台）やIBM Workload Deployer（現：IBM SmarterCloud Orchestrator）、「IBM System Storage SANボリューム・コントローラー」などの製品が採用された。仮想化技術などを活用してハードウェアやシステム運用の環境を一体的にすることでシステム基盤の構築コストを5割以上削減することを目指しているという。 例えばIBM Workload Deployerでは、設計基準を満たす設定済みのシステム基盤をクラウドで配布できるようになり、従来2カ月を要していた基盤構築を2～3日にまで短縮し
自前クラウドにこだわらないSAPの思惑
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます クラウドサービスにおける独SAPのパートナー企業との協業形態が興味深い。注目されるのは、自前での運営にこだわらない点。クラウド事業のあり方を問う動きでもある。 MicrosoftとSAPがクラウド事業で協業 米MicrosoftとSAPが先ごろ、Microsotのパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」上でSAPの主力製品やサービスを提供すると発表した。「SAP Business Suite」「SAP Business All-in-One」「SAP Mobile Platform」「SAP HANA Platform」などが対象になるという。 SAPは自社製品やサービスのクラウドサービス展開において、かねてより自社
シスコがNTT系のディメンションデータと提携、IoTを見据え自社ブランドのクラウドを世界展開
米シスコシステムズは、南アフリカのNTTグループ子会社であるディメンションデータとInternet of Things（IoT）関連で提携した。 シスコが2014年5月19日から米国で開催中の同社イベント「Cisco Live 2014」において、同社Development and Sales担当のPresidentであるRobert Lloyd氏が基調講演に立ち、明らかにした（写真1）。 ディメンションデータが世界中の10あるデータセンターから提供しているパブリッククラウドサービス（IaaS）を、シスコのプライベートクラウド向け技術と組み合わせ、シスコのブランドを冠してパートナー経由などで売る。パブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせる、いわゆる「ハイブリッドクラウド」に向けたソリューションである。 主に新興国市場における中規模のサービス提供事業者を狙う。シスコは現在2種類の
オンプレミス型システムは縮小、NECがクラウド基盤製品を世界で展開
クラウド市場はサービス利用型にシフトする――NECは独自予測をもとに、クラウド事業者に焦点をあてた統合型システム製品を展開する。 NECは5月20日、統合型システム製品「NEC Solution Platforms」のクラウドサービス事業者向け新モデルを発表した。北米市場などから順次展開し、2016年度に100億円の売上を目標としている。 新モデルは、ホスティングサービス基盤の「Cloud Platform for Dedicated Hosting（日本向け名称はCloud Platform Suite データセンターパッケージ）」、OpenStack対応のIaaS基盤「Cloud Platform for IaaS」、Hadoop対応のビッグデータ分析基盤「Data Platform for Hadoop」の3種類。 for Dedicated Hostingは7月末に北米市場から展開
企業向けストレージサービス「Box」の日本語版が開始、三菱地所などが導入
企業向けストレージサービス「Box」を提供するボックスジャパンは2014年5月20日、日本での事業展開を本格的に開始したと発表した。またコニカミノルタ、サンリオエンターテイメント、ディー・エヌ・エー、日揮、ファミマ・ドット・コム、三菱地所、早稲田大学がBoxを導入することを明らかにしている。 米Boxのアーロン・レヴィ共同創業者兼CEO（最高経営責任者）は都内で開催した記者会見で、「ユーザーとIT部門双方が満足するソリューションを提供する」と強調した。Boxは、PCやスマートフォン、タブレットなどクライアント端末のデータとクラウド上のデータとを自動同期するタイプのストレージサービスである。競合としては「Dropbox」や「Google Drive」「Microsoft OneDrive」などがある。その中でもBoxは「企業ユーザーに特化し、セキュリティ機能を強化した」（レヴィCEO）点が特
今からでも間に合うDockerの基礎。コンテナとは何か、Dockerfileとは何か。Docker Meetup Tokyo #2
今からでも間に合うDockerの基礎。コンテナとは何か、Dockerfileとは何か。Docker Meetup Tokyo #2 コンテナ型仮想化の技術として注目されているDockerの勉強会「Docker Meetup Tokyo #2」が4月11日にグーグル東京オフィスで開催されました。 この勉強会には定員100名のところへ400名を超える申し込みがあり、参加できなかった方も多かったと思います。本記事では、最初のセッションとして行われた森和之氏による「今からでも間に合うDocker基礎+Docker 0.9概要」をダイジェストで紹介しましょう。 参考記事 2013年のDocker登場から現在（2018年）までを振り返り、その次の段階を展望した記事もご参照ください。 Dockerコンテナ時代の第一章の終わり、そして第二章の展望など 今からでも間に合うDocker基礎 株式会社トップゲー
「クラウドとオンプレミスの中間にあるもの」を目指せ--MSがTechEdで見せた新サービス
Mary Jo Foley （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 川村インターナショナル 2014-05-15 07:30 TechEdは、ITプロフェッショナルと開発者を対象としたMicrosoftのカンファレンスだ。しかし、Microsoftは米国時間5月12日午前に行ったTechEd North America 2014の開幕基調講演で、新しいオンプレミス製品を1つも発表しなかった。講演で話題にあがったのはクラウドだけだ。 Microsoft関係者は、ITマネージャーに気づかれないように、自社のオンプレミス型サーバ製品を徐々に廃止していきたいと考えているわけではない。むしろ同社が目指しているのは、オンプレミスアプリをクラウドで、そしてクラウドアプリをオンプレミスで利用できるようにする上での障壁を小さくすることだ。 クラウド＆エンタープライズ部門のテクニカルフェロー
クラウド会計で常識を変える freeeが打つ次の一手
今年に入りシリコンバレーのVCから総額8億円の資金調達を行うなど勢いに乗っているのが、中小企業向けのクラウド型会計サービスで事業拡大を図っているfreeeだ。 中小企業向けクラウド事業で急成長する新興のIT企業が現れた。その1社がクラウド型会計ソフトを展開するfreeeだ。サービス開始からわずか1年で、ユーザー数は7万事業所を超えた。理由は、中小企業や個人事業主が求めるものを提供したことに尽きる。低料金と使いやすさを武器に、全国約600万事業所への普及を図る。 簿記の知識がなくても使える会計ソフト freeeがターゲットにしているのは、個人事業主や従業員10人以下の中小企業。多くの会計ソフト会社は、こんな小規模な事業所を相手にしない。かたや中小企業にとって、多くの会計ソフトは高額過ぎるので、なかなか手が出ない。freeeは、そんな未開拓市場に向けた会計ソフトをクラウド上に作り上げたのだ。
クラウドでSIがダメになる本当の理由 - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」
「うちはシステム開発しかやっていないので、クラウドになってサーバーが売れなくなっても、あんまり影響ないと思いますよ。」 ある中堅SI事業者の方から、こんな話を伺いました。 「サーバーをクラウドに変えればいいだけですよね。結局、システムの開発は残るし、運用も多少は減るかもしれないけど必要だし、クラウドでSIは大変なことになると言うけど、うちにはあまり関係ないですよ。」 本当にそうでしょうか。 IPAの「IT人材育成白書2014」には、ユーザー企業の意識とITベンダーの意識に大きな乖離が生まれていること、そして、ユーザーの真のニーズ掴むことが強く求められていると、書かれていました。これについては、前々回のブログで詳しく取り上げましたのでよろしければご覧下さい。 このような意識の乖離が生まれる理由は、何もクラウドが普及したからではありません。クラウドの普及によりSIビジネスが影響をうけるのではな
マイクロソフト幹部が語るクラウド事業でのアマゾン追撃策
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、米Microsoftの沼本健コーポレートバイスプレジデントと、日本オラクルの黒川竜司担当ディレクターの発言を紹介する。 「IaaSとPaaSの区別は、これからあまり意味がなくなってくる」 （米Microsoft 沼本健 コーポレートバイスプレジデント） 日本マイクロソフトが先ごろ、米Microsoftでクラウド＆エンタープライズ事業のマーケティング責任者を務めるコーポレートバイスプレジデントの沼本氏が来日したのを機に、グローバルでのクラウド＆エンタープライズ事業の最新
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