社内で勝手に使われているクラウドサービスを検出し、シャドーITを撲滅するサービス「Cisco Cloud Consumption as a Service」、シスコが発表
社内で勝手に使われているクラウドサービスを検出し、シャドーITを撲滅するサービス「Cisco Cloud Consumption as a Service」、シスコが発表 クレジットカードがあれば誰でもすぐに利用できるのがクラウドサービスの便利なところです。そのおかげで、営業部門が営業支援サービスを採用したり、資材部門が取引業者との情報共有にファイル共有サービスを導入する、といったことが進んでいます。 一方で、こうした現場でのクラウドサービスの導入を企業のIT部門が関与せずに現場が勝手に行うことで十分なITガバナンスが利なくなり、データが外部に流出するセキュリティリスクや、サービスやライセンスの重複などによる無駄なコストが発生するなどの懸念もあります。 こうしたIT部門が関与しないクラウドサービスの利用は、「シャドーIT」とも呼ばれます。 米シスコシステムズは、こうした社内で使われているク
2015年、365日のあいだ一度も落ちなかったクラウドはあるか？ AWSやAzureなど主要クラウドのダウンタイムについてCloud Harmonyの調査結果
2015年、365日のあいだ一度も落ちなかったクラウドはあるか？ AWSやAzureなど主要クラウドのダウンタイムについてCloud Harmonyの調査結果 クラウドを対象にした調査会社CloudHarmonyは、おもなクラウドの稼働状況をつねにモニタリングし、稼働状況を累積表示するダッシュボード「CloudSquare」を公開しています。 これはサーバのモニタリングサービスを提供しているPanoptaの協力によって実現しているもので、Panoptaは60秒ごとにエージェントから情報を収集しているとのこと。 これを見ると、AmazonクラウドやMicrosoft Azure、SoftLayer、Google Compute Engineなど主要クラウドが過去1年にどれくらいダウンしていたのか、あるいは一度も落ちなかったクラウドがあるのかといった情報を見ることができます。 この1年、AWS
マイクロソフトの「OneDrive」と「SharePoint」、次の一手は？--幹部が語る
Microsoftのコーポレートバイスプレジデントとしてクラウドストレージ「Microsoft OneDrive」と、ブラウザベースのコラボレーション環境「Microsoft SharePoint」を統括するJeff Teper氏が、これら2製品の次なる一手について語ってくれた。 かつてSharePointチームを統括していたTeper氏は、コーポレート戦略を手がけるチームを担当した後、2015年の夏にSharePointと「OneDrive for Business」、コンシューマー向けOneDriveをまとめて取り扱うチームの責任者というかたちで、エンジリアリング関連の仕事を再び手がけることになった。 SharePointの父と目される同氏は現在、コンシューマー向けと企業向けに提供されている同社のクラウドストレージを「より明快なものにする」ための作業に取り組んでいる。米国時間12月16
「第10回クラウドランキング」、39ベストサービス/15ベストブランドを選出
日経BP社は2015年3月2日、「第10回クラウドランキング」を発表した。ITベンダーが提供するビジネス向けクラウドサービスの提供内容や実績などを基に「ベストサービス」を、ビジネスパーソンに対するクラウド関連企業各社のイメージを基に「ベストブランド」をそれぞれ選出している。第10回では39の「ベストサービス」、および15の「ベストブランド」を選出した。 今回の調査は、2014年12月から2015年1月にかけて実施した。優れたクラウド関連サービスを選出する「ベストサービス」では、日本マイクロソフト、ネットラーニング、日立製作所、wiwiw、テラスカイ、新日鉄住金ソリューションズ、富士通といったITベンダーのクラウド関連サービスが名を連ねた。優れたクラウド関連事業者を選出する「ベストブランド」では、グーグルやセールスフォース・ドットコム、日本IBMなどのITベンダーを選出した。 ベストサービス
Excelファイルを分析--オラクル、セルフサービス型現場向けBIをSaaSで提供
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは12月21日、業務ユーザー向けのセルフサービス型ビジネスインテリジェンス（BI）ソフトをクラウドで提供するサービス「Oracle Data Visualization Cloud Service」の提供を開始した。分析対象のExcelファイル群をクラウドにアップロードするだけで、マウス操作で自由に分析できるようになる。税別価格は1ユーザーあたり月額1万8000円で、最小契約数は5ユーザー。 Data Visualization Cloud Serviceは、業務部門のエンドユーザーが自前で自由に分析できる、現場向けのBIソフトだ。分析対象のデータセットや定型の分析軸を情報システム部門に頼んで作成してもらうことなく、業務現場
PastomerとCoopetition：MSの「インテリジェントクラウド」戦略とは何か
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは12月11日、プレス向けの勉強会を開催し、米Microsoftが掲げるクラウド戦略「インテリジェントクラウド」の意味と内容を説明した。 Microsoftは2016年度（同社会計年度の2015年7月～2016年6月）から、決算書の事業セグメントを（1）Productivity and Business Processes、（2）Intelligent Cloud、（3）More Personal Computingの3つに変更している。前年度決算までは製品ごとにセグメント分けをしていた。新しい3つのセグメントにどの製品が入っているのか、詳細は公開されていないが、（1）はOffice、Dynamics CRM、Offi
富山県のケーブルテレビ4局が共同でクラウド事業を来春開始
富山県のケーブルテレビ4局（高岡ケーブルネットワーク、となみ衛星通信テレビ、射水ケーブルネットワーク、ケーブルテレビ富山）は、2016年春からOpenStackを用いたクラウドサービスの提供を開始する。 同サービスでは、ケーブルテレビ局の既存設備および、光や同軸のネットワーク設備をクラウドデータセンターに活用し、IaaSを地域および全国の事業者に提供していく。 例えば、ケーブルテレビ局同士を接続するのに利用している光回線を用いて、離れた場所に構築したデータセンターを相互接続することで、拠点間のデータバックアップおよび設備の冗長性を実現する。ケーブルテレビの既存設備を利用することで、「低価格でクラウドサービスを提供する」という。 なお、データセンターの構築は、クラウドサービス構築の実績があるヒスコム（ホームページ）にて行う。
5つのクラウドサービスを認定--クラウドサービス推進機構
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般社団法人クラウドサービス推進機構（CSPA）は12月16日、第2回「クラウドサービス認定プログラム」に適合すると認定した5つのサービスを公表した。認定されたサービスは第1回目と合わせて14となる。認定式は12月22日。第3回の公募は2016年7月を予定している。 CSPAは、クラウドアプリケーションサービスのビジネス活用を推進するとともに、日本経済の持続的な成長の礎となる中小規模事業者の経営改善／改革の促進を目指すことを掲げた団体で、2013年8月6日に設立された。同プログラムは、中小企業の経営を支える基盤として、良質なクラウドアプリケーションサービスのビジネス活用を推進するために運営され、クラウドサービスを審査・認定している。 第
「クラウドとは無関係」と判断される状態は避けるべき--ノークリサーチ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ノークリサーチは12月14日、2015年の中堅・中小企業におけるクラウド活用が販社／SIerの選択に与える影響に関する調査・分析の結果を発表した。 上のグラフは中堅・中小企業に対し、「クラウドサービスを選定する際、どのような観点で販社／SIerを選ぶか」を尋ねた結果の中から、年商5億円未満、50億円以上～100億円未満、300億円以上～500億円未満の3つの年商帯のデータを抜粋してプロットしたもの。 年商規模が小さくなるにつれて「販社／SIerの支援は受けず、導入／運用は全て社内で行う」の回答割合が高くなっている点に留意しておく必要がある。特に年商5億円未満の小規模企業では62.5％に達している。 クラウド形態では規模の小さな企業でも自
クラウド移行による運用費用削減は年商規模によって異なる--ノークリサーチ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ノークリサーチは12月9日、2015年の国内中堅・中小市場におけるクラウドサービス評価に関する調査・分析の結果を発表した。調査は日本全国／全業種の500億円未満の中堅・中小企業において企業経営もしくはITの導入／選定／運用作業に関わる職責の人物を対象として10月に実施し、700社から有効回答を得た。最も成功したクラウド活用分野は「情報共有」となった。 最も成功したクラウド利用に該当する業務システム分野を尋ねたところ、例えば年商5億円以上～50億円未満の中小企業層においては、最も多く挙げられたのが「情報共有」（メール、グループウェア、オンラインストレージサービスなど）で35.0％、その他の分野については1割以下にとどまっている。 本調査で
オラクルとSAPに見るエンタープライズアプリの未来に向けたアプローチの違い
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます OracleとSAPにとっては逆風となる大きな変化がエンタープライズ市場に起こっている。このため両社は、エンタープライズアプリの未来に向けた独自の戦略を用意している。本記事では、両社のアプローチについて、その相違点に目を向けて解説する。 エンタープライズ市場は大きな変化のまっただ中にある。クラウド技術の出現と興隆、そして顧客ニーズの変化、職場に押し寄せるデジタル化の波によって、従来型のソフトウェアを手がけてきた企業は、自らの地位を維持するうえでアプローチを変える必要に迫られている。 SAPとOracleもその例外ではない。同市場において大きな存在感を放っている両社も、アプリをオンプレミスからクラウドに移行するための大規模な投資を行うとと
SMBのクラウド移行には「さまざまな条件」--ノークリサーチ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ノークリサーチは2015年の国内中堅・中小市場におけるクラウドへの移行と障壁に関する調査を実施し、その分析結果を12月7日に発表した。 調査は同社が発刊するレポート「2015年版 中堅・中小企業におけるクラウド活用の実態と展望レポート」に向けて行われたもので、日本全国／全業種の500億円未満の中堅・中小企業において企業経営もしくはITの導入／選定／運用作業に関わる職責の人物を対象として10月に実施し、700社から有効回答を集めた。 クラウド活用は「新規導入」と「同一アプリ移行」が主体、アプリの変更を伴う移行は少ない 調査は対象を年商規模ごとに区分し、「情報共有」「顧客管理」「会計／決済」「セキュリティ」「販売／仕入／在庫／生産」など10
ソニー銀行のクラウド活用によるITコスト構造改革、その内容と効果
インフラにおけるITコスト構造改革の手段として、1つはインフラ標準化の推進。2011年頃から共通設計書の作成といったものを進めて、そして昨年Chefを利用した構築自動化など実績を積んできました。 そして2番目はOSSの推進、特にLinuxの推進を進めています。昨年にはAWSの活用も進めてきました。来年度にはプライベートクラウドも統合管理できるAWSと互換性のあるものを見極めて進めていきたいと思っています。 3つ目は、ネットワーク基盤の最適化で、キャリア閉域網の活用やセグメントの見直しなどを進め、最終的にはハイブリッドSDNへと進めています。 Chefによるインフラの自動化 インフラ標準化の推進ですが、Chefによるインフラの構築、自動化などを行っています。 Chef採用の目的の1つに、パブリッククラウドのリスク、つまりサービスの解約通知や内部不正などのリスクを緩和するというものがあり、Ch
Microsoftが再定義する「クラウドパートナーエコシステム」とは
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは11月25日、「モバイルファースト、クラウドファースト時代」に即した自社のパートナー戦略について説明した。同日、クラウドパートナーを支援する「Start Up Microsoft Cloud!!」など新しい施策も併せて発表している。 Microsoftのパートナーといえば、これまで長らく「自社製品を売ってもらうリセラー」を指していた。2014年11月に、パートナーが自社のアプリケーションやサービスをAzureに代表されるMicrosoftクラウドと統合して顧客に提供できるようにする「CSP（クラウドソリューションプロバイダ）」プログラムを提唱し、パートナーの定義を拡大している。 今回の説明によれば、Microsoft
富士通とVMware、クラウド分野でのグローバル協業を拡大
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通と米VMwareは11月9日、顧客に柔軟かつ安全なクラウドの利用を促進することを目的とした新たな協業を発表した。特に、ユーザー企業の間で広がっているハイブリッドクラウドの利用ニーズに応えるため、世界中の顧客をサポートすべく協業を進めていくという。 協業拡大の一環として両社は、富士通の最先端技術を実装したデジタルビジネス基盤「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」の中核となるクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」と、仮想デスクトップソリューション「VMware Horizon」をベースにした「FUJITSU Managed Infrastructure Se
［データは語る］2018年には企業のIT投資の半分以上がクラウドベースに—IDC
調査会社のIDC Japanは2015年11月9日、2016年以降の世界のIT市場動向についての調査結果を発表した。それによると、今後2年以内にGlobal 2000企業（米フォーブスが選ぶ上位2000社）の3分の2のCEOが、成長・収益性戦略の中心に「デジタルトランスフォーメーション」（DX）を据え、DXエコノミーにおけるリーダーシップ獲得を狙う取り組みを開始すると予測した。DXエコノミービジネスの実現に向けた投資は、今後24カ月以内に、企業のIT支出の半分以上を占め、2020年には60％に達するという。 「第3のプラットフォーム」技術を使いこなすことがDXビジネスイニシアティブを成功に導くために不可欠と分析。「クラウドファースト」が企業ITの合言葉になるという。クラウド無しでは、その他の第3のプラットフォーム技術あるいはDXイニシアティブのどれ一つとして推進することは不可能になるという
オラクルが「クラウドネイティブ」と言わない理由
先週は、サンフランシスコ中心部で開催された米オラクルの年次イベント「Oracle OpenWorld 2015」に参加してきました。ラリー・エリソン会長兼CTO（最高技術責任者）のカリスマは健在でさすがの一言でした。マーク・ハードCEO（最高経営責任者）もよく製品ラインをグリップしていると感じました。 エリソン会長は基調講演で、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）の領域でアマゾンを仮想敵に指名し、PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）やSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を含めたパクリッククラウドの全方位で勝負を挑むとの意思を表明しました（関連記事：「競合はIBMではなくAmazon」、米OracleのEllison氏が宣言）。 クラウドに挑む姿勢を熱く語るエリソン会長の話を聞きながら、私はちょっと引っかかりを感じていました。これほどクラウドを語りながら
クラウドでIBMとSAPは敵ではない--米オラクルのエリソンCTO
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米Oracleは10月25日、米サンフランシスコで年次カンファレンス「Oracle Open World 2015」を開幕した。同日の夕方には経営執行役会長兼CTO（最高技術責任者）のLarry Ellison氏が基調講演に登場し、Oracleのクラウド戦略について語った。 Ellison氏はこれまでの宿敵IBMとSAPは「クラウドでは敵ではない」とし、クラウドがベンダーの新旧交代をもたらしていることを印象付けた。では、Oracleはどう戦うのか？ 6つのポイントから説明した。 IT業界屈指のイベントであるOracle Open World。今年は141カ国から6万人が参加、モスコーニセンターを中心にサンフランシスコ市内の18箇所で25
EMCとヴイエムウェア、クラウド事業の新会社を設立へ--「Virtustream」ブランドで
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます EMCとVMwareは米国時間10月20日、クラウドサービス事業を展開する新会社を設立すると発表した。EMCとVMware、そしてEMCが最近買収したVirtustreamの3つの部門を統合して設立されるこの企業によって、クラウドに関する計画を盤石なものにする構えだ。 新会社は、EMCとVMwareによる出資比率が50対50で設立される。なお、VMwareの親会社であるEMCは、Dellによる買収を控えている。 クラウド関連のこの合弁会社は「Virtustream」ブランドの下で運営され、Virtustreamの最高経営責任者（CEO）Rodney Rogers氏によって率いられる予定だ。 Rogers氏は、Virtustreamが「世
クラウド時代の富士通とパートナーとの関係は？
富士通は、9月末から本格提供を開始したパブリッククラウドK5を中核とするクラウド基盤「デジタルビジネス・プラットフォーム」を戦略商品に位置続けて、クラウド関連売り上げを14年度の約2400億円から17年度に約4000億円に引き上げる作戦を展開する。業績が伸び悩む中で、成長するクラウドビジネスに経営資源を振り向けるのは当然のこと。だが、サブスプリクションモデルは一時的に利益を圧迫し、長く付き合ってきたパートナー企業との関係に支障が生じる。そうした問題を解決し、どう成長軌道に乗せるのだろう。 9月29日の記者会見で、阪井洋之執行役員常務は「IaaSとPaaSを活用したシステム構築事業の取り組みに不十分だった」とクラウド事業の出遅れを明かす。不十分とは、おそらくパブリッククラウドの導入実績が少ないということ。わずかな実績も新規システムで、基幹系など既存システムをクラウド化したケースは稀だったよう
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