テラスカイ佐藤社長「2020年に経常利益10億円を目指す」クラウド先行企業の成長戦略を語る
テラスカイ佐藤社長「2020年に経常利益10億円を目指す」クラウド先行企業の成長戦略を語る 株式会社テラスカイ 2017年2月期決算説明会 2017年2月期決算説明会 佐藤秀哉氏（以下、佐藤）：株式会社テラスカイ代表取締役の佐藤です。本日は、お忙しいなかお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。 私どもテラスカイは、2015年4月30日にマザーズに上場させていただきました。もうすぐ上場して丸2年になります。 私どもテラスカイはひと言で申しますと、クラウドインテグレータという名称で呼ばせていただいています。 お客さまのシステムをご要望に合わせて作り上げていく、コンサルティングフェーズから運用フェーズまで含めてお手伝いさせていただくのがシステムインテグレータの定義だとすると、それをクラウド環境でしっかり行っていくというのが、クラウドインテグレータの定義です。 2006年頃にクラウドとい
クラウド進展でソフトベンダーの業績はどうなるか
SAPがソフトウェアのクラウド化を着々と進めながら好調な業績を持続している。ビジネスモデルの変化による業績への影響が注目される中で、果たして今後はどうなるか。 「SAPのクラウド事業は“峠”を越えて本格的な成長軌道に乗った」――SAPジャパンの福田譲社長は2月3日、同社が開いた事業戦略説明会で、クラウド事業の業績への影響を聞いた筆者の質問にこう答えた。 「峠を越えた」とは、どういう意味か。これまで展開してきたオンプレミス向けソフトウェア事業とはビジネスモデルが異なるクラウドサービス事業が増加しても、好調な業績を今後も持続することができるめどがついたと受け取れる。 オンプレミス向けソフトウェアの場合、製品販売時に売り上げを計上できるが、クラウドサービスはサブスクリプションモデルであるため、例えば、月次で売り上げを計上する。したがって、ソフトウェアベンダーにとっては、オンプレミスからクラウドへ
Microsoftが再定義する「クラウドパートナーエコシステム」とは
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは11月25日、「モバイルファースト、クラウドファースト時代」に即した自社のパートナー戦略について説明した。同日、クラウドパートナーを支援する「Start Up Microsoft Cloud!!」など新しい施策も併せて発表している。 Microsoftのパートナーといえば、これまで長らく「自社製品を売ってもらうリセラー」を指していた。2014年11月に、パートナーが自社のアプリケーションやサービスをAzureに代表されるMicrosoftクラウドと統合して顧客に提供できるようにする「CSP（クラウドソリューションプロバイダ）」プログラムを提唱し、パートナーの定義を拡大している。 今回の説明によれば、Microsoft
クラウド専業SIerは従来のSIerとどこが違うのか？ 夏サミ2015
エンタープライズ市場において、クラウドの存在感が非常に高まっている今日。クラウド専業のシステムインテグレータ（SIer）が登場し、注目され始めています。その1つがサーバーワークスで、同社はAmazonクラウドのパートナー制度で数少ないプレミアムコンサルティングパートナーにも選出された1社です。 しかし、クラウド専業のSIerとは従来のSIerとどこが異なっているのでしょうか？ 7月29日に都内で行われたイベント「Developer Summit 2015 Summer」（夏サミ2015）では、サーバーワークス代表取締役 大石良氏が、「AWS専業クラウドインテグレータが語る クラウド時代のエンジニア像」と題した講演を行いました。 その講演の中で、クラウド専業SIerと従来のSIerとの違いが詳しく説明されています。講演の内容を、3つのテーマに分けて3本の記事で公開しています。 クラウド専業S
マイクロソフトが語る「クラウド事業の勝負どころ」
ただ、従量課金をベースとしたクラウド事業は、製品を販売した際に一括して売り上げが立つビジネスモデルではないので、クラウドへシフトすればするほど、一定期間は売り上げも利益も落ち込む。そしてその一定期間を乗り越えるためには、クラウドの仕組みづくりに投じた先行投資も含めて、採算点を越える顧客数を確保する必要がある。 そこから先、顧客数を増やしていければ、ストックビジネスとして安定した収益基盤を築けるが、逆に顧客数を確保できないと、いつまでたっても赤字状態が続く事態になる。 そう考えると、平野氏が語った「売り上げ増加率1.4倍、利益増加率1.5倍」という数値は、筆者には疑問に映ったが、高橋氏にその点を問うたところ、「クラウドへいち早くシフトしたパートナーはすでに数年経過しており、着実に顧客を獲得して収益を上げている」として、調査結果は実態を表しているとのことだ。
「“セクシー”ではない印刷業界で革新を起こす」、ラクスル代表の松本氏語る
価格が曖昧で非効率だった印刷業界で、高品質、低価格を売りにしてインターネット印刷サービスを提供するラクスル。最近ではチラシのデザインから印刷、ポスティングまで一貫で手掛ける中小企業向け集客支援サービスも始めた。デジタル化のあおりで縮小する一方の印刷業界をなぜ選び、そして起業したのか。ラクスルの松本恭攝代表取締役が語った。 インターネットを通じて高品質で安価に印刷物を発注できるサービスを提供しています。全国にある印刷会社が1000社以上登録しており、現在はそのうち100社と取り引きしています。 起業前はコンサルティング会社のA.T.カーニーに所属していました。2008年に起きたリーマンショックの影響で、多くの企業がコスト削減を試みていた時期で、その手伝いをしていました。間接費のコストを見ると、印刷コストが最も削減率が高かったのです。そこで印刷業界を調べてみると、実にいびつな構造をしていること
AmazonがAWS単体の収益を初めて発表。2015年1月～3月で売上が約1850億円、利益は300億円超
AmazonがAWS単体の収益を初めて発表。2015年1月～3月で売上が約1850億円、利益は300億円超 Amazon.comは、これまで開示してこなかった「Amazon Web Services」単体での売り上げと利益を、4月23日付けで発表した2015年第1四半期決算資料の中で初めて明らかにしました。 2015年1月から3月のAWSの売り上げは15億6600万ドル、利益が2億6500万ドル。日本円にして売り上げが約1848億円、利益が約313億円（1ドル118円相当で計算）。売り上げを2014年の同四半期と比較すると約50％の成長率。 ジェフ・ベゾスCEOは「Amazon Web Servicesは50億ドルのビジネスであり、急成長中だ。実際にそれは加速している」（Amazon Web Services is a $5 billion business and still growi
ABeam Cloud開始--業務基盤をワンストップで
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アビームコンサルティングは3月13日、さまざまな業種や業務向け機能をスモールスタートで利用できるSaaS「ABeam Cloud」の提供を同日から開始すると発表した。 ABeam Cloudは、アビームの業種や業務向けノウハウをソフトウェア化し、Amazon Web ServicesやMicrosoft Azure、IIJ GIOなどの基盤上で利用できるもの。保守や運用もサービスに含んでいる。 ソフトウェアを利用する際に複数ベンダーとかかわる企業が多い中、アビームは、ソフトウェアライセンスやクラウド基盤の導入を含めて一括して請け負うサービスを提供する。 企業のIT担当者は、業務の煩雑化を避けられる。また、月額従量型の課金形態でITの保守
VMwareのvCloudデータセンターを首都圏に設置、ソフトバンクテレコムとVMwareが提携
VMwareとソフトバンクテレコムは今日2月22日、両社が提携し、ソフトバンクテレコムがVMwareのパートナー制度「vCloud」の認定パートナーとしてvCloudデータセンターを、同社の梶が谷（川崎市高津区）にあるデータセンター内に設置すると発表しました。 vCloudデータセンターは企業向けに普及しているVMwareの仮想化ソフトウェアをベースとしているため、企業内のデータセンターとvCloudデータセンターがシームレスに連係できるのが最大の特徴。ソフトバンクテレコムの宮内謙 代表取締役副社長兼COOは会見で「エンタープライズレベル、ミッションクリティカルなシステムを（vCloudで）俊敏に作ることができる」と、企業向けのクラウド市場への意欲を明らかにしています。 ソフトバンクテレコムは3月から梶が谷のデータセンターで、佐川急便の情報子会社であるSGシステムや野村證券など3社とvCl
［後編］クラウドでSIが儲からない時代に ベンチャーにはチャンス
先を見てますね。ほかのITベンダーは今からクラウド事業を始めようという段階です。そこまでの危機感を持つ理由は何ですか。 今のクラウドブームは、クラサバが出たときの状況によく似ているのです。いまだに大手SIerや販社の営業マンは、お客様に「クラウドは時期尚早ですよ。落ちたらどうするんですか」などと言っている。クラサバのときと全く同じ現象で、私もIBMのオフコンを売っていたときに同じことを言っていました。そうしているうちに、みんなクラサバに変わって、汎用機やオフコンが売れなくなったのです。 だから、「クラウドはまだ早い」なんて言っているITベンダーの人の話を聞くと、私はしめしめと思ってしまいます。 クラウドがどう発展するかについても、クラサバのその後の発展の歴史を振り返れば、見えてきます。開発ツールや業務アプリケーションが増えてくる。この流れは間違いないでしょう。 もう一つ参考になるのは、ER
今年2010年が「日本のクラウド元年だ！」 とプレゼンするための資料を集めてみた
2010年は、主要ベンダが相次いでクラウドへと戦略の転換を示してきた1年でした。ちょうど今週末にNTTデータイントラマートのイベントで講演するための資料として、主要なベンダのそうした発表についてまとめてみたので、ここで読者のみなさんともシェアしたいと思います。 「2010年はクラウド元年であった」というプレゼンのつかみとして使えるネタだと思うので、参考にしてみてください。 今年に入ってから発表された、クラウドに関する主要各社の取り組み 主なニュースを日付順に並べました。 「クラウドの最強集団を作る」――日本IBM、社長直轄の専門組織を設立 ／ ITmediaエンタープライズ 2010年1月14日 「2009年から（社内で実施してきたクラウドコンピューティング関連）の教育レベルをさらに上げ、クラウドビジネスの最強集団を作る」 日本アイ・ビー・エム（日本IBM） クラウド・コンピューティング事
Amazon Web Serviceの登場で、企業が本当に考えなければいけない事：運用ガイドラインの提案：鈴木いっぺい の 北米IT事情： 雲の向こうに何が見えるか？：オルタナティブ・ブログ
企業、特にエンタプライズにとって、クラウドコンピューティングはどのように使われているのだろうか？ 最近多くなってきている記事は、企業の幹部の想像を大きく超えるクラウド利用が企業の中で展開されている、という内容のものが多い。 ある企業のCIOが、企業内のAmazon Web Serviceの利用状況の調査を経理部門に依頼したところ、何と50個ものAWSアカウントが存在する事が判明した、という事が報告されており、他の企業でも同様な状況を発見している。 北米においても、企業でのク ラウド、特にAmazon Web Serviceの利用の現状については、意見が分かれている。 SMBやWeb２.0企業を中心として利用されて、大企業ではテスト・評価程度の利用しかない、という人と、大企業でのAWSの利用率は質・量と共に非常 に高くなってきている、と述べる人と、大きく食い違う。
日本のSIerはクラウド普及の逆風なのか？
米国には、日本のSIerのような企業はあまり多くない、という話をしばしば耳にします。「シリコンバレーで奮闘中」というya2kanta氏のブログ余道を愉しむで、7月12日月曜日にポストされた「日本とアメリカのITに関連する違い」というエントリでも、その話題が取り上げられていました。 米国のIT市場の特徴の1つ目として「SIerがいない」ことが挙げられています。 アメリカの企業はシステムの開発／導入／運用を基本的に自社内のエンジニアが行う。日本のようにSIerにアウトソースして、一切を任せるということはない。 もう1つ米国の特徴としては「パッケージ製品を利用する」ことが挙げられています。 米国では、SAPなどのERPツールや、Salesforce などCRM系ツールの導入率が高いようです。よく売れているパッケージ製品というのは、それなりにキチンと考えられて作られているので、導入／利用する事で生
クラウド時代にSIerはどう変わるのだろう？ セールスフォースの展示会場に飛び込んで聞いてみた
クラウドの登場によってSIerの収益モデルが脅かされようとしています。その主な理由は2つあります。 1つは、プラットフォームとしてクラウドを利用することで、いままでの受注案件に含まれていたハードウェア費用、冗長構成のための作業費など高い利益を得られていた部分がなくなり、ソフトウェアの開発費用のみが丸裸になること。 もう1つは、そのソフトウェア開発でさえ、Salesforce CRMのようにSaaSが普及することでスクラッチからの開発が減って開発内容はカスタマイズ中心にシンプルになり、開発期間も短くなるため、案件あたりの単価が低下すること。 このような状況にSIerはどう対応していけばいいのでしょうか？ その疑問を解くため、昨日、9月15日に都内のホテルで行われたセールスフォース・ドットコムのイベント「Cloudforce Japan」の展示会場に飛び込んで、すでにクラウド対応のビジネスを始
SIerが進むべきクラウドビジネスの方向性
このところ相次いでさまざまなクラウドサービスが登場しているが、これまで顧客のシステムを構築してきたSIerはクラウドビジネスにどう取り組めばよいのか。 市場拡大への期待が高まるクラウドサービス 日本IBMが先週30日、ITリソースを従量制で貸し出す企業向けサービス「IBMマネージド・クラウド・コンピューティング・サービス（IBM MCCS）」を、10月中旬に開始すると発表した。 新サービスは、同社のデータセンター内に構築したクラウドコンピューティング環境から、サーバやストレージなどのITリソースをネットワーク経由で提供。これにより、顧客はITリソースを自前で持つ必要がなくなる。 同社で用意するITリソースには仮想化技術を活用し、物理的なサーバやストレージを論理的に分割して使用するため、複数の企業や業務に対して効率よくクラウドサービスを提供できるとしている。 新サービスのさらに詳しい内容につ
IT news, careers, business technology, reviews
Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future
日本でもクラウド基盤サービス、米国勢を追撃へ
クラウドコンピューティングの大波が日本にも本格的に到来する。国産大手が相次いでクラウドの基盤提供に乗り出す。各社はデータセンターにインフラや開発・運用支援環境を用意。ユーザー企業やSaaSベンダーに売り込む。選択肢の充実でクラウドの流れが加速しそうだ。 グーグル、アマゾン、セールスフォース――。米国ベンダーの独壇場だったクラウドコンピューティングの風向きが変わりつつある。国内の大手ITベンダーがネット経由でアプリケーションを開発・利用したり処理能力を柔軟に増強したりする「クラウド基盤サービス」を相次いで開始するからだ。 NTTデータは10月1日、仮想化技術を使って複数顧客でハード資源を共有するクラウド基盤サービスを開始した。三菱商事系のアイ・ティ・フロンティアも10月7日、文書管理アプリケーションに重点を置いたSaaS基盤サービスの試験提供を始めた。 同様な基盤サービスを発表済みのベンダー
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